GoogleやMicrosoftなどIT大手連合が「Open Web Docs」を発表
GoogleやMicrosoftらで構成される大手IT企業連合が2021年1月26日に、Web開発者向のオープンなドキュメンテーションを支援するプロジェクト「Open Web Docs」の設立を発表しました。Mozillaも参加するこのプロジェクトは、Mozillaの不振により下火となっていたMDN Web Docsの空白を埋めるものになると期待されています。 Open Web Docs - Open Collective https://opencollective.com/open-web-docs/updates/introducing-open-web-docs Browser makers launch new project for writing documentation for Web APIs | ZDNet https://www.zdnet.com/article/
Web by Google (TM)
アラン・ギブソンのブログより。 Mozillaの財務状況を見ると、Googleが反トラスト法の問題を回避するように、彼らを生命維持装置に付けていると結論付けるのが理にかなっています。MozillaとGoogleとの契約は、今後の収益の少なくとも70%を占めることになります。これは4億ドルを超え、ブラウザの4%でデフォルトの検索プロバイダになっています。1年間です。私は次の給与を賭けてもいいのですが、MicrosoftのInternet Explorerの独占を巡るトラブルの再発を避けるために、Googleがこのかなり寛大な契約を結んだのではないかと思います。私の推測では、この最新の反トラスト法の波が吹き荒れる頃に、Googleはプラグを抜くことが、彼らの利益になると判断するのではないかと思います。 Mozillaのトラブルで、GoogleはWeChatやFacebookのウォールドガーデン
グーグルが善で、中国が悪なのか？
確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
グーグルに淘汰されない知的生産術 - My Life Between Silicon Valley and Japan
「中央公論」編集部の田中正敏さんからメールが届いた。「『ウェブ時代をゆく』を語る」をまとめてくださった田中さんである。 「グーグルに淘汰されない知的生産術」ですが、『読売新聞』書評同様、もしよろしければ販売期間終了後（5月9日）を目処にブログにて公開していただいても、と思います。非常に充実したお話でしたので、より多くの方の目に触れればと思う次第です。 ありがたい申し出をいただいたので、ここに全文を公開することにします。 「中央公論」五月号の「特集・知的整理法革命」(野口悠紀雄、梅田望夫、外山滋比古、佐藤優、勝間和代、茂木健一郎)という文脈で、田中さんの取材を受け、勉強や仕事の仕方について僕が二時間ほど話をした内容をもとに、彼が文章にまとめてくれたものです。 さすがにこのテーマだとほぼすべての人が、それぞれの観点からグーグルを論じていて面白かったです。 どうぞお楽しみください。 旧来の整理法
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Web Fundamentals — Google Developers
A/Bテストがビジネスルールを変えていく（あるいは、ぼくらの人生すらも？）
Google Chrome - Download a new browser
IDEA * IDEA
