「日本食」のはずが中華風に　英料理番組に批判殺到 2020年10月30日07時10分 英人気料理番組「ブリティッシュ・ベイクオフ」で、日本をテーマに出場者がつくったカレー味の「蒸しまん」（チャンネル４提供） 【ロンドン時事】英放送局チャンネル４の人気料理番組で、日本をテーマに料理の腕を競うはずが、出場者が中華風やインド風の料理をつくってしまい、批判が殺到する事態となった。英紙インディペンデントは「無知で差別的だ」との視聴者の声を伝えている。 ７割超「強いアイデンティティー」　若い日系人意識調査 この番組は２７日夜に放送された「ブリティッシュ・ベイクオフ」。アマチュアの料理人たちが毎週与えられたテーマに沿って料理をつくり、その出来栄えを競う。今回の放送では「日本」がテーマとなり、「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）ケーキ」の三つが課題として設定された。 ただ、出場者の一

ツイッター社、トランプ氏投稿に初の警告　誤解招く表現、利用者に事実確認促す 2020年05月27日10時10分 ２６日、ホワイトハウスで開かれた催しで演説するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は２６日、トランプ大統領の投稿に誤解を招く表現が含まれているとして、利用者に注意を喚起する警告を発した。トランプ氏の投稿で同社が警告を出すのは初めて。ツイッターを対外発信の「武器」とするトランプ氏は「言論の自由」の侵害だとして強く反発した。 トランプ氏大敗観測も　米失業率、選挙時なお高く 問題となったのは、カリフォルニア州が１１月の大統領選で全面導入を目指す郵便投票を「不正がはびこる」などと非難した２６日朝のツイート。「投票用紙は偽造され、不正に署名され、郵便箱は盗まれる。実質的に詐欺的と言うほかない」などと根拠を示さずに断じた。 ２６日、ロサンゼ

清水建設、７都府県での工事中止　コロナで社員死亡 2020年04月13日17時40分 清水建設は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている７都府県での工事を原則中止すると発表した。従業員の安全を確保するためで、期間は５月６日まで。同日から発注者と中止に向けた協議に入る。 感染広げる「コロナ疎開」　東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告 都内の同一作業所で勤務していた３人の社員が新型コロナに感染し、うち１人が死亡したことも明らかにした。同社は除菌消毒や密閉・密集・密接の「３密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

「憲法９条は世界遺産」＝自民・古賀氏、改正反対の著書出版 2019年09月30日18時47分 元自民党幹事長の古賀誠氏 自民党の古賀誠元幹事長が「憲法九条は世界遺産」と題した著書を出版した。安倍晋三首相が意欲を示す憲法９条改正について「少しでも９条改正につながるようなことは針の穴程度でもやってはダメだ」と明確に反対した。 国民投票法を優先＝公明・山口代表 ９条に自衛隊を明記する同党の改憲案についても、古賀氏は「書く必要がない」と断言。戦後生まれの国会議員が多数を占める政界の現状を踏まえ、「戦争がいかに愚かなものかを体に染み込ませた（戦前の）世代との大きな違いを感じざるを得ない」と警鐘を鳴らした。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

元ＳＭＡＰ出演めぐり注意＝ジャニーズ事務所に－公取委 2019年07月18日00時06分 国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー３人を出演させないようテレビ局に圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所を調査した結果、独禁法違反につながる恐れのある行為が認められたとして同事務所を注意していたことが１７日、関係者への取材で分かった。 ジャニー喜多川さんに「感謝」＝ジャニーズ事務所の所属タレントがコメント ＳＭＡＰは２０１６年１２月末に解散。メンバー５人はその後しばらく同事務所でソロとして活動していたが、稲垣吾郎さん（４５）、草なぎ剛さん（４５）、香取慎吾さん（４２）は１７年９月に同事務所との契約を終了し、ＳＭＡＰの元マネジャーが立ち上げた事務所に移籍した。その前後に、３人が出演する民放番組の打ち切りが相次いでいた。 関係者によると、公取委は、ジャニーズ事務所が民放

文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と

市川市長選、再選挙に＝５新人、法定数届かず－千葉 任期満了に伴う千葉県市川市長選は２６日投開票されたが、立候補した無所属５新人がいずれも法定得票数（有効投票総数の４分の１）に届かず、公職選挙法の規定に基づき再選挙が行われることになった。市選挙管理委員会によると、２週間の異議申し立ての期間を経て５０日以内に実施される。 市選管によると、当日有権者数は３９万３８１５人、投票率は３０．７６％で、有効投票総数は１１万９０７８票。元衆院議員や元県議、元市議ら５新人が立候補し、最多得票者は２万８１０９票を得たが、法定得票数を下回った。 選挙戦は、引退を表明した大久保博市長（６８）による２期８年の評価が争点となった。　（2017/11/27-00:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

次期ＦＲＢ議長にパウエル氏＝緩やかな利上げ派指名へ－トランプ米大統領 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）次期議長の指名が予想されるパウエルＦＲＢ理事（右）とイエレン現議長（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米メディアは１日、トランプ大統領が中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に、パウエルＦＲＢ理事（６４）を指名する意向を固めたと一斉に報じた。緩やかな利上げを進めるＦＲＢの金融政策の継続性を重視し、現執行部から起用する。上院の承認を経て来年２月に就任する見通し。 次期ＦＲＢ議長、米時間２日午後発表＝トランプ大統領 トランプ氏は２日午後（日本時間３日未明）に指名を正式発表する予定だ。 女性初の議長として２０１４年から務めるイエレン氏（７１）は１期４年と、歴代議長の中では異例の短期で退任する。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、トランプ氏はパウエル氏の指名を１０月２８日ま

北朝鮮の「自滅」警告＝横田めぐみさんに言及－初の国連総会演説・米大統領 １９日、ニューヨークの国連本部で演説するトランプ米大統領（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は１９日、初めて国連総会に出席して一般討論演説を行い、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、強い表現で非難した。米国や同盟国に脅威を及ぼすなら「完全に破壊するしか選択肢はなくなる」と強調。さらに、金正恩朝鮮労働党委員長を指し「『ロケットマン』は、自身とその体制の自滅に向けた道を突き進んでいる」と警告した。 〔写真特集〕日本人拉致事件 また、日本人拉致被害者の横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝を念頭に「北朝鮮が自国のスパイに日本語を教えさせるため、善良な１３歳の日本人少女を拉致したことを、われわれは知っている」と言及。北朝鮮による人権無視を厳しく批判した。 北朝鮮の核・ミサイル開発について「想像を絶する数の命を奪

「国境税」導入で米撤退も＝「消費者のためにならず」－ユニクロ柳井氏 記者団のインタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝２９日、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】カジュアル衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２９日、ニューヨーク市内で記者団のインタビューに応じ、トランプ米政権が導入を目指す「国境税」について「米国の消費者のためにならない」と述べ、状況次第では米事業からの撤退もあり得るとの考えを示した。 　貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ大統領は輸入課税の強化を唱えているが、輸入品への依存度が高い小売業などを中心に米産業界には反対の声も多い。 　柳井氏は「米国での生産はあり得ない。本当に良い商品を顧客にメリットのあるコストで作れない」と指摘。トランプ氏が自動車メーカーなどに米国での工場建設を要求していることに触れ、「われわれが直接言われ

「入国禁止ではない」＝トランプ米大統領令－報道官が強弁 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は３１日の記者会見で、トランプ大統領が２７日に署名したイスラム圏７カ国の出身者を一時入国禁止にした大統領令について「これは入国禁止ではない。米国の安全を維持する（入国）審査の制度だ」と強弁した。 　スパイサー氏は「『禁止』は人々が入国できないことを意味する。（７カ国以外の）別の国から数十万人が入国しているのは明白だ」と強調。入国禁止の対象となったシリアやイランなど７カ国に関しても「オバマ前政権が入国者の必要な情報が得られない国と特定した」と主張した。　 　一方、トランプ大統領は３０日、ツイッターに「入国禁止が１週間前に予告されていたら、『悪者』がその間、急いで入国していた」と投稿。スパイサー報道官もＣＮＮテレビのインタビューで、大統領令を「入国禁止」と何度も呼んでいた。（2017/02/01-

中絶に許し、司祭に権限＝ローマ法王 【ベルリン時事】ＡＦＰ通信などによると、フランシスコ・ローマ法王は２１日、人工妊娠中絶した女性に許しを与える権限をすべての司祭に認める方針を発表した。これまでは一部の聖職者に権限が限られていた。 　２０日まで約１年間続いたカトリックの重要行事「慈しみの特別聖年」の間、司祭にも権限が与えられていたが、これが無期限となる。法王は中絶は罪だと明言しつつ、「神の慈悲が届かない罪はない」と強調。深く悔いる信徒を支えるよう司祭に呼び掛けた。（2016/11/22-00:55） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

常岡さん拘束を確認＝外務省 外務省は３１日夜、ジャーナリストの常岡浩介さんがイラクのクルディスタン地域政府当局に拘束されたと確認したことを明らかにした。（2016/10/31-23:20） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ＡＴ＆Ｔ、タイム・ワーナー買収か＝今週末にも合意－米紙報道 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、複数の関係者の話として、米通信大手ＡＴ＆Ｔが米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収に向けて協議していると報じた。早ければ今週末にも合意する可能性があるという。 　買収が実現すれば、通信からインターネット、メディアまでの事業を傘下に抱える巨大企業が誕生することになる。 　報道によれば、両社は現金と株式を組み合わせた買収に向けて協議しているもようだが、買収金額など具体的な提案内容は不明。（2016/10/22-00:50） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す

ゴジラへの防衛出動を否定＝枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は３０日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、２９日に鑑賞した。 　これに関し、 石破茂 元防衛相も１９日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。 　枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。　（2016/08/30-21:04） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「そうした事実一切ない」＝宮内庁次長は報道否定－生前退位 天皇陛下が天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられたとの報道を受け、同庁の山本信一郎次長は１３日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した。 天皇陛下が生前退位の意向＝数年内、周囲に伝える 午後８時半ごろ庁内で各社の取材に応じた山本次長は、「陛下が生前退位の意向を宮内庁関係者に示されたという報道があったが、そうした事実は一切ない」と繰り返し強調。「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」と話した。 　記者からは皇室典範改正の可能性についても質問が飛んだが、「皇室典範や制度にわたる問題については内閣や国会で対応するものだ」とコメントを避けた。静養のため葉山御用邸（神奈川県葉山町）に滞在中の