１１月８日投開票の米大統領選で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党候補クリントン氏（６９）の私用メール問題の捜査再開を発表した問題をめぐり、劣勢だった共和党候補のトランプ氏（７０）が猛攻撃している。一部の世論調査ではトランプ氏が猛追し、最終盤の情勢は不透明感を増している。 トランプ氏は１０月３０日、ネバダ州などで演説し、捜査再開の公表は「とてつもない爆弾だ」と強調。クリントン氏が国務長官時代、機密情報を含む送受信に私用メールアドレスを使っていた問題について「クリントン氏の犯罪行為は意図的だ」と批判した。 防戦を余儀なくされたクリントン氏は３０日、激戦州フロリダで集会を開き、「敵が何を投げつけてこようとも、気を散らしてはいけない」と述べ、自身に投票するよう訴えかけた。 ただ、民主党内では動揺が広がる。リード上院院内総務は３０日、ＦＢＩのコミー長官宛てに書簡を出し、「明らかに片方の党に味方している」

IDCフロンティアは2016年10月31日、米エヌビディア製のGPU（画像処理プロセッサ）を使うIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）を11月25日から提供すると発表した。GPU搭載のIaaS提供は同社では初。汎用計算に特化したGPU「Tesla M40」の市場価格は約90万円だが、同サービスでは1時間当たり400円（税別）で使える。GPU搭載のクラウドサービスは各社がこぞって提供を始めている。 新しいIaaSの名称は「GPU BOOSTタイプ Tesla M40」。サーバーにはTesla M40を1枚搭載するほか、CPUのコア数は合計56個で、メモリー容量が256Gバイト、SSD容量が2000Gバイトという。CPUやメモリー、SSDは、従来の最上位モデル「ハードウェア専有タイプ5XL128」を上回る。 料金は従量課金だが、約20日分に相当する19万8000円（税別）が毎月

2014年春からスタートした「朝型勤務制度」が話題となり、さまざまなメディアで取り上げられたことが記憶に新しい伊藤忠商事。導入から2年余、その効果は出ているのでしょうか？　伊藤忠商事の朝型勤務制度をはじめ、社員に対する取り組みにフォーカスします。 2014年5月から朝型勤務制度を導入 伊藤忠商事は、2014年5月より朝型勤務制度を正式導入しました。これは、より効率的な働き方を目指した伊藤忠流の「働き方改革」。原則として20時以降の勤務を禁止し、22時以降の深夜勤務は禁止するというものです。やむを得ず20時以降の勤務が必要な場合は事前の申請で認めていますが、翌日朝の勤務を奨励しています。5時から8時までの早朝勤務時間には、深夜勤務と同様の割増賃金をインセンティブとして支給。8時前に始業した社員には、健康管理の観点から朝食が支給されます。 この取り組みの結果、2012年度には約30％だった20

1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び

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