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ブックマーク / japan.cnet.com (516)

  • 有吉弘行氏の「X」(旧Twitter)に謎外国人コメントが殺到--理由や問題点は

    有吉弘行氏が、「コメント欄は謎の外国人で荒れています。 ブロックはあきらめました。 混沌状態をお楽しみください。」と「X」(旧Twitter)で投稿して話題となっている。理由と背景、Xの今後について見ていきたい。 コメント欄は謎の外国人で荒れています。 ブロックはあきらめました。 混沌状態をお楽しみください。 — 有吉弘行 (@ariyoshihiroiki) September 11, 2023 有吉氏のTwitterに謎の外国人コメント殺到 有吉弘行氏のTwitterアカウントを見ると、確かに英語などの外国語による外国人らしきアカウントからのコメントが多い。有吉氏の熱心な外国人ファンがコメントしているというわけではなく、意味がないコメントや無関係なコメントが目立つ状態だ。 ファンからのコメントの中に、パズルゲームの宣伝コメント、イランの独裁政権と戦うというメッセージ、「Hmmm」「Me

    有吉弘行氏の「X」(旧Twitter)に謎外国人コメントが殺到--理由や問題点は
  • 東京都心の光ファイバーで「量子もつれ状態の光子」を16km先に伝送--ソフトバンクとLQUOM

    ソフトバンクと神奈川県横浜市に拠点を置くLQUOM(ルクオム)は9月21日、量子インターネットの実現に向けた実証実験を共同で実施すると発表した。東京都心部に敷設された約16kmの光ファイバーを用い、量子通信のキー技術である「量子もつれ」の安定性などを確かめる。 量子通信とは、量子力学における「量子もつれ」(エンタングルメント)など、量子力学特有の現象を利用して情報を伝送する技術だ。量子もつれとは、2つのペアになった粒子の状態が、片方の状態に依存するように結びつく現象を指す。片方の状態が決定すると、もう片方の状態も即座に決定される。 この量子通信を利用した量子インターネットの実現には、量子もつれ状態の光子(量子もつれ光)を生み出す技術と、量子もつれ光を光ファイバーで伝送する技術、そして量子もつれ光を中継する技術が必要となる。しかし、量子もつれ状態は非常に特殊で不安定なため、長距離の伝送が難し

    東京都心の光ファイバーで「量子もつれ状態の光子」を16km先に伝送--ソフトバンクとLQUOM
  • GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除

    GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会(RIAA)から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード(youtube-dlライブラリー)の明確な目的は、(i)YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、(ii)許可なく(中略)ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や

    GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除
  • 日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請

    機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)が、日およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化(E2EE)を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

    日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
  • 「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情

    PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話(フィーチャーフォン)にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス(当時は鉄道23事業者、バス31事業者)が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

    「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
  • 新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40%以上に--米調査

    先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

    新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40%以上に--米調査
  • アニメ記事の翻訳で“報酬”がもらえる「Tokyo Honyaku Quest」--TOMら4社が実証実験

    Tokyo Otaku Modeは7月9日、イード、bitFlyer Blockchain、オタクコイン協会の4社共同で、ブロックチェーンを活用した翻訳プラットフォーム「Tokyo Honyaku Quest」の実証実験を開始したと発表した。 Tokyo Honyaku Questでは、世界中のファンがアニメニュース記事を翻訳することで、海外にアニメの最新情報を配信する取り組み。翻訳する記事は、イードが運営する「アニメ!アニメ!」の日語記事を対象としており、新たに立ち上げる「アニメ!アニメ!」のグローバル版である「Anime Anime Global」に掲載されるという。 記事は、正式な翻訳版として翻訳者のIDと共にブロックチェーン上に記録され、翻訳者および、翻訳の協力者には対価として、独自トークン「HON」が付与される。今後は、記事の拡散に協力したユーザーや翻訳版の記事を閲覧したユーザ

    アニメ記事の翻訳で“報酬”がもらえる「Tokyo Honyaku Quest」--TOMら4社が実証実験
  • 無料トライアルから有料への自動切り替え、マスターカードが新ルール

    UPDATE Mastercardは商品の無料トライアルに新たなルールを導入し、有料に移行する前に加盟店がユーザーの承認を得るよう義務付ける。スキンケアやヘルスケアなどの物理的な商品が対象となる。 このルールに基づき、Mastercardは加盟店がカード保有者に対し、請求が発生する前に決済金額、決済日、加盟店名、トライアルをキャンセルする手順を記載したテキストメッセージまたは電子メールを送ることを義務付ける。 Mastercardが定めたこのようなルールに、VisaやAmerican Expressなど他社も続くことになるだろう。最終的に、無料トライアルから自動で有料に切り替わる仕組みは変わっていくだろう。 われわれは誰もが消費者として、無料トライアルを開始し、それほど望んでいなかった商品を継続利用する羽目になった経験がある。 Mastercardは有料サービスに移行した後に加盟店がとるべ

    無料トライアルから有料への自動切り替え、マスターカードが新ルール
  • アマゾン、「re:MARS」イベントを6月に開催へ

    Amazonは米国時間1月17日、「re:MARS」という新たなAI関連のイベントを開催することを明らかにした。エンジニアやロボティクスの専門家、機械学習のエキスパートなどが一堂に会し、Amazonが開発している最新技術の一部について議論するという。また、宇宙飛行士は無料で参加できるとしている。 カンファレンスの名称は、Amazonの最高経営責任者(CEO)で創業者のJeff Bezos氏が毎年カリフォルニア州パームスプリングスで開いている招待制のカンファレンス「MARS」(Machine learning:機械学習、Automation:オートメーション、Robotics:ロボット、Space:宇宙)に由来している。Bezos氏は、ロケット企業Blue Originを立ち上げていることなどから、宇宙探査関連で最も注目を集めている人物の1人となっている。またAmazonは、倉庫用のロボット

    アマゾン、「re:MARS」イベントを6月に開催へ
  • 「ムーアの法則は終わった」:NVIDIAのCEOがCES 2019でも明言

    「ムーアの法則」よ、安らかに眠れ。お疲れ様。 少なくとも、NVIDIAの最高経営責任者(CEO)、Jensen Huang氏はそう考えている。グラフィックスチップメーカーのNVIDIAを共同創設した同氏は米国時間1月9日、「ムーアの法則はもはや成り立たない」と断言した。 半導体製造で重要なのは、トランジスタと呼ばれる部品の小型化だ。トランジスタは、電子レンジからスマートフォンで稼働する人工知能AI)アルゴリズムまで、あらゆるデータ処理を担う超小型の電子スイッチだ。 Intelの共同創業者、Gordon Moore氏が1965年、継続的なチップの改良により、プロセッサ性能は2年ごとに倍増すると予測した。このムーアの法則は、コンピュータプロセッサ製造のガイドラインにとどまらず、定期的なイノベーションの定義へと進化し、テクノロジ業界を推進する自己達成的な予言になった。Appleの「iPhone

    「ムーアの法則は終わった」:NVIDIAのCEOがCES 2019でも明言
  • 「平成ネット史(仮)展」が開幕--古き良きネットの“カオス”を体感せよ

    マイクロソフトのPC向けOS「Windows 95」の発売から20年以上が経ち、いまでは人々の生活に欠かせないものとなったインターネットの歴史を振り返る展示イベント「平成ネット史(仮)展」が、1月11〜14日(開催時間11〜19時)まで、渋谷ヒカリエ9階のヒカリエホールAホワイエで開催される。NHKが正月特番として前後編で放送して話題となった番組「平成ネット史(仮)」をリアルに再現した空間となっており、2ちゃんねるやFLASH動画、ガラケー、VTuberなど、ネット文化を育ててきたさまざまなコンテンツを楽しむことができる。入場料は無料だ。ここでは同イベントの模様を写真で紹介していく。

    「平成ネット史(仮)展」が開幕--古き良きネットの“カオス”を体感せよ
  • GAFA出身の日本人が集結するデータ企業「FLYWHEEL」の正体 - CNET Japan

    GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogleApple、Facebook、AmazonMicrosoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール(FLYWHEEL)は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogleMicrosoftAmazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

    GAFA出身の日本人が集結するデータ企業「FLYWHEEL」の正体 - CNET Japan
  • 複数の指紋とマッチする合成指紋「DeepMasterPrints」、研究者らが作成

    複数の人の指紋とマッチする偽造指紋を作成する技術を、研究者らが改良した。これにより、指紋認証によるアクセス管理システムが弱体化する可能性がある。 この技術により、指紋認証による「辞書攻撃」や、正しいものがあるという見込みの元にログインページで多数のパスワードを試す攻撃の生体認証版に相当するものが可能になる恐れがある。 ニューヨーク大学(NYU)の研究者が発表した新たな論文では、ニューラルネットワークを用いて「DeepMasterPrints」を作成する技術について詳述している。この現実的な合成指紋は、インクの付いた指先を紙に押し当てたときに見えるものと同様の隆線を備えている。 この攻撃は、多くのスマートフォンでアクセス管理に使われている指紋リーダーのような、ごく一部の指紋とマッチするシステムを悪用することを意図している。 その目的は、複数の人の指紋とマッチする、指紋に似た画像を作成し、一度

    複数の指紋とマッチする合成指紋「DeepMasterPrints」、研究者らが作成
  • バーナーズ・リー氏、ウェブを守る「協定」を提唱--グーグルやFacebookが賛同 - ZDNet Japan

    ワールドワイドウェブ(WWW)の生みの親であるTim Berners-Lee氏はポルトガルのリスボンで現地時間11月5日に開幕した「Web Summit」で、世界中の人々がオンラインにアクセスできるようにし、インターネットユーザーの自由を守るというビジョンについて説明した。 Berners-Lee氏は自身が創立した組織であるWorld Wide Web Foundationを通して、「Contract for the Web」(ウェブのための協定)を作成することを明らかにした。同氏はウェブの未来を保護し強化するために、政府や企業、市民がこの取り組みに貢献し参加することを期待している。 世界人口の100%がインターネットの自由を脅かされることなくウェブの恩恵を享受できること、そして、その実現に向けて全世界が協力することが同氏の現在のビジョンだ。同氏が5日に提示した協定は、それを実行するための

    バーナーズ・リー氏、ウェブを守る「協定」を提唱--グーグルやFacebookが賛同 - ZDNet Japan
  • LINEキャリアが狙う“企業内失業者”の掘り起こし--応募や履歴書もLINE上で可能に

    エン・ジャパンとLINEによる合弁会社のLENSAは10月22日、LINE上で利用ができる転職情報サービス「LINEキャリア」を開始。あわせて発表会が行われた。 LINEキャリアは、全国の転職や求人情報をLINE上から閲覧ならびに、応募することが可能な転職情報サービス。エン・ジャパンが運営する「エン転職」との連携により、エン転職の掲載求人情報をすべてLINEキャリア内に掲載。社員や元社員による音での口コミもそのまま掲載し、サービス開始時から豊富な求人情報を提供するという。なお、スマートフォンアプリからだけではなく、ブラウザ版も同時にリリースしている。 求職者であるユーザーは、LINEユーザーであれば追加アプリのインストールや新規会員登録不要でLINEキャリアの利用が可能。希望の条件を選択するだけで、希望に合った求人情報がレコメンド配信。さらに応募から面接調整まで、一連の転職活動をLINE

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  • Alphabet、DNSクエリを暗号化するアプリ「Intra」を公開--ネット検閲に対抗

    Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」(DoH)というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering

    Alphabet、DNSクエリを暗号化するアプリ「Intra」を公開--ネット検閲に対抗
  • パナソニック、集中力を高める「WEAR SPACE」を商品化--クラウドファンディングで資金調達へ

    パナソニックが同社初となるクラウドファンディングを開始した。対象製品は、ノイズキャンセリングヘッドホンとパーティションを組み合わせた「WEAR SPACE」(ウェアスペース)。頭部に装着することで集中力を高められる新プロダクトだ。 開発したのは、パナソニックで家電などのデザインを手がけているパナソニックアプライアンス社 デザインセンター。その中で事業部にとらわれない新領域の先行開発を担う新組織「FUTURE LIFE FACTORY」(FLF)が生み出した。 WEAR SPACEは、ファブリック素材のパーティションをつけることで、水平視野角を80~90度程度に抑え、目から入ってくる情報量を低減。周囲のノイズを抑えるノイズキャンセリングヘッドホンと組み合わせることで、オフィスやカフェなど、周りに人がいる場所でもパーソナルな空間を作り出せる。ヘッドホンはBluetoothを備え、通常のワイヤレ

    パナソニック、集中力を高める「WEAR SPACE」を商品化--クラウドファンディングで資金調達へ
  • アップル、音楽認識アプリのShazam買収を完了--広告なしで提供へ

    Appleは米国時間9月24日、音楽認識アプリを提供するShazamの買収を完了したと発表した。「Shazam」アプリは間もなく、全てのユーザーが広告なしで利用できるようになる。 Apple Music担当バイスプレジデントのOliver Schusser氏はプレスリリースで、「AppleとShazamは長い歴史を共有している。Shazamは、App Storeを開設したときからあるアプリの1つで、今では世界中で音楽ファンのお気に入りのアプリになった」とした。 Appleは2017年12月、英国企業のShazamを買収し音楽部門を強化することを明らかにした。この時、Appleは金銭的な詳細を明らかにしなかったが、買収額は約3億ポンド(約440億円)と報じられた。 欧州連合(EU)の規制当局は4月、AppleとShazamがひとつになるとApple Music音楽ストリーミングビジネスで不

    アップル、音楽認識アプリのShazam買収を完了--広告なしで提供へ
  • GPLは契約として成り立つか---日本法との整合性を検証する

    オープンソースライセンスとして広く利用されているGPL(General Public License)は、日の法律上、契約に当たるのだろうか。それともプログラム製作者が一方的に著作権を行使しないと宣言しただけの話なのだろうか。東京平河法律事務所の小倉秀夫氏は12月5日、オープンソースに関するカンファレンス「Open Source Way 2003」において、この問題について解説した。 GPLは、リチャード・ストールマン氏が1980年代に考案したライセンス供与条件で、全ての人にソースコードの修正、配布を認めたもの。ただし、修正版を配布する際には修正内容を公開することが条件となっている。現在はLinuxカーネルをはじめ、多くのオープンソースプロジェクトに採用されている。 小倉氏によると、GPLは契約なのか、プログラム製作者が自分の著作権を行使しないという宣言(これを不行使宣言という)なのかに

    GPLは契約として成り立つか---日本法との整合性を検証する
  • ランサーズ、フリーランス向けにヘルスケアや健康診断をサポート

    ランサーズは8月27日、「Carely」を提供するiCARE、「スマホdeドック」を提供するKDDI、「おうちでドック」を提供するハルメク・ベンチャーズなどのヘルスケア企業と連携し、フリーランス向けのヘルスケア・健康診断サポートを開始すると発表した。 第1弾として、ストレスチェックや医療系の相談窓口を設置するほか、健康診断や人間ドックの予約・実施サポートを開始する。 ヘルスケア相談・健康診断サポートは、Freelance Basics(ヘルスケアパックに加入)の会員が、いつでも気軽にヘルスケア・健康診断代行の支援を受けられるサービス(月額300円)だ。具体的には、「オンラインストレスチェック」(月1回)、「医療系各種専門家への相談」(無制限)、「健康診断運用サポート」が利用できる。 また、生活習慣病チェックサービスの「スマホdeドック」や、がん・生活習慣病チェックサービスの「おうちでドック

    ランサーズ、フリーランス向けにヘルスケアや健康診断をサポート