最近、狩猟の話をちょこっとすると「え、狩りガールなんですか!?バーンとか?撃てるの!?」と、言われることが多くなってきた。狩猟ブームにのっかって狩猟免許を取得したとしても、東京都民のわたしたちには大きな壁が立ちはだかっているのです。
アメリカ・バージニア州の上院教育保健委員会で1月16日、公立学校の教科書で使われる「日本海」の表記に、韓国政府が主張する「東海(トンヘ)」の名称も併記するよう求める法案が可決された。法案は在米韓国団体の要請を受けて、バージニア州議会議員が提出したもので、2014年7月からの施行を求めている。MSN産経ニュースなどが報じている。 法案は「州教育委員会が公立学校用として承認したすべての教科書に、『日本海』と『東海』を併記する」という内容。韓国系団体のロビー活動を受け、リチャード・ブラック(共和党)とデイビッド・マースデン(民主党)の両議員が提出していた。 法案の可決後、両氏は「大変すばらしいことだ。本会議でも可決されるだろう」と自信を示した。本会議での採決などを経て成立すれば、法律は7月1日から施行される見通し。 (MSN産経ニュース「全米初 「東海」併記法案を可決 米バージニア州議会委員会、
誰でもいいから30歳以下の人に、Facebookが〈大好き〉か聞いてみてほしい。答えはおそらくノーだ。かつて支配的だったソーシャルネットワークは、間違いなくその超優越的、超人気の初期状態から、ママやおじさんたちが政治的意見や赤ん坊の写真を投稿する場所へと成り下がった。
ページには細川氏の写真とともに、「殿、出番です!」とだけ書かれている。ホームページのドメインも http://tokyo-tonosama.com/ とコミカルなものだ。ドメインの持ち主や取得日を調べるデータベースによると、持ち主はドメイン販売事業者のGMO、取得日は13日となっていた。
防災と防犯の名の下に「監視」への働きかけがフルスロットルになっている現在、東京五輪に向けてのテロ対策を持ち出せば、ますますスムーズにあちこちへ監視カメラが導入され、個々人の行動形態が掌握されることになるだろう。JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」で利用客をカメラ90台で撮影し、特定した個人の行動を追う実験がこの4月から始まろうとしている(参照:朝日デジタル)。 記事によれば、「顔認証技術の精度を確かめるのが狙いで、データは個人が識別できない処理をしたうえで、JR西日本に提供される」という。実施するのは総務省所管の独立行政法人・情報通信研究機構(NICT)。本機構のプレスリリースによれば、「西日本旅客鉄道株式会社及び大阪ターミナルビル株式会社の協力を得て、大阪ステーションシティにおいて実証実験を行います」とのこと。JR側とビル側の協力の下でやりますんで、と言われても、「うちら聞いてへ
前回、ハフィントンポストのご厚意もあり、東京大学を始めとする国公立大学のガバナンスの問題について論じさせていただいた。それでなくとも、2013年夏からの半年間で、論文改竄の加藤茂明元教授のグループ、政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授による研究費詐取問題、そして後見人サポート機構のパワハラ・横領問題と、立て続けにスキャンダルに見舞われている。
自民党が2014年の運動方針案を決めた。靖国神社参拝についての項目で「不戦の誓い平和国家の理念を貫くことを決意」との文言が削除された。
一般社団法人「人工知能学会」の学会誌が2014年1月1日号から大幅にリニューアルした。女性型アンドロイドが手にホウキを持ち掃除する姿が表紙に描かれていることが「男性の性幻想丸出し」「女性差別に見える」との指摘がネット上の一部で出ていることを12月27日に報じたところ、読者から20件を超える意見が集まった。「差別とは思わない」「差別につながりかねない」とする意見に真っ二つに分かれている。
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