20億人近い人たちがグーグルの無料メールサービスGmailを利用している。当然ながら、グーグルはユーザーのプライバシーを守り、悪質な行為からアカウントを保護するためにさまざまな対策を講じている。 毎日3000億通以上のメールが同サービスを通じて行き交う中、メールアドレス作成におけるたった1つの単純なミスで、あなたのメールが赤の他人にさらされてしまう可能性がある。さらにこのミスはあなたのプライバシーを危険にさらすだけでなく、Googleアカウント全体に悪影響を与える可能性もあるのだ。 Gmailのセキュリティは一流 あなたのメールを脅かすのは、サイバー犯罪者やハッカー、あるいは家族だけではない。最大の敵は、あなた自身かもしれない。Gmailは世界のメールプロバイダーの中で最も多く使われているため、あなたのログイン認証から個人情報まで、あらゆるものを盗もうとしている者にとってその受信トレイは格

2007年、アメリカに来た当初、同僚のアメリカ人達の空っぽで根拠のない（日本人からしたら）、いいかげんかつ軽い発言が嫌いだった。わからないこともわかったように話すし、できないことも大風呂敷を広げてできるようなことを平気で言う。 今考えれば、嫌いというよりは、「慣れなかった」というべきなのかもしれない。もちろん「一時が万事」とは言わない。だが、できるだけ恥をかかないように間違いを避けさせるような、良くも悪くもグレイゾーンの少ない社会で育ってきた筆者にとって、それが「文化の違い」であることを理解するまでには約10年を要した。 実は冒頭の彼らの言動傾向は、ただアホなわけでも、思慮が浅いわけでも、虚言でもなかった。optimistic （楽観的）な言動であり、かつ「行動を先にして後から考えるアメリカ人と、（失敗が恐いが故に）考えることを先にしてなかなか行動をおこさない日本人」の違いだったのだ。 同

米グーグルの持ち株会社アルファベットは、2月2日の2020年第４四半期決算発表で、初めてグーグルクラウドの営業損益を公開し、同部門の年間売上高が135億ドル（約1.4兆円）で、前年比46％増だったことを明らかにした。 しかし、グーグルクラウドの2020年通年の収支は56億1000万ドル（約5900億円）の赤字だった。同部門は第4四半期にアナリスト予想の38.1億ドルを上回る38億3000万ドルの売上を記録したが、12億4000万ドルの損失を出していた。 アルファベットは、2019年のグーグルクラウドの売上が89.1億ドルで、損失が46.4億ドルだったことを示唆した。 これらの数字は、クラウド業界に詳しい人にとっては驚きではないだろう。調査企業カナリスのデータによると、2020年第3四半期の世界のパブリッククラウドコンピューティング市場において、首位のアマゾンのAWSのシェアは32％で、2位

英国政府は子供のプライバシーを守るための新たな規則、「年齢適正デザインコード（Age Appropriate Design Code）」を導入しようとしている。大手のテック企業が規則に従わない場合、巨額の罰金支払いに直面する可能性がある。 この規則は子供がアクセスする可能性のあるアプリやソーシャルメディア、ストリーミングサイト、ネット接続可能な玩具まで、あらゆるネットを用いたサービスを対象とする。サービスの運営者は、プライバシー設定をデフォルト状態で高度なレベルにしておくことを求められ、子供らに抜け道を与えてはならない。 子供を対象としたターゲット広告の配信は許されず、位置情報の収集もオフにしておくことが必須となる。運営者はサービス利用者の年齢を把握しておくべきとされる。 「現代の子供たちは自転車の乗り方を覚える前にiPadに触れている。オンラインサービスを運営する企業は、その現実をふまえ

2020年を迎えたこの年末年始、街中で、駅で、ツイッターのブルーの鳥のマークを見かけた人は少なくないのではないだろうか。 年間のツイート数が最も多いのは年末年始だという。ツイッタージャパンによると、2018年の年末から2019年の1月中旬にかけて、約16億ものツイートがあった。 ツイッター ジャパン　提供 年明けからは、ツイッタージャパンによる電車内広告のジャックが始まった。関東圏ではJR京浜東北線や東急田園都市線、東急東横線、関西圏では環状線や名古屋の地下鉄、福岡市地下鉄箱崎線などの車内に、ツイッターの利用者がこれまでにつぶやいたツイートがそのまま掲示され、新年のムードを斬新な手法で演出した。 ツイッタージャパン　提供 ツイート「そのもの」を使うインパクト それだけではない。神田明神では元旦に初詣にきた人々に、ツイートをプリントした角餅を配った。その数2020個。運よく受け取った人の中に

学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億

囲碁の世界チャンピオンを破ったAI（人工知能）の「アルファ碁」を開発したディープマインド幹部の、ムスタファ・スレイマンが、同社を離れることが明るみに出た。ブルームバーグによると、辞任の背景には内部での意見の相違があったという。 グーグルは2014年に6億5000万ドル（約690億円）を投じて、ディープマインドを買収した。スレイマンは同社の現CEOのデミス・ハサビスと共に、その4年前に同社を設立していた。 スレイマンはAIの実用化を目指す「applied AI」チームを率い、英国の国民保健サービス（NHS）と共同プロジェクトを実施した。彼らはStreamsと呼ばれる医療データ収集アプリを開発し、NHSとデータ共有を行っていた。しかし、Streamsが160万人に及ぶ患者のカルテを、違法に収集しているとの批判を浴びて2017年にはプロジェクトを中止し、スレイマンは謝罪した。 グーグルは昨年11

米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。 AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しな

成長を志向する現在の資本主義に、課題はないか。前回、低成長でも弱者の救済は可能だとする「脱成長論」をきっぱりと退けた気鋭の経済学者・安田洋祐。そんな安田が考える、貧困層を救済する手段とは。 岩佐：経済学では、どのようにして貧困層を救済しようとしているのでしょうか。 安田：僕個人としてはNHKの「欲望の資本主義2017」に出演した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏と同じで、国家がパイを大きくして再分配を進めるべきだと考えています。しかし、再分配のやり方については経済学者の間でも意見が別れています。一番わかりやすいのは富裕層が貯め込んでいるお金を集めて社会保障や減税として貧困層に還元することですが、実は保守系の経済学者の多くはこれに反対しています。 岩佐：再分配への反対があるんですか。どのような理由で？ 安田：富裕層から資産を無理に奪ってしまうと、市場に歪みが生じて悪影響が出るというロジ

動画アプリ「Tik Tok」の配信元として知られる中国のバイトダンスが、30億ドル以上の資金調達に向けて協議に入ったという。出資に参加するのはソフトバンクや、米投資ファンドのKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックらだ。関係筋によると、評価額は750億ドル（約8.5兆円）を目指しているという。 バイトダンスは中国ではニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」や動画アプリ「Douyin（抖音）」（Tik Tokの中国版）で知られ、Douyin は7月時点でTik Tok と合計で5億人のアクティブユーザーを抱えている。同社は昨年、音楽アプリの「Musical.ly」を10億ドル近い金額で買収し、今年4月にDouyinと統合していた。 今回の資金調達が完了すれば、バイトダンスの企業価値は720億ドルのウーバーを上回り、世界で最も企業価値の高い非上場企業になる。バイトダンスの直近の評価

人工知能ブームが起きている中国では、学校教育の場にも着々とAIが浸透している。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などが報じたところによると、中国国内にある約6万の学校では、学生の作文テストの評価に人工知能（AI）が採用され始めている。 中国政府および、軍研究所のインターネット監視プログラムに従事していた言語研究チームが開発したその「AI作文評価プログラムは」（以下、AIプログラム）は、作文の全体的な論理や意味を分析し、人間の教師のように評価しスコアを付ける。その後、作文のスタイル、構造、テーマなどに対して改善点を提案してくれるという。同AIプログラムによるテストには、1億2000万人以上が参加しているという。 同AIプログラムには、作文の評価にかかる教師の時間を節約し、人間の教師が必然的に犯してしまう「誤った評価」や「偏見」を排除するという目的がある。また、田舎や僻地に住む学生

多くのアーティストにとって、アルバムはその時々の創作活動の集大成と言えるものだ。アルバムには、アーティストの主張や心理状態のみならず、彼らを取り巻く社会状況や生活環境が反映されている。そのため、アーティストが発表する音源の中で最も重要な存在であると考えられてきた。 しかし、そのような位置付けは過去の話になりつつある。問題は、アーティストの大半がその変化に気づいていないことだ。今やアルバムは時代遅れであるばかりか、アーティストのキャリアを妨げかねない代物である。 現代はシングルの時代である。40、50分間もじっくり腰を落ち着け、アルバムに収録された曲を順番に聴く人はもういない。スポティファイやアップルミュージックを通していつでもどこでも音楽にアクセスできる中、好きでもない曲を固定のプレイヤーで聴く必要はない。それでも、アーティストたちは何ヶ月もかけてアルバムを作り続けている。アーティスト自身

オランダ・アムステルダム自由大学の地質学者たちが、“若いダイヤモンド”を発見した。この発見は一般消費者に大きな影響はないが、ダイヤモンド業界にとっては一大ニュースだ。 ダイヤモンドの生成には、極度の高温と高圧が必要とされる。これまで、そのような環境は地球誕生初期の地中深部にのみ存在すると推定されてきた。しかし最新の研究により、従来考えられていたよりも新しい時期に生成されたダイヤモンドがあることが明らかになった。 ダイヤモンドに含まれる不純物や亀裂は、消費者にとっては好ましいものではないが、地質学者には生成時の情報を示す貴重な標本である。 9月下旬、英オンライン科学ジャーナル「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表された論文によると、アムステルダム自由大学の研究チームは、マントルを構成する鉱物の一つであるガーネットを内包した、南アフリカ産のダイヤモンド26個を分析。サマリウム・ネオジム法で

任天堂の新しいゲームコンソール「ニンテンドースイッチ」の発表が行われた直後、メディアやファンの多くは、ローンチタイトルのあまりの少なさに困惑した。 新作ゲームは「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」「1-2-Switch」「いっしょにチョキッと スニッパーズ」「スーパーボンバーマン R」の4作しかない。他にリリースされる7タイトル（「魔界戦記ディスガイア5」「Steep」「Just Dance 2017」「いけにえと雪のセツナ」「ぷよぷよ テトリスS」「Rayman Legends」「Skylanders」）は、全て過去に他のゲーム機向けにリリースされたものだ。 ゼルダのトレーラーの余韻に浸る間もなく、筆者はスイッチが大失敗に終わったWii Uの二の舞になるのではないかという不安に駆られた。スイッチはWii Uよりも機能面で上回り、将来的には大型タイトルのリリースも予定されているが、

おくんち祭の熱気が冷めやらぬ長崎の夜だった。諏訪神社にほど近い居酒屋では、常連客たちが臨時ニュースに顔を真っ赤にして興奮していた。「ノーベル賞たい。チョーダイのシモムラ先生がとりなさった。すごかねえ」。チョーダイとは長大（長崎大学）、シモムラ先生とはその年のノーベル化学賞に輝いた、長崎大ゆかりの下村脩博士である。 近年、日本のノーベル賞受賞実績が目覚ましい。世界的にも高水準でアジアではぶっちぎりである。だが、今後もこのレベルを維持できるか、については受賞者の口からも危惧感が漏れる。基礎研究を得意とする国立大学法人を取り巻く状況が厳しく、長期的視野が不可欠の基礎科学分野が伸び悩んでいくのではないか。国際レベルのジャーナルなどに掲載・引用される日本人の論文は減少傾向にあるし、中国やインドなどの若手研究者の存在感が高まっている。いずれ、ノーベル賞大国の座をほかのアジアに明け渡す日が来るのではない

米ヤフーCEO、マリッサ・メイヤー氏の退任の日が近づいている。しかし、これは投資家にとっては良い報せなのかもしれない。12月2日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が「ヤフー取締役会は今週、同社のインターネットビジネス売却に向けた協議に入る」と報道。その後、ヤフー株は7%近く急騰した。 業績低迷に悩むヤフーは、同社が保有するアリババ株のスピンオフ（分離・独立）による売却を検討していた。ヤフーはアリババの15%の株を保有し、時価は320億ドル（約3.9兆円）におよぶ。この売却が首尾よく進めば同社は巨大な利益を得られるはずだった。 しかし、このスピンオフの難題となったのが、売却益に対する巨額な法人税の支払いだ。同社はアリババ株を無税で別会社に移管する計画だったが、米内国歳入庁（IRS）はヤフーの承認要請を拒否し、この取引が課税対象になるかの判断を示していない。 同社のコアビジネスの売却は