渡辺代表「新党は大義なく必ず失敗」 NHKニュース
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、江田前幹事長が９日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「大義がなく、必ず失敗する」と批判するとともに「江田氏には党を出ていってもらう」と述べました。 みんなの党の渡辺代表は東京都内であいさつし、江田前幹事長が９日、離党届を提出し、新党の結成を目指す考えを明らかにしたことについて、「１２月にできた新党は、政党交付金目当てで、大義がなく、必ず失敗する。江田氏は党の会議にも出て来ずに外に向かって批判をしているが、政党の価値を下げているのは、いったい誰なのか」と述べ、批判しました。 このあと、渡辺氏は記者団に対し、「江田氏の行為は、政界再編は党の存続を前提にした『政党ブロック』で行うとした党議決定に違反する反党行為だ。江田氏には党を出ていってもらう」と述べ、党を離れるよう求めました。 また、渡辺氏は江田氏に同調する議員が出た場合の
北朝鮮 チャン氏の映像を削除 NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の後見人とされてきたチャン・ソンテク国防委員会副委員長が失脚したという見方が出ているなか、北朝鮮が記録映画からチャン氏が映ったシーンを削除して再放送したことが分かり、失脚の可能性を裏付ける動きとみられています。 韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされてきたチャン・ソンテク国防委員会副委員長の側近２人が処刑され、チャン氏自身も失脚した可能性が高いという見方を示しています。 こうしたなか、北朝鮮の国営テレビは７日、キム第１書記の活動をまとめた記録映画を再放送しましたが、ことし１０月に最初に放送されたときにはチャン氏の姿が何度も映っていたのが、７日の再放送ではそうしたシーンがすべて削除され、チャン氏が登場しない内容に編集し直されていました。 例えば、会食とみられる場面では、チャン氏がキム第１書記の後ろに映っていましたが、
採用、再び成績重視 三菱商事や富士通など15社 - 日本経済新聞
三菱商事や富士通など大手企業が2015年3月卒の採用活動で「学業成績」をより重視する。14年1月以降、エントリーシートに加え成績書も提出させ選考材料の一つとする。これまでは部活動などを重視する一方、大学ごとに異なる成績は客観評価が難しいために積極的に活用していなかった。授業への取り組み姿勢などを評価し優秀な学生の採用につなげる。三菱商事などに入社を希望する学生はインターネットの専用サイトに授業
秘密保護法の成立：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
特定秘密保護法の成立は、国民の「知る権利」を脅かすことにとどまらない。国会の任務放棄をも意味する。権威は失墜した。 このような法を通す国会は信頼できないし、存在の必要も感じない。総辞職し、あらためて国民の審判を仰ぐべきだろう。そこまで指摘されてもおかしくない重大事であることを議員も国民も認識してほしい。 中学校や高校の社会科レベルに立ち返り、説明しておく。 国会の役割は憲法第４１条に規定されている。「国権の最高機関」であり「唯一の立法機関」だ。立法府と呼ばれる。担い手たる各議員は、特定の地域や団体に拘束されない「全国民の代表」である。 つまり、国民の生活や自由や安全を守るため、社会の規範である法をつくるのが仕事だ。例えば犯罪をめぐり、何が「してはいけない事」であり、それを逸脱した場合に「どのような処罰を受けるか」といった内容を決める。日本において法制定の権限を有するのは国会だけだ。
【産経抄】１２月８日 - MSN産経ニュース
南アフリカのマンデラ元大統領が生まれた１９１８年、第一次大戦が終わり、翌年１月パリ講和会議が始まった。悲惨な戦いの反省から国際連盟結成も議題となる。「戦勝国」として参加した日本はこの連盟結成にからめ各国に人種差別撤廃を提案した。 ▼連盟規約に「加盟国は他の加盟国国民を差別しない」という条項を求めたのである。米国で日本人の土地を取り上げる法律ができたことや、欧米で根強い「黄禍論」への反発が背景にあった。人類普遍の理念というより日本やアジア諸国の国益を守る狙いだった。 ▼米国や英連邦などの国々は当然のごとく反対に回る。アジア系ばかりでなくさまざまな人種問題を抱える国としては、国内の反差別運動に火がつくのを恐れたのだ。このため日本も条項でなく宣言とすることで妥協する。表決では１１対５という圧倒的な賛同を得た。 ▼だが議長の米国大統領、ウッドロー・ウィルソンは「こんな重要な問題は全会一致が原則だ」
ピレイ国連人権弁務官の秘密保護法案批判にキレた城内実（自民）が「国連人権弁務官に謝罪させよ」と暴言（呆） - kojitakenの日記
強行採決で成立寸前の特定秘密保護法案だが、法案への批判は高まるばかりである。その批判にあの安倍晋三の腰巾着・城内実がキレた。 http://mainichi.jp/shimen/news/20131206ddm005010074000c.html 動２０１３:秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」 特定秘密保護法案は５日夕、怒号が飛び交う参院国家安全保障特別委員会で可決された。同日夜、参院本会議に緊急上程されたが、２日連続の徹夜国会を避けるとの理由で、採決は６日午後に持ち越された。衆院通過（１１月２６日）から正味わずか１週間。慣例無視の「巨大与党の暴走」は成立直前で一時停止した。 「徹夜なんてしない」。参院自民党幹部は５日夜、徹夜国会での法案採決見送りを突然言い出した。参院特別委の強行採決の勢いをかって一気に成立させる自民党執行部プランはこれで消えた。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数！ 背景に大手マスコミへの不信感
特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。 「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。 反対側が「多数派」だというが… 「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」 法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。 法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、
特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか? | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?2013.12.07 特定秘密保護法が6日夜の参院本会議で可決、成立した。 これまで日本の情報保全態勢は国際的に「情報漏洩への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきた。中国が防空識別圏を設定して挑発を強めるなど、国防の危機にある今、同盟国や友好国と情報を共有して国を守っていくために、この法律は必要だ。 特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動の情報など、漏えいすると国の安全保障が大きく損なわれる情報を特定秘密に指定し、公務員などが漏えいした場合に最高で懲役10年を科すもの。今までは窃盗罪よりも軽い刑罰しか科されず、情報を得た側への罰則はなかった。政府は「国家安全保障会議(日本版NSC)」の運用に実効性を持たせるため、この創設とセットで今国会での成立を目指してきた。 これに対し、一部マスコミは、「知る権
スクープ! 反アパルトヘイト運動に生涯を賭けたマンデラ元大統領が死後6時間で「復活」 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
スクープ! 反アパルトヘイト運動に生涯を賭けたマンデラ元大統領が死後6時間で「復活」2013.12.07 大川隆法総裁 公開霊言レポート ネルソン・マンデラ元大統領の「復活」メッセージ 反アパルトヘイトの闘士、マンデラ元大統領の戦いを支えたものとは「ネルソン・マンデラの復活-死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』-」 2013年12月6日収録 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か 住む場所や入学できる大学、果ては職業や結婚に至るまで、黒人に対する徹底的な差別を制度化し
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時事ドットコム：秘密法成立「嵐去った」＝安倍首相