イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
ネット規制問題は大詰め - 池田信夫 blog
自民党と民主党のネット規制をめぐる折衝は難航し、週明けに持ち越されたようだ。私の入手した自民党案と民主党案をみるかぎりでは、まだ大きな違いが残っているが、今国会で成立させるには来週がデッドラインなので、調整は最終段階だろう。 28日段階の自民党案をみると、罰金や懲役などの規制は削除されているものの、青少年有害情報対策会議が有害情報を判断し、政府が指定青少年有害情報フィルタリング推進機構や登録青少年有害情報通報機関を創設して、有害情報を監視するしくみになっている。またPCなどすべての情報機器にフィルタリング・ソフトウェアをインストールする義務が課せられることになっている。 これに対して民主党案は「民間による自主規制」で一貫しており、こうした政府の関与する機関の設置は盛り込まれていない。調整が難航しているのは、こうした部分の違いだと思われる。高市氏は「名誉毀損の書き込みで裁判に負けても削除
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イノベーションの経済学 講義録 - 池田信夫 blog
