地域交通に自動運転の検討本格化 横浜市とDeNA、金沢動物園で無人バスの実証実験
ディー・エヌ・エー（DeNA）と横浜市は4月24日、自動運転社会における地域交通の在り方を考える共同プロジェクトをスタートした。取り組みの第1弾として、DeNAが開発中の自動運転バス「Robot Shuttle」（ロボットシャトル）の一般向け試乗イベントを27日と28日の2日間、金沢動物園（横浜市金沢区）内の一部エリアで実施する。 園内での定期運行に向けた検証を行いつつ、自動運転に対する人々の理解を深めるのが狙い。特に横浜市では高齢化やニュータウンの老朽化による交通弱者の増加を見据え、無人運転車やAI（人工知能）の活用によって中長期的な課題解決に取り組むという。 試乗イベントでは、動物園内で指定された片道約180メートルのルートを往復で運行。乗車人数は最大8人とし、乗降案内や緊急時対応などを行うオペレーターが1人同乗するという。走行スピードは「歩くよりも少し速い程度」にとどめる。
コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路
「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
世界最大の「mstdn.jp」を立ち上げた大学院生“ぬるかるさん”は一体何者か その素顔とドワンゴ入社が決まるまでの10日間に迫る
4月中旬からネット上で話題を呼んでいるSNSの新鋭「Mastodon」（マストドン）。13日に報じた通り、日本国内で大きくユーザー数を集めたのは22歳の大学院生が私費で自宅のサーバに立ち上げた日本人向けインスタンス「mstdn.jp」がきっかけだった。事の発端から、わずか数日でドワンゴへの入社も決まった若き運営者“ぬるかるさん"は一体どんな人物なのか。本人とご両親に話を聞いた。 マストドン（Mastodon）はTwitterと何が違う？ ITmedia NEWSでは、ニュースと連載によって連日報じてきたが、念のため概要をここでも解説しておく。マストドンは投稿（トゥート）できる文字数が500文字までといった違いはあるが、発言が表示されるタイムラインや返信、ブースト（リツイート）、お気に入り、フォロー、リフォローといった基本機能はTwitterと同じSNSだ。ユーザーインタフェースもTwitt
メルカリ、「現金出品」に対策 現行紙幣の出品を禁止
「メルカリに現金が出品されている」――4月22日ごろ、Twitterでこんな話題が広がった。メルカリは同日、「利用規約で禁止しているマネーロンダリングにつながる可能性がある」として現行紙幣の出品を禁止した。 メルカリでは、1万円札×4枚を4万7300円で売る――など、現行の1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あった。落札者の目的は定かではないが、落札金額をクレジットカードで決済することで、カード枠の現金化に使っているのでは、という指摘もある。 同社によると、メルカリでは以前から、記念硬貨など希少価値の高い硬貨や古い紙幣の取引は可能だった。その中で、二千円札や、穴の位置がずれた五円玉など、「現行の硬貨・紙幣でも希少価値の高いものを出品したい」というユーザーからの要望があり、今年の2月14日、現行紙幣の出品を可能にしたという。 だがその後「当社が当初想定していなかった、現金を額面以上で
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（
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