『月曜日のたわわ』広告へ国連女性機関が抗議した件、想像以上に「ヤバい話」になってきてない? 重大な抗議なのに、日本支部アドバイザー4名全員への意見聴取は無し。本部の見解を外務省も把握していない事態。また、日本支部の正規職員は石川… https://t.co/LrBWFdRLOW
<保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......> 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」(「(単独行動をするには)十分に大きい」)というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
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「国と航空会社を提訴したことについては28日の記者会見でお話しますので、そこには触れませんよ」 【写真】昨年末、“ノーマスク”懇親会に参加する谷本誠一市議 広島県呉市の谷本誠一市議はこの条件のもと、週刊女性PRIMEのインタビュー取材に応じてくれた。 マスク拒否で旅客機が1時間14分遅れに なぜ呉市の市議会議員が国と航空会社を提訴するのか、始まりは今年2月に起きた騒動だった。釧路空港から羽田空港へ向かうエア・ドゥの旅客機内で、谷本市議と知人男性がマスク着用を拒んだため、離陸前に降ろされていたことが発覚。同機には乗客44人が乗っており、この騒動のせいで出発は1時間14分遅れとなった。 降ろした理由について、エア・ドゥ側は、 「ほかの乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼすおそれがあったから」 と説明。これに対して谷本市議は、 「国交省も言っているように、飛行機でマスクを強要するこ
「信頼を損ねたのがすべて」「真実を知ってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院(大津市本宮)で京大医学部の「医局」から派遣されている多数の医師が退職、もしくは退職意向を示している問題で、今年度中に退職予定の男性医師が20日、取材に応じ、胸の内を語った。問題の根幹については、病院側の信頼を損ねる言動だといい切った。そして、職員や患者、市民に対しては、「(退職を)批判されるのもわかる。ただ、真実を知っていただきたい」と訴えた。 今年2月初めに問題が表面化して以降、病院側は会見などを開き、経過などの説明をしていた。しかし、退職意向の医師側から見解を聞くのは初めて。 病院側への不信感「何があったのか」という端的な問いに対し、男性医師は「病院側が京大との信頼関係を損ねた。それしかない」という。 病院側の発信の中で、理事長だった北脇城氏(66)=3月31日に辞職=や前院長、若林直樹院長代行(61)
娼婦を表すのに古代人たちが使っていた語彙を挙げてみると、まるでラップみたいになる。「地たたき」「通り歩き」「1オボル」「銭娼婦」「汚れたもの」など、言われてもまったく嬉しくない呼び名だ。 こうした言葉には、娼婦と客の関係の即物的な性質や、娼婦の安さと使いやすさ、そしてもちろん彼女たちへの軽蔑が反映されていると説明するのは、カナダのブロック大学のアリソン・グレーズブルック教授だ。先述のサラ・レビン・リチャードソンと同じくこの分野の第一人者のひとりだ。 高級娼婦(メガロミストイ)も存在してはいたが、少数派だった。 古代ギリシャで、美しく、教養もあり、機知に富んだ「ヘタイライ」が話題の中心を占めていたのはたしかだ。頭脳も才能も一般的なアテネ人女性を凌駕するまでに高めた、卓越した「女性コンパニオンたち」のことだ。 だが、これにはあの思慮深き著述家プルタルコスも我慢ならなくなって、ヘタイラ(単数形)
沖縄県は自家用車からバス利用への転換を狙い、9月の水・日曜日に路線バスが乗り放題の「わったーバス利用促進乗車体験事業」を行う。ただ、無料での体験は楽しめるが、通年で自家用車を利用している人が、すぐに転換するとは思えない。 公共交通機関の利用を推進している名古屋市では、65歳以上を対象に「敬老パス」を発行している。 家に閉じこもってばかりいると筋力が落ち、足腰も衰え、人と接する機会も少なくなる。高齢者は認知症や生活習慣病になる可能性も高まる。 年齢とともに疾患も増え、薬も多剤服用となり治療費も増えてくるとのことから、「心身ともに健康に過ごしてもらいたい」という思いを込めて誕生したのが敬老パスだ。 65歳以上の住民であれば、所得に応じた自己負担金(所得に合わせて年間1000円~5000円)を払うことで、名古屋市営地下鉄や市営バスなど市出資の交通機関を運賃なしで利用できるというもの。 放送局のキ
意識は量子効果で形成されているのかもしれません。 カナダのアルバータ大学(University of Alberta)とアメリカのプリストン大学(Princeton University)で行われた研究によれば、ヒトの意識は量子的な効果で発生しているという量子意識仮説を支持する発見あった、とのこと。 量子意識仮説はブラックホールの存在を示した業績で2020年にノーベル物理学賞を受賞したロジャーペンローズ博士らによって提唱されており、脳科学と量子論を融合した野心的な理論となっています。 かつてはブラックホールの存在と同じく「荒唐無稽」であるとみなされていましたが、新たな研究では量子意識仮説を裏付けるような実験的な結果が得られました。 ヒトの意識は本当に量子効果で形成されているのでしょうか? 研究内容の詳細は2022年4月18日に開催された『Science of Conciousness』会議
厳重に管理された研究室。関係者が固唾を飲んで見守るなか、白衣を着た研究者がシャーレの中から慎重に取り出したのは…。できたてほやほやの「培養肉」でした。 ことし3月、東京大学で、最新の技術で作った国産牛肉ならぬ、国産「培養肉」の試食が行われました。肉の細胞を培養して新たな肉を作り出す「培養肉」は、食糧不足の解消や環境負荷の軽減などにつながると、世界中で研究・開発競争が激化しています。 果たしてそのお味は?最新の研究を取材しました。(科学文化部記者 岡肇、あさイチ ディレクター 黒田沢) 取材班も含め、その場の全員の視線の先にあるのは小さな透明のシャーレ。 薄いピンク色の液体の中に、この日の主役が入っていました。 もちろん「培養肉」です。 東京大学大学院情報理工学系研究科の竹内昌治教授と「日清食品ホールディングス」の研究グループでは、「培養肉」、それもステーキのようにおいしく食べ応えのある「培
1.はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件(2014年)、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件(2019年)、そして直近では温泉むすめの事件(2020年)が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
4月20日、ENEOSホールディングスの杉森務会長は、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。写真は同社のロゴ。都内で2020年8月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - ENEOSホールディングスの杉森務会長は20日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。石油連盟会長会見で述べた。 杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は「一切契約していない」ことを明らかにした。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが終わっても経済制裁が解けるか分からないため、当面はこうした対応が続くことになるとの見通しを示し「需給はひっ迫していないので、代
対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン(CNN) 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がCNNに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は19日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
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