コラム：トランプ政権「次の標的」は日本か＝佐々木融氏
１月３１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、安保面で米国の庇護下にある日本はトランプ政権に経済問題でたたかれやすく、実際、中国のスケープゴートとなる恐れがあると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ３１日］ - 先週、出張で米国の東・西海岸それぞれ２都市を訪問した。１週間４都市を訪問した程度で分かるようなものではないだろうが、筆者なりにトランプ政権下の米国で何が起きているのか、日本はどう対処すべきなのか、感じたことを記したい。 一言で言えば、米国は大騒ぎになっている。ニュース番組はいつ何を見ても、ドナルド・トランプ米大統領の話題一色だ。局によって内容が相対的に好意的か批判的かの違いはあるが、新大統領に関する話題ばかりを追っている。
英国各地でもトランプ氏に抗議 「沈黙は共犯」 - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領が特定7カ国からの移民・難民受け入れを制限したことについて、英国では30日、ロンドンをはじめ複数の都市や町で大勢が抗議した。 テリーザ・メイ英首相は大統領令について「同意しない」と発言したものの、対応が不十分だと反発する人たちが首相官邸前に集まり、「恥を知れ」と繰り返した。現場の記者たちは数千人が集まっていたと報告している。 ロンドン以外でも、北部マンチェスターで約3000人が集まりトランプ氏に抗議したほか、グラスゴー、エジンバラ、カーディフ、ニューカッスル、シェフィールド、オックスフォード、ブライトン、グロスター、リーズ、ヨーク、リバプール、レスターなど、全国各地で抗議集会が開かれた。
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