菅直人前首相による浜岡原発への超法規的な停止要請、そして、その後の意味不明なストレステストの実施などにより、日本のエネルギー政策は迷走した。こうして日本中の原発が再稼働できなくなったために、代替する化石燃料を輸入するため、年間3兆円~4兆円の負担増になっている。皮肉なことに、福島第一原発事故による最大の経済的打撃は、放射能汚染に対する損害賠償ではなく、こうして毎日買わなければいけない余分な燃料費となった。 民主党は、選挙対策からブームとなっていた「反原発」に傾き、原発ゼロを衆院選の切り札にしていた。その民主党の肝いりで発足したのが原子力規制委員会である。この原子力規制委員会は、日本の原発について活断層の調査を進めており、現在までに、日本原電敦賀発電所(福井県)、そして、東北電力東通原発(青森県)に活断層が存在すると認定した。筆者は、これは原子力規制委員会の暴走であり、「活断層」という言葉が
インドネシア・スマトラ島の住民5921人と地元の環境保護団体が、日本政府の途上国援助(ODA)によるダム建設で移住を強いられたとして、総額約290億円の損害賠償などを日本政府に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、住民らの控訴を棄却した。請求を退けた一審・東京地裁判決を支持した。 住民らは移住によって財産や文化を奪われたなどと訴えたが、青柳馨裁判長(原優裁判長代読)は「住民の移住問題はインドネシア政府が対応すべきものだ」と指摘。環境破壊に対する賠償請求については「日本政府などに自然保護の義務はない」と退けた。 住民らは「ダム建設前の状態に戻すよう日本政府がインドネシア政府に勧告するべきだ」とも求めていたが、判決は「司法が外交交渉を義務づけることはできない」と述べた。
1 : ツシマヤマネコ(愛知県):2012/12/05(水) 23:10:17.43 ID:iilM0Fan0● ?PLT(12051) ポイント特典 「アジアで2番目の地位にあるのは日本?韓国?インド?」というスレッドが立てられた。 スレ主の質問に対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 スレ主は、日本とインドがアジア第2位の地位を自称しているが、韓国は納得しないだろうと述べたところ、 韓国について多くのコメントが寄せられた。 ・「韓国は候補にも挙がらない。ロケットすら満足に打ち上げられないのだから」 ・「韓国でないことは間違いない。韓国は日本の縮小版にすぎない」 ・「韓国は自分ではアジアのボスだと思い込んでいると思う」 ・「韓国はアジアや地球という枠に限定されない」 ・「アジアのボスは中国ということで間違いないですよね」 ・「日本がアジア1位で、アジア2位はイン
菅義偉官房長官は26日深夜の初閣議後の記者会見で、植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」について「第1次安倍内閣として18年にこれまでの立場を引き継ぐ考えを表明しているので、これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐ考えだ」と述べた。 村山談話は「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省の意」と「心からおわびの気持ち」を表明したもので、終戦50年にあたる7年8月15日の閣議で、当時の村山富市内閣が唐突に決定した。 村山談話をめぐっては、安倍晋三首相は今年5月の産経新聞のインタビューで「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきた」と指摘した。その上で「政権復帰したら、そんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることはない」と述べていた。
男社会で出世する女性に対する逆風が、どれほど強いものか。読売新聞に連載中の「時代の証言者」のなかで、高島屋元常務の石原一子(いちこ)さんが、赤裸々に語っている。 ▼「異例の昇進」を果たした当時は、「社長の虎の威を借る狐」などと揶揄(やゆ)された。それから数年後、なぜか今度は社長からにらまれる。十数年たって、ある人から理由を聞かされた。社長のいすを狙っている、と告げ口をされたのだという。 ▼今回の衆院選での女性当選者は、前回より16人減って38人にとどまり、女性議員の占める割合が7・9%となった。主にマスコットとしての役割を期待された、民主党議員の落選が目立ったからだ。衆院の男社会の色合いがますます強まった。 ▼そんななか、きのう発足した第2次安倍内閣では、女性の登用が目立つ。稲田朋美氏が行革相、参院議員の森雅子氏が少子化担当相として入閣するほか、自民党四役のうち、野田聖子氏が総務会長、高市
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