大阪薬科大で白煙の通報 実験棟の建物か | NHKニュース消防によりますと、９日午後３時すぎ、大阪・高槻市奈佐原の大阪薬科大学で白い煙が出ているという通報がありました。消防によりますと、煙が出たのは実験棟の建物の５階と見られ、３４歳の男性が軽いけがをしたという情報もあるということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。
ネットで資金募りグッズ販売 「そらゆめ」破産 | NHKニュース
ゲームやアニメなどのキャラクターグッズを企画し、インターネットを通じて購入を希望する人から資金を募って、販売する事業を行っていた「そらゆめ」は、経営に行き詰まり、今月２日、東京地方裁判所に破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
「電波の日」東京で記念の式典 | NHKニュース
６月１日の「電波の日」を記念する中央式典が、東京都内で開かれ、情報通信の発展などに貢献した個人と団体に対する表彰が行われました。 東京都内のホテルで開かれた記念の中央式典では、原田総務副大臣があいさつし、「わが国のＩＣＴ＝情報通信技術は、関係者の尽力によって、著しい進歩を遂げ、世界最高水準の環境を実現している。総務省は、ＩＣＴのさらなる発展に向けた取り組みを一層推進していく」と述べました。 そのうえで、原田副大臣は、５Ｇ・第５世代の移動通信システムを、世界に先駆けて導入するための取り組みを進めることや、来年１２月の４Ｋ・８Ｋの衛星での実用放送開始に向けて、官民が連携して、送受信環境の整備や、必要な周知広報に取り組む考えを示しました。 このあと式典では、情報通信や放送の発展などに貢献した個人と団体に対する表彰が行われ、原田副大臣から表彰状が手渡されました。
バスキアの絵画を１２０億円余で落札 日本人実業家 | NHKニュース
１９８０年代に活躍したアメリカの現代画家、バスキアの作品が競売にかけられ、日本人の実業家がアメリカの芸術家の作品としては史上最高額の１２０億円余りで落札しました。 ニューヨークの大手競売会社サザビーズで１８日に競売にかけられ、衣料品の通販サイト、ゾゾタウンの運営会社社長、前澤友作さんがおよそ１億１０５０万ドル（約１２３億円）で落札しました。 サザビーズによりますと、落札額は事前の予想を大幅に上回り、バスキアの作品としても、アメリカの芸術家の作品としても、史上最高額だということです。 前澤さんは去年５月にもバスキアの別の作品を６０億円余りで落札していて、自身のツイッターに「皆さんに見てもらえる機会を作れたらいいなと思っています」と投稿しています。 バスキアは１９８０年代にニューヨークで活躍し、ポップアートの巨匠、アンディ・ウォーホルとも親交があったということで、２７歳の若さで亡くなったあとも
五輪負担先送り 都に要望相次ぐ｜NHK 首都圏のニュース
東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の結論が先送りされる中、９日開かれた関東９つの自治体の会合で、競技会場のある神奈川県の黒岩知事などから「大会の成功に危機感を持っている」などとして、早期に負担の結論を出すよう東京都の小池知事に求める声が相次ぎました。 小池知事は、５月中に結論を出したいという考えを示し、理解を求めました。 ３年後の東京大会に向けた競技会場の仮設施設の整備費用について、東京都は、ことし３月末までに負担の大枠を示すとしていましたが、結論は先送りされています。 これについて、９日東京・品川区で開かれた、関東９つの自治体の会合で、競技会場のある自治体からは、小池知事に対する批判や要望が相次ぎました。 このうち、セーリング競技などが行われる神奈川県の黒岩知事は「せっぱ詰まった思いだ」とした上で、「実際の準備作業に入れないのが非常に大きな問題となっている。小池知事は３月末まで結
東京ビッグサイトの利用制限 企業からは見直し求める意見 | NHKニュース
国内最大の見本市会場「東京ビッグサイト」が、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場となり、見本市の会場としては使えなくなる見通しとなっている問題で、都と東京ビッグサイトが２６日、説明会を開き、企業などに理解を求めましたが、企業側からは会場の見直しを求める意見が相次ぎました。 しかし、東京オリンピック・パラリンピックで報道機関が拠点とする「メディアセンター」として利用されることが決まっていて、改修工事などのため大会の前年の２０１９年から施設のおよそ半分が利用できなくなり、大会期間中はすべての施設が利用できなくなる見通しです。 このため見本市を企画する企業などから反発が強まっていて、東京ビッグサイトと東京都は２６日、企業などを対象にした説明会を開きました。 説明会は非公開で行われましたが、都によりますと、施設が利用できない期間をできるだけ短くする方針を説明したということです。 これに対
ビジネス用ソフトの欠陥突くサイバー攻撃相次ぐ | NHKニュース
国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注
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