モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言する演説で、米国が第二次世界大戦末期に広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の「前例」を作ったと指摘した。提供画像（２０２２年　ロイター） ［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言する演説で、米国が第二次世界大戦末期に広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の「前例」を作ったと指摘した。

米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年　ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク

６月２５日、中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。新疆ウイグル自治区霍城県で２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［２５日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区で家族の行方が分からなくなったと証言する米ＩＴ大手グーグル傘下「ユーチューブ」上の数多くの動画が、投稿主の人権団体の手で知名度の低い別の投稿サイト「オデッシー」にバックアップで移されつつある。ユーチューブが一部投稿を削除したためという。消息筋２人がロイターに語った。 人権団体は「Atajurtカザフ」。新疆での人権侵害に関心を呼ぼうする努力が「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」などの国際組織から評価されているが、２０１

９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ

アイテム 1 の 2 　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） [1/2]　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は７日、数日以内に香港市場から撤退することを明らかにした。写真はティックトックのロゴ。１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク／ニューヨーク　６日　ロイター］ - 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は７日、数日以内に香港市場から撤退することを明らかにした。中国が香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）を施行したことを受け、撤退を決定した。

日銀の黒田東彦総裁は２４日、台風上陸で工業生産が影響を受けたため、日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った可能性があると述べた。写真は１月２１日、都内で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ダボス（スイス）　２４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、台風の相次ぐ上陸で工業生産が影響を受けたため、日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った可能性があるとの見方を示した。 黒田総裁はスイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセミナーで、「日本経済は昨年第４・四半期にマイナス成長に陥った。これは主に２回の台風被害に見舞われたことに起因する。日本では自然災害の被害が確実に拡大している」と指摘。自然災害の影響を受けることが多い国として、日本は気候変動に関連するリスクの最小化に向け取り組んでいく必要があるとの考えを示した。

米アップルがストレージサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」を通じｉＰｈｏｎｅのバックアップを完全に暗号化する計画を断念していたと、関係筋６人がロイターに明らかにした。北京のアップルストアで昨年９月撮影（２０２０年　ロイター/JASON LEE） ［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米アップルがストレージサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」を通じｉＰｈｏｎｅのバックアップを完全に暗号化する計画を断念していたと、関係筋６人がロイターに明らかにした。

１２月１６日、信教に基づくインドの新たな国籍法を巡って大学などでも拡大する抗議活動は１６日、別の大学にも飛び火した。写真は警官隊のジャミア・ミリア・イスラミア大学への突入を受けた抗議活動で演説する同大学の学生。ニューデリーで１６日撮影（２０１９年　ロイター／Adnan Abidi） ［ニューデリー　１６日　ロイター］ - 信教に基づくインドの新たな国籍法を巡って大学などでも拡大する抗議活動は１６日、別の大学にも飛び火した。北部ラクナウ市の大学では、街頭抗議に出られないよう門を封鎖した警官隊に学生が投石。市内の別の大学では二十数人の学生が大学を抜け出して抗議活動に向かった。 先週に議会を通過した国籍法は、イスラム教徒が多数派であるバングラデシュやパキスタン、アフガニスタンといった近隣国から、２０１５年より前にインドに移住していた、現地で少数派のヒンズー教徒やキリスト教徒に対しインド国籍を与え

１２月１６日、フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は米通信社ブルームバーグ・ニュースに対し、仏建設大手・バンシに関連する２０１６年１１月に公表された偽のプレスリリースを報道したとして、５００万ユーロの罰金を科した。写真は２０１３年５月１５日、香港で撮影（２０１９年　ロイター/Tyrone Siu） ［パリ　１６日　ロイター］ - フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は１６日、米通信社ブルームバーグ・ニュースに対し、仏建設大手・バンシに関連する２０１６年１１月に公表された偽のプレスリリースを報道したとして、５００万ユーロの罰金を科した。

１２月１０日、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルが米ウエアラブル端末メーカーのフィットビット<FIT.N>を２１億ドルで買収する計画について、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に基づき審査する見通しであることが、関係筋の話で明らかになった。１１月８日撮影（２０１９年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルが米ウエアラブル端末メーカーのフィットビットを２１億ドルで買収する計画について、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に基づき審査する見通しであることが、関係筋の話で１０日、明らかになった。 同計画を巡っては、「パブリック・シチズン」や「センター・フォー・デジタル・デモクラシー」といった監視団体が、グーグルが入手可能な米消費者の個人情報がさらに増えることになるとして、反トラスト当局に阻止するよう求めていた。

８月２８日、ヤフーは同社が提供する電子商取引（ＥＣ）サービスで象牙製品の取引を禁止する方針を決めた。写真は２０１６年４月にナイロビで撮影（２０１９年　ロイター／Thomas Mukoya） ［東京　２８日　ロイター］ - ヤフー<4689.T>は同社が提供する電子商取引（ＥＣ）サービスで象牙製品の取引を禁止する方針を決めた。関係筋が明らかにした。 大手ＥＣサイト上での象牙取引を巡っては、楽天<4755.T>とメルカリ<4385.T>がすでに禁止している。ヤフーも禁止にかじを切ったことで、国内取引を容認している日本政府への国際的な批判が一層強まる可能性がある。

８月２７日、半導体受託生産の米グローバル・ファウンドリーズ（ＧＦ）は２６日、特許を侵害されたとして、同業の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を米国とドイツで提訴した。写真はTSMCのロゴ。昨年８月に台湾で撮影（２０１９年　ロイター／TYRONE SIU） ［上海　２７日　ロイター］ - 半導体受託生産の米グローバル・ファウンドリーズ（ＧＦ）は２６日、特許を侵害されたとして、同業の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>を米国とドイツで提訴した。

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は米フェイスブックFB.Oなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）に対し、「フェイク（偽）ニュース」対策の強化を迫っている。しかし新たな調査によると、ファクトチェック（事実検証）体制を強化しても、誤った情報がもっとも拡散したコミュニティーにはほとんど正しい情報は届かないことが明らかになった。 ７月１１日、欧州連合（ＥＵ）は米フェイスブックなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）に対し、「フェイク（偽）ニュース」対策の強化を迫っている。写真はダブリンのフェイスブック社内に設置された選挙対策オペレーションセンター（２０１９年　ロイター/Lorraine O'Sullivan） この調査はビッグデータを扱うアルト・データ・アナリティクスが、５月の欧州議会選挙を前に３カ月かけて分析したもの。ファクトチェックの需要が高まっているにも関わらず、その有効性には

６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通<6702.T>やＮＴＴデータ<9613.T>、印タタ・コンサル

FILE PHOTO: Front pages of newspapers and magazines are displayed on an iPhone during the grand opening and media preview of the new Apple Carnegie Library store in Washington, U.S., May 9, 2019. REUTERS/Clodagh Kilcoyne/File Photo

６月１２日、中国国営の新華社は、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。写真はネット検索大手、百度（バイドゥ）のブース。烏鎮市で２０１７年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Aly Song） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国国営の新華社は１２日、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。中国当局は最近相次いで外国メディアのウェブサイトを遮断し、国内ソーシャル・メディアのアカウントも閉鎖している。

６月１２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、２３０件を超える特許を巡り、１０億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。写真はロゴ、シンガポールで５月撮影（２０１９年　ロイター/Edgar Su） ［１２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、２３０件を超える特許を巡り、１０億ドル（約１０８０億円）以上のライセンス料を支払うよう要求した。関係筋が１２日に明らかにした。 これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話として同様の内容を報道。それによると、ファーウェイの知的財産権担当幹部は２月、ベライゾンに書簡を送り、「特許ライセンスの問題を解決するため」として支払いを要求した。

５月２９日、オーストラリア競争・消費者委員会は、ソニーのソニー・インタラクティブエンタテインメントヨーロッパを消費者法違反で提訴したと明らかにした。写真はプレイステーションのロゴ。東京で２０１７年９月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［シドニー　２９日　ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は２９日、ソニー<6758.T>傘下のゲーム会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）ヨーロッパを消費者法違反で提訴したと明らかにした。 ＡＣＣＣは、同社が欠陥のあるプレイステーションのゲームの返金を求める消費者に対して、既にダウンロードされたゲームや購入から１４日が過ぎている場合は返金する必要はないと伝えていたと指摘し、これは同国の消費者法に違反するとの声明を発表した。