24日午前、福岡市博多区のJR博多駅周辺に大型のサルが出没しているとの通報が警察に相次いだ。けが人はなく、福岡県警が情報を確認している。 博多署によると、午前10時半ごろ、駅...続きを読む
みなさんの記憶に新しいと思いますが、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、日系人や在米日本人らが連邦裁判所に訴訟を起こしました。(iRONNA) 昨年3月、原告であるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は国会内で帰国報告会を開きました。 その中で私は、歴史の真実を求める世界連合会代表の目良浩一元米ハーバード大助教授に対し、このような問いかけをしました。 「皆さんはアメリカで孤軍奮闘、本当によく頑張ってくださっている。日本にいる私たちができることはなんですか?もし我々が、『河野談話』を撤回することができれば皆さんの力になりますか?」 目良氏は大きくうなづいてくださいました。 この裁判は被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP(strategic lawsuit against public participation
世界最大級の宿のネットワーク「ユースホステル」(YH)が、国内で受難の時代を迎えている。施設数はこの10年間で99棟減少し、昨年の利用客数はピーク時の10分の1、会員数は20分の1程度にまで落ち込んだ。最近の客層は、他の客との交流を望みつつ、プライバシーを重視する傾向が以前より高くなったのが背景にあるという。 日本YH協会(東京)によると、昨年末現在の全国のYH数は220棟。1974年末の587棟をピークに減少傾向だ。73年に341万人いた利用客数も昨年は38万7千人に。国内外のYHで割引特典がある会員の数は、72年末の63万4千人から3万5千人に減少した。 日本協会の広報担当、池田和誠さんは、YHの苦戦について、①安い宿全体の数が増えた②インターネットの普及で安い宿探しが容易になり、ネットワークを持つYHが必ずしも有利ではなくなった③YHの建物が老朽化した④運営側が高齢化し、後継者も不足
私は経済評論家なので経済的側面から朝日新聞を考えてみたい。 朝日新聞とは「株式会社朝日新聞社」が発行する日刊の商業紙である。朝日新聞社は株式会社形態を取る「営利を目的とした私企業」にすぎない。そして、その収益は、読者の払う新聞の購読料と「広告収入」により成り立っている。そして、新聞社の最も大きな収益源は販売店に手数料が入るチラシではなく、本紙に印刷されている「本紙広告」ということになる。(iRONNA) 基本的に、新聞の広告代金は時価であり、明確な定価が存在するものではない。しかし、一応の目安は存在し、朝日新聞の場合、全面(15段)で4000万前後というのが朝日新聞社側が提示している参考価格ということになる。そして、この価格は年間の出稿回数や曜日、何面に掲載するか、期日の指定があるのかなどにより、いかようにも変動する。要は需要と供給の市場原理で決まっているわけである。 簡単に言ってしまえば
衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された15日の前夜、京都大吉田キャンパス(京都市)の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史(たつし)さん(38)が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が3万人を超えた「安
松野頼久・維新の党代表 新国立競技場の話はひどい。安倍晋三首相が、(計画見直しを)英断をしたかのように言っているが、もともと誰が責任者なのかわからない。人の税金だと思っているから、責任者が誰もいない。民間だったらこんなこと考えられない。ちょっとでも安くしようとするのが当たり前の話だ。 もっととぼけたことに、首相は「1カ月前から変更を考えていた」と言った。でも国会では「間に合わないから変更できない」と(いう趣旨の)答弁をしている。それが急に「1カ月前から変更を考えていた」と。国会をなめているのか、本当にひどい話だ。(東京都内の講演で)
自民党は17日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」(委員長=衛藤晟一首相補佐官)の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、9月に集中的に実施する。 同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、6月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」(党関係者)として、街頭演説は当面行わない。 安保関連法案は16日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は16日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自
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