（2014年8月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシア政府が先週、欧州連合（EU）の食品に対する制裁を発表した時、ジョゼップ・プレセゲル氏はすでに350トンの桃とネクタリンをロシアに向けて発送していた。 フルーツ・デ・ポネントの最高経営責任者（CEO）であるプレセゲル氏は、カタルーニャ地方の街アルカラスにある本社に、二十数台のトラックを呼び戻さなければならなかったと話す。同氏は今、果物が腐って堆肥になってしまう前に買い手を見つける必要に迫られている。 異常気象にロシアの禁輸措置で泣きっ面に蜂 「これが今の時代の問題だ。このフルーツはどうなるのか？」。プレセゲル氏はこう問いかける。「それはとてつもなく大きな在庫問題をもたらすだろう。我々は大量のフルーツを非常に安い価格で売らなければならない」 EUと米国による先月の制裁に対応してロシア政府が講じた輸入禁止措置は、異常気象が原因の供給

7月26日、南ドイツのウルムという町でドイツ陸上選手権が行われた。そこで、走り幅跳びの1位に躍り出たのが、マルクス・レーム（Markus Rehm）、25歳。右足が義足の身体障害者だった。つまり、身障者の選手が通常の試合に参加し、健常者である他の選手を尻目にドイツ選手権1位を物にしたのである。 ところが、その直後、いろいろな問題が勃発した。このドイツ選手権は、8月12日からチューリヒで開かれるヨーロッパ選手権の選考会でもあった。普通なら、ドイツ大会の上位入賞者がヨーロッパ大会に送り込まれる。ところが、1位を取ったレーム選手は、ヨーロッパ選手権には進めないことになった。 何故か？ 彼の義足が跳躍力を大幅に上げているという疑念が持ち上がり、ドイツ陸上競技連盟が、レーム選手の派遣を認めなかったのである。 自己最高記録を次々と塗り替えた義足の選手

中国広西省の九江市を訪ねるチャンスがあった。中国は都市を1級から6級に分けている。1級都市は北京や上海、南京など18の主要都市、2級都市は省都である石家庄や太原など省都を含むあまり経済が繁栄していない25の大都市である。3級、4級と級が下るにつれて規模が小さくなり、また経済面での重要性も減じる。 今回訪ねた九江は5級都市である。長江に面しているために船を利用した物流が可能であり、また名勝地「廬山」を抱えることから、5級の中では有力とされるが、それでも地方都市であることに変わりがない。 その九江市のあちこちで大型のマンションが建設中であった。人口は472万人（2010年センサス）であるが、中心部に限れば70万人に過ぎない。その小さな市がマンションの建設ラッシュに沸いている。中国の不動産に対する過剰投資は北京や上海だけではなく、地方の小都市にまで及んでいる。

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

誰しも同じ分野や同じ会社で仕事を続けていれば、できることは大体やり尽くしたと感じるときがくる。成長から円熟を迎え、このまま行けば停滞が待っている時だ。学生から社会人になって、20年ほど経った40～50代で、そんな時期が訪れることが多い。 いずれくる、人生折り返し地点での決断 外資系でも同じだ。働き始めのうちはこの世界で生き残っていくために、必死に頑張る。その後は、ビジネスパーソンとしての基礎の上に、仕事の進め方、身のこなしを覚え、要職に就く。そして、自分のアイデアや考えを加えて、目に見える成果を出す。自信がつき、満足感を味わう。 すると、自信がついて目先の心配がなくなり、客観的に物事が見え始める。外資系でいつまでも自分のためだけに働いていいのかという自問。売り上げ、利益という無味乾燥な目的のために働き続けることも容易ではない。 会社を替えても、結局やることは似たようなものだ。要職に就けば、

香港の市場調査会社、カウンターポイントテクノロジー・マーケットリサーチがまとめたインドの携帯電話市場に関するリポートによると、同国のマイクロマックス ・インフォマティクス（Micromax Informatics）というメーカーの出荷台数が、韓国サムスン電子を上回り、初めて首位になった。 これは今年4～6月の同国における各社の出荷台数を調べたもの。それによると同四半期の出荷台数シェアはマイクロマックスが16.6％となり、サムスンが14.4％で2位に転落した。 3位は、米マイクロソフト傘下の旧ノキアの携帯電話事業で、そのシェアは10.9％。このあとインドのメーカーである、カーボン・モバイルズとラバ・インターナショナルが、それぞれ9.5％と5.6％のシェアで続いた。 携帯電話のうち、スマートフォンに限って見ると、サムスンのシェアは25.3％で、同社は依然インド市場で首位。だがここでもマイクロマ

フクシマからの報告を続ける。前回に続いて、福島第一原発事故による高濃度の汚染によって、避難で無人になった福島県・飯舘村の現況の話をする。 前回は、田んぼに水を入れたら、モリアオガエルが産卵に戻ってきたという話だった。2011年3月15日、福島第一原発事故から流れ出た大規模な放射性プルームによって汚染された阿武隈山地は、人間が生態系の一部として共存する「里山」だった。人がいなくなって、カエルは産卵の場所を失った。今回は、その里山が原発事故で何を失ったのか、もう少し詳しく話をする。そして、その里山に除染作業が入ったとき、どんな影響があるのだろう。地元の農家の人の話を聞いた。 汚染地域でも立ち入りはできる不思議 飯舘村小宮地区の農場で野菜の栽培を続け、その線量を測定してインターネットで公開している伊藤延由さん(70）の農場に行った。 避難で人がいなくなった田んぼには、田植えの時期になっても水が入

広島と長崎が核攻撃を受けた日が近づくと、福島第一原発事故を原爆攻撃とオーバーラップさせて、原子力発電所は核兵器のようなものだといった論調が浮かび上がってくる。しかしながら、このような比喩は、若干正しい点はあるが、決して正確な比喩とは言えない。 核兵器は、強烈な核爆発により発生する衝撃波、熱波、放射線によって攻撃目標周辺を広範囲にわたって瞬時に破壊することを目的とした兵器である。結果として、核攻撃を受けた地域には放射性物質が拡散して放射能汚染を引き起こすこともあり得る。 （広島・長崎の場合、空中で爆発した原爆が超高温だったので放射性物質の大半が瞬時に気化してしまった。そのため、福島第一原発事故よりは放射能汚染の程度が低かったとされる） だたし、核兵器はあくまで核爆発による破壊が目的であり、放射能汚染は副作用ということになる。 放射能兵器になりかねない原子力発電所 核兵器と違って、放射性物質を

2014年6月、厚生労働省により健康被害リスクの高い豚肉の生食を禁止する方針が出された。牛から豚へと肉の生食禁止が拡大することに、不満や怒りを覚える人も多いという。だが、肉は火を通して食べることが当たり前だったはず。最近の消費者の意識はどうなっているのだろうか。 牛の代用品の豚も禁止に 夏本番。スタミナをつけようと焼き肉店に足を運ぶ人は多い。ただし、「カルビにロース、それと牛レバ刺し」と注文しても、いま牛レバ刺しは出てこない。2011年に焼き肉チェーン店で起きた食中毒事件を受け、翌年の7月から提供が禁止されているからだ。 牛レバ刺しが食べられなくなり、残念がる人は多い。そこで、禁止後の代用品として、豚のレバ刺しを提供する飲食店が出てきた。さらには、豚の刺身を看板メニューにする店まで登場。全国に豚の生食料理を提供する飲食店が増えた。 しかし、2014年6月、厚生労働省は重大な健康被害が出る恐

そんな人物として映画にも登場するレオ・シラードとともに、特異な立場の科学者だからこそ知りえた重大事への責任感からなされた提言であるこのレポートを書き上げたのが、ユージン・ラビノウィッチ。 その信念は、戦後、編集主幹となった「Bulletin of the Atomic Scientists」に受け継がれ、科学者として「核の時代」の政治問題に発言していくことになる。 その象徴とも言えるのが、人類滅亡の時を真夜中24時に見立て、残り時間を示した「世界終末時計（Doomsday Clock）」。1947年、時計はまず7分前にセットされた。 いくら機密を保持しようとしても自国の優位はいつまでも続かないとの「フランクレポート」の指摘は4年で現実のものとなり、1949年8月、セミパラチンスク核実験場（現カザフスタン領）でソ連が核実験に成功した。 それならばと1952年11月には米国は初の水爆実験を成功

中国当局は、政府機関が購入するIT関連機器から米アップルの製品を締め出したようだ。米ブルームバーグが伝えるところによると、中国国家発展改革委員会（NDRC）と財政省が配布した調達リストから、アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」やノートパソコン「マックブックエア（MacBook Air）」など合計10製品が除外されたという。 6月にまとめられた草案ではこれらアップル製品はリストに入っていたが、7月に配布された最終調達リストで外された。理由はセキュリティ上の懸念だという。 一方で、米デルや米ヒューレット・パッカード（HP）、中国レノボ・グループ（聯想集団）の製品はリストに入っている。ただしこのリストは来年の1月に見直しが行われるとブルームバーグは伝えている。 こうした外国企業のIT製品については、これまでにも同様の措置が取られてきた。例えば今年5月、同国の中央政府調達センター（採

実はこの記事は周永康・元政治局常務委員に対する調査を中国共産党が発表する前のものだ。 FT紙がこの記事を書いてから数日後に中国は「大トラ退治」を発表したわけである。 ピリング氏の見立てでは、中国のトラ退治は失敗する。その理由は、トラ退治が1つに民主主義の手法で行われるのではなく、中国共産党内の権力において行われるために透明性が担保されないためだ。 そしてもう1つの理由は、粛清が公平に行われることがなく、一部のトラたちは私財をせっせと蓄え続けることになるため、国民の不満が解消されることはないという点である。 この見立てが正しいとすれば、周永康氏の粛清がどのような結末を迎えるのか、中国に目が離せなくなっている。 今週の2位はこうした汚職撲滅キャンペーンの一方で中国国内で激しさを増している反日キャンペーンを扱ったもの。 古森久義さんによる「見境なく日本を叩く中国、今度は日本人戦犯の“告白”を公開

オーストラリアの主要都市といえば、シドニー、メルボルンと名前が挙がると思う。メルボルンは、人口430万人を擁するオーストラリア第2の都市であり、人口だけで見ればシドニーに肩を並べる存在だ。 直行便復活でアクセスしやすくなったメルボルン それにもかかわらず、日本からメルボルンに行く直行便は長らく運行停止のままで、不便な状態が続いていた。そんな状態を打破してくれたのがLCC（格安航空会社）のジェットスター航空だ。今年のゴールデンウイークから、成田発メルボルン行きの直行便を週に3便運行し始めた。 個人的にはシドニーには何回も行ったことがあったが、メルボルンは直行便がないこともあって足が向かなかった。 本来はシドニーの方が在住日本人は多いはずなのだが、私の知り合いの日本人は何故かメルボルンに住んでいる方が多く、何となくメルボルンという街には興味があった。そんなこともあり、せっかく直行便が飛んだこと

7月25日　田村憲久厚生労働大臣は、65歳から74歳の「前期高齢者」を「若年高齢者」へ、75歳以上の「後期高齢者」を「熟年高齢者」へと呼び方を変える案を公表しました。 確かに、後期高齢者という呼び方を「冷たい」と批判する人がいます。そうした声に対応しようとする意図は分かります。けれども、呼び名は決して本質的な問題ではないはずです。 2年ほど前に本コラム「『数％しか有効性のない医療はもうやめます』」で、アメリカの“Choosing Wisely”（賢く選ぼう）キャンペーンを紹介しました。無駄な医療をなくそうというアメリカ医学会のプロジェクトです。 同様の動きは、欧州各国やオーストラリアにも広がりを見せています。“念のため”行っていても症状の改善や治癒につながらない医療行為は数多くあります。そうした医療行為をなくそうという動きは、世界的なものになってきています。 アメリカの9つの医学会が始めた

（2014年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米テキサス州の海岸から60マイル離れた沖に停泊中の1億ドル相当の原油を積んだタンカーが、天然資源を生産・販売するクルド自治政府（KRG）の権利を巡り、イラクの中央政府とKRGの最新の舌戦の的になっている。 クルド地区には、イラク南部のような巨大な油田はないが、もし活用すればクルド地区をエネルギー市場で新たな主要プレーヤーにする可能性を秘めた未開拓の莫大な資源基盤を持つ。 イラク政府は7月末、ユナイテッド・カラバーフタ号に積まれた100万バレルの原油は準自治が行われているクルド地区から許可なく密輸されたものだと主張し、テキサスの裁判所に訴えを起こした。 判事は当初、原油の差し押さえを命じたが、その後、タンカーが停泊している岸からの距離を考えると、米国には管轄権がないと述べた。KRGは、原油は合法的に生産、出荷、輸出されたものだと主張して

「外資系への転職について、もう少し詳しく書いて」と要望を受けた。「外資系企業はあなたの応募を待っている」でお伝えした通り、外資系企業では人材不足が続いているので、時宜を得た話題だ。 そこで、今回は、現在日系企業に勤めている人が、外資系に興味を持った時、どのようにしたらいいかをまとめてみた。 あらかじめお伝えしておくと、外資系に応募するにはエージェントに依頼すればいいだけなのだが、納得のいく決断ができる方法はないかと思い、3つのステップに分けてみた。まずは、自分の興味が合理的か自己診断だ。 ステップ1： 外資系が自分の希望に合うか自己診断 転職は大きな決断で、納得する結論を出してほしい。そのためには、外資系が本当に希望に合うか考えを整理することから始めよう。

（2014年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米企業2社が米商務省から「コンデンセート」――最低限の加工処理を行った超軽質原油の一種――を輸出する許可を得たことを明らかにしたことで、米国のエネルギー政策は今月初めにちょっとした節目を迎えた。 残念なことに、1970年代のアラブ諸国による原油禁輸措置を受けて導入された広範な原油輸出禁止措置はまだ有効だ。ホワイトハウスは直ちに、今回の輸出許可は例外的であることを明確にした。多少制約が少ないとはいえ、これと似た規制が米国のフラッキング（水圧破砕）ブームの産物である液化天然ガス（LNG）の輸出にも適用されている。 バラク・オバマ大統領率いる米政権は、環大西洋貿易投資協定（TTIP）にエネルギー条項を盛り込むことを求める欧州連合（EU）の要求を拒んでいる。 オバマ氏は考え直すべきだ。TTIPがその野心に近い目的を達成しようとするなら、エネル

7月23日、日本のテレビニュースで中国の食品加工工場の映像が流れた。テレビの画面には白い帽子と白い作業着に身を包む中国人作業員の一挙手一投足が映し出されていた。 床に落ちた肉が平然とラインに戻され、青く変色した肉塊も、「腐っている」と認めながらラインにぶち込む。期限切れの鶏肉についても「食べても死にはしない」と開き直る。 消費期限の改竄は当たり前、衛生観念はゼロ。これが世界最大規模と言われる米OSIグループ子会社「上海福喜食品」の驚くべき実態だ。 中国では、大手外資系企業の工場ですらこのありさまなのだから、現地の食品会社のモラルは想像するに余りある。期限の改竄どころではない、死んだ豚の肉ですら流通させる恐るべき状況が浮き彫りになる。 「腐敗撲滅キャンペーン」で豚が余ったという説 2013年3月に上海の黄浦江で豚の死骸の漂流事件が起きた。第1報が伝えられたのは3月9日。メディアが伝える豚の死

オンラインでホテルを予約したのは、2カ月以上も前のことだ。出発が近づいてきたので、道順や所要時間を確認しようと思い、グーグルマップに目的地を入れた。すると、地図上の目的の地点に、「○月○日から○○ホテルに2泊」という表示が出た。一瞬、「え？　なぜ知ってるの？」と唖然。私の行動予定をグーグルが把握している。 そういえば、パソコンを使っていてアレッと思うことは、割としょっちゅうある。例えば、冷蔵庫が必要になってネットで探すと、そのあと、ネットサーフィンの最中に続々と冷蔵庫の広告が入る。そして、冷蔵庫の購入後は、広告は来なくなる。頭の中を覗かれたような気分だ。 各種のカードから流れ出す個人の生活情報 インターネット上での「忘れられる権利」を認める判決を受け、米検索大手グーグル（Google）が欧州の利用者を対象に5月30日に受け付けを始めた個人情報の削除要請が、7万件を超えたことが7月3日、分か

長年の労使対立が招いた高コスト体質が原因の累積赤字は膨大に膨らみ、政府に依存してきた経営のツケも重くのしかかる中、たった4カ月間で計537人の犠牲者を出し、ブランドイメージは著しく低下。370便失踪事故の影響は第2四半期に反映される見通しで、8月中旬に発表されるが、大幅悪化は必至の状況だ。 2度目の大惨事に見舞われた翌日、7月18日午前のマレーシア株式市場で、同航空株価は前日比18％安までに大暴落し、年初来の下げ幅も約35％を記録。過去9カ月間の時価総額も40％以上落ちこみ、「倒産直前だ」（市場関係者）と危機的状況が続いている。 加えて、マレーシア航空は、希望者への年末までの航空券の払い戻しを発表。3月の事故以後も実施しなかった異例の措置で、「顧客の混乱や批判をかわすため」と、先手を打った形だが、大幅な売上高への影響は回避できない。 独自に入手した情報によると、撃墜事件が起きる前の6月、す