アップルは音楽や動画を購入・管理するソフト『iTunes』の終了を、6月3日（日本時間6月4日）に開催する「WWDC 2019」にて発表する模様です。 『iTunes』終了のうわさは今年5月に米メディア『9to5Mac』と『ブルームバーグ』が伝えており、その可能性は高いとみられていましたがここにきてかなり現実味を帯びてきました。 『iTunes』の『Facebook』と『Instagram』公式アカウントが、これまでの投稿をすべて削除したのです。 キャッシュを見るかぎり、5月31日までは動いていたことを確認できます。にもかかわらず突然の全削除には、フォローしていたユーザーが一番驚いたと思われます。 そして気になるのは『iTunes』が終了した場合、「いままで購入してきた音楽や動画はどうなるのか？」です。 ミュージック、TV、ポッドキャストの3つのアプリに　これまでのリークでは『iTunes

校長は、PTAを退会すれば悪評が立ち、地域で義父の立場が悪くなることも示唆した（写真：ペイレスイメージズ/アフロ） 加入届も整備されたし、個人情報の取扱い規則もあるし、任意加入はもはや当たり前――。都市部などでは、このように法令を遵守し、適正な運営をするPTAもだいぶ増えてきました。 しかし一方では、いまだに全員自動強制加入（＝個人情報保護法例に違反することで実現）を前提に、「やめたら子どもがこんなひどい目に遭う」と脅すPTAも残念ながら存在しています。 しかも驚くことに、PTAに学校施設の利用を許可する立場の校長が「非会員の子どもに及ぶ不利益」を自ら是認し、退会を妨害した悪質な例も。 昔の話ではありません。今回お伝えするのは、昨年末から今年の春にかけて、ある保護者が実際に経験した話です。 ＊義父が嫌がらせを受ける可能性も示唆　2018年暮れ、ある地方都市の公立小学校に子どもを通わせるSさ

ヤマダ電機が5月29日にクレジットカード番号が流出した恐れがあると発表した件において、同社に対し「セキュリティコードを保存していたのか」と誤解にもとづく批判が広がっています。 原因はアプリケーションの改ざんによるもの　発表によると、流出した恐れがある情報は「クレジットカード番号」、「有効期限」、「セキュリティコード」の3つです。 かなりクリティカルな漏洩であり、「セキュリティコード」まで含まれていたことから「保存が禁止されているセキュリティコードを保存しているなんて！」という批判につながっているようです。 しかし、漏洩原因はデータベースへの不正アクセスではなく、ペイメント（決済）アプリケーションの改ざんです。 念のためヤマダ電機の広報部にも確認を取りましたが、やはり同社では「セキュリティコードを保持していない」とのことでした。 誤解が広がった原因は報道によるもの　では、なぜヤマダ電機の発表

国際学術団体の米国電気電子学会（IEEE）は、2019年5月29日までに米国による制裁を受けて、ファーウェイ従業員及び同社から資金援助を受けた個人は、同学会の論文審査に関与できないことを決定した。IEEEのニューテクノロジーカウンシル北京分会主席、IEEE NANOを務める張海霞・北京大学教授が、自身が運営するSNSアカウントで発表した。 米政府はファーウェイをエンティティリストに掲載した。米国企業はファーウェイとの取引が禁止されるほか、他国の企業であっても米国の技術を利用した製品をファーウェイに販売することが禁じられる。だが、影響はそれだけにとどまらない。Wi－Fiアライアンスなど一部業界団体がファーウェイの会員資格を一時停止する方針を発表し、技術交流にまで影響が拡大していた。IEEEの決定は米国の制裁が学術にまで拡大したことを示している。 張教授は、IEEEの決定は「私の経歴で従ってき

メイ首相が昨年11月にEUと交わした離脱条件は、イギリスが今の立場で望める最大限の利益を確保するという意味で、現実的だったといえるしかし、それぞれの主張を全く譲ろうとしない離脱派と残留派の挟撃は、メイ首相を辞任に追いやった党派的イデオロギーが合理的な妥協をはねつける状況は、民主主義の模範とみなされてきたイギリスの凋落を物語る メイ首相の辞任はEU離脱をめぐる混乱だけでなく、「民主主義の模範」とみなされてきたイギリスの凋落を象徴する。そこには「国民が主人公」という有権者の「有力感」に潜む落とし穴を見出せる。 「合意なき離脱」へのキックオフか　イギリスのメイ首相は5月24日、6月7日をもって与党・保守党の党首を辞任すると発表した。 メイ首相の辞任は、本来4月12日が期限だったイギリスのEU離脱が実現できなかった時点で、ほぼ避けられなかったといえる。 昨年11月、メイ首相はEUとの間で離脱条件に

「時代はやっぱり進んでいく」。『とんねるずのみなさんのおかげでした』が終了して1年余り、今、石橋貴明（57）はそう言う。1980年のとんねるず結成以来、ヒット番組やヒット曲を生み出してきた。「不器用でも負けずに頑張れば何とかなった」と道のりを振り返る。相方・木梨憲武、「東京の笑い」や後輩、コンプライアンス……。バラエティーと自身について、自由に語った。（取材・文：てれびのスキマ／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース 特集編集部）

民間企業Huaweiが追い込まれている運命は、アリババの馬雲の突然引退宣言と共通している。Huawei叩きを喜んでいるのは、実は習近平だ。それが見えないと中共一党支配体制の怖さは見えてこない。 ◆アリババの馬雲とHuaweiの任正非との共通点と違い：「民進国退」か「国進民退」か　昨年12月30日付けのコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」では、Huaweiの創業者である任正非がなぜ表彰者100人リストから削除されたのかを、「中国政府との近さ」の違いに基づいて分析した。 今回は、もう少し違った角度から斬り込みたい。 アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）が昨年9月10日に引退表明を正式にしたことは世界の注目を集めた。なぜなのか、その理由に関しても多くの見解が出されていたように思う。 ひとことで言えば、「民間企業として成功し過ぎたから」だ。 一党支配体制を貫く中国

Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは？ ◆初めての現象　中国のメディアが、ここまでHuawei（華為技術。以下「華為」）の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから（参照：2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」）、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC

有害コンテンツの対策が明日できるとは言えないが、半年後に同じ質問を受けたくはない――。 フェイスブックのＡＩ開発のトップである最高技術責任者（ＣＴＯ）のマイク・シュレーファー氏は、ニューヨーク・タイムズの取材に、涙目でそう答えた、という。 By Anthony Quintano (CC BY 2.0)ＡＩを使った、フェイクニュースやヘイトスピーチなどの有害コンテンツの排除は、批判の集中砲火にさらされるフェイスブックが掲げてきた対策の中心的な柱だ。 だが今年３月のニュージーランド・クライストチャーチの銃乱射事件では、容疑者によるフェイスブック上での動画のライブ配信を即座に排除することができなかった。 そのことを尋ねられた時、シュレーファー氏は涙を浮かべ、しばし声を詰まらせたのだという。 この銃乱射から２カ月となる今月１５日には、フランスとニュージーランドが共同議長となり、ネット上のテロ関連の

5月16日、NTTドコモはスマホ9機種を発表。Xperia 1などが揃う。　NTTドコモは5月16日、「2019夏　新サービス・新商品発表会」を開催。スマートフォン9機種を発表した。 NTTドコモは4月に新料金プランを発表したばかり。同社では分離プランとして、通信料金と端末代金を分離するとしていたが、4月は「ギガホ」と「ギガライト」という2つの通信料金プランだけの発表になっていた。 今回のイベントでは、端末ラインナップとともに「端末代金」と「買い方」が発表された。最大4割値下げされた通信料金プランと、端末購入補助が適用されない端末代金と買い方が発表されることで、ようやく「本当に値下げになるのか」がわかるというわけで、世間の注目度が高かった。 「買い方」に関しては、NTTドコモでは新たに36回払いを導入する。 すでに端末購入補助のない買い方はKDDI、ソフトバンクでも導入済みだが、割引がない

報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感　去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った

2020年開催の東京オリンピックのチケット購入・利用規約に関して、福井健策弁護士がツイッターで何回かツイートされています（本記事では著作権関連のトピックのみ取り上げます）。 確かに、33条3項および4項には以下の既定があります（太字は栗原による）。 3．チケット保有者は、会場内において、写真、動画を撮影し、音声を録音することができます。また、チケット保有者は、IOCが、これらのコンテンツに係る知的財産権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）について、チケット保有者もしくはその代理人に対する金銭の支払や、これらの者から別途許諾を要することなく、単独で権利を保有することに同意し、さらにチケット保有者は、これらのコンテンツについて保有する一切の権利（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）をIOCに移転するとともに、その著作者人格権を行使しないことに同意します。 4． I

10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小１男児が死亡　横浜、児童８人けが」（朝日新聞 10月28日） 「駐車場のバー折って歩道の２人はねる…車暴走」（読売新聞 11月13日） 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 ２０１４年に約３６００件あった死亡事故のうち、６５歳以上の運転者が過失の重い「第１当事者」になったケースは２６％だった。約１０年間で１０ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか？ 高齢ド

少し前に書いたように、「令和」単独、および、「令和＋＜識別力のない文字＞」の商標は登録されないので出願するだけ無駄ですが、「令和＋＜識別力のある文字＞」であれば登録可能です。「平成教育委員会」等が問題なく登録されているのと同じ理屈です。 「令和」が発表になった4月1日に「令和を含む出願はどれくらいありましたか？」とメディアから問い合わせが入りましたが、特許庁に出願された情報がすぐにわかるわけではないのでその時点では回答のしようがありませんでした。商標の場合は、出願から2週間程度で公開商標公報が発行されます。4月1日分の出願を含む公開公報が本日発行されましたので中身を覗いてみました。なお、特許情報プラットフォームでキーワード検索可能になるにはまだ時間がかかりますので、現時点では公報を逐一スクロールして見ていくしかありません。したがって、網羅的に調べるのは今のところ手間がかかりすぎて無理です。

KNNポール神田です。 □マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約８０億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の０・１％にとどまっていることがわかった。このサーバーには年間約１０億円の維持管理費がかかり、２０１７、(20)１８年度に続いて(20)１９年度予算にも計上されている。 □同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約３０８万件（雇用保険に関する照会１２０万件、自治体への情報提供１０８万件、日本年金機構への情報提供３３万件など）と想定。それに見合う容量のサーバーと関連整備に１７年度までの３年間で計約８０億円かけ、（20）１７年７月に稼働させた。 出典:８０億円で整備のサーバー、利用率厚労省想定の０．１％ 政府の歳出予算はいろんなムダな事業の積み上げでいくらでも計上される。たまたま発覚したことだが、ITでもっと『見える化』すればこの国のム

4月9日、中国政府が初めてHuaweiと提携することになった。これまで政府指定の企業から全て排除してきた中国政府側が譲歩した形だ。これにより中国は一気に５Gを軸としたデジタル・シルクロード完遂を狙う。 ◆「スーパーハイビジョン映像産業発展行動計画」でHuaweiを指名　中国政府中央行政省庁の一つである工信部（中華人民共和国工業と信息化部）（信息＝情報）は今年3月1日に国家広播電視（テレビ）総局と中央広播電視総台（台＝局）とともに、「超高清（スーパーハイビジョン）視頻（映像）産業発展行動計画（2019-2022）」（工信部聯電子〔2019〕56号）を発布した（以下、「行動計画」）。「５G」と「４K」および「８K」を中心とした最新バージョンだ。 これに関して4月9日、中央テレビ局CCTVは最近立ち上げた「行動計画」の中で、Huaweiを政府指定の協力プラットフォームとして挙げたのだ（この頁にあ

ファーストリテイリングの2019年8月期第2四半期決算は、売上高がわずか半年で809億円増え、1兆2676億円（前年同期比6.8％増）、営業利益が1729億円（同1.4％増）、当期利益1140億円（同9.5％増）となった。海外ユニクロ事業は売上高が725億円増え、5800億円（同14.3％増）、国内ユニクロ事業は暖冬の影響もあり23億円減り4913億円（同0.5％減）、GU（ジーユー）は113億円増え、1171億円（同10.7％増）だった。 とくに半年間で三陽商会の年間売上高（590億円）を軽々と超える、725億円の売上げを積み増し、営業利益884億円（同9.6％増）を稼ぎ出した海外ユニクロ事業の好調をけん引するのは、中国を中心としたグレーターチャイナだ。2月末の店舗数は中国で673店舗、香港28店舗、台湾67店舗と合わせて768店舗に拡大。上期は売上げ、営業利益ともに2ケタ増となり、20

私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか？　再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市

AbemaTimesの報道で知りましたが、中国において「令和」が既に商標登録されていました。2017年11月16日に出願されているので勝手出願・抜け駆け出願といった不正目的出願ではなく、偶然の一致としか考えられません。なお、本出願は、2018年10月21日に登録され、既に商標権が発生しています。権利者は河北省の個人の方のようです。指定商品は（日本酒を含む）酒類です。 新元号選択時に商標登録されていないものという条件があると言われていました（そして、実際「令和」を含む登録商標はありません）が、外国の登録までは調べていなかったのでしょう。 これにより、日本企業にはどのような影響があるでしょうか？ 商標権の効力は基本的にその国の中だけなので、この商標登録が日本国内でのビジネスに影響を及ぼすことは基本的にはありません。ただし、以下の点には注意が必要です。 日本国内で「令和」という名称の酒を売るのは

東宝株式会社が所有する登録商標「ゴジラ」（GODZILLAとの二段書き商標）が、荷役用パレット、土木機械器具、荷役機械器具等の指定商品について、2018年12月に不使用取消となっていました。 登録商標は日本国内で3年以上使用されていないと第三者の請求により取り消すことができます（商標法50号）。今回、東宝側はまったく答弁していませんので、これらの商品については使用実績がなかったということと思われます（商標権者側が使用の証拠を提出しないと問答無用で取消になってしまいます）。 特にキャラクター系の商品については、使用の予定がなくても防衛的な意味で広範囲の商品・役務で出願することがよくありますが、実際に使用していないと第三者により不使用取消されるリスクがある点には注意が必要です。 当該審判の請求人は、株式会社タグチ工業という岡山の土木機器メーカーです。ウェブサイトを見ると普通の会社のようですが、