2015年11月15日雑感 読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。 理由は3点(以下抜粋) 1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」 2点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」 3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でし
広島県府中市府中町の市文化センターで、府中ロータリークラブの創立50周年記念式典が15日開かれ、「安倍政権と日本の進路」と題して、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員が講演した。阿比留記者は、夏に成立した安全保障法制が中国と韓国を除く国々から歓迎されていること、安倍晋三首相が中、韓の反日主張に迎合しないまま首脳会談を実現したことなどを紹介し、現在の路線継続が必要と訴えた。 講演では、安全保障法制の意義や実効性について論議がなかった国会論戦を低レベルだったとし、最近の世論調査で内閣支持率が50%前後で推移していることを指摘。安全保障法制を「国民の多くが反対している」とする論調が一部マスコミにある点を批判した。 国際関係については、中、韓による「歴史のうそ」がばれた年だったと総括。中国の「抗日戦勝式典」はロシアと韓国を除くほとんどの国の元首は出席しなかったこと、安倍首相が米国連邦議会
【歴史戦WEST】「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝100歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒 慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。 平穏な日本統治時代
3年半ぶりに2日に実現した日韓首脳会談について、韓国メディアは「対話の窓が開かれたことは評価する」といった煮え切らない論評に終始した。一方で、韓国側に慰安婦問題の解決案提示を求めた日本側の発言まで問題視し、「日本のダーティープレー(卑劣な手)」と非難した韓国紙もあった。そこには、杓子(しゃくし)定規に慰安婦問題を振りかざす論調こそが、日韓関係の「最大の障害」だとの自覚は片鱗(へんりん)もうかがえない。 「半分の成功で終わった」 「両国の立場の違いを再確認し、半分の成功で終わった」 韓国大手紙、中央日報(以下、記事はいずれも電子版)は会談翌日の3日、こう書き出す社説を掲げ、「今回の会談の目標を、ふさがった首脳間の対話の窓を開くことだとすれば、それなりに成果があった」と指摘した。李明博(イ・ミョンバク)前大統領(73)が慰安婦問題での主張を一方的にまくし立てた2011年末の首脳会談などを例に「
マレーシアへの米の輸出を始めた沖縄食糧の中村徹専務(右)と仲介した琉球銀行の宮城竹寅専務=16日、那覇市久茂地の琉球銀行本店 沖縄食糧(浦添市、竹内聡社長)は16日午前、琉球銀行本店で会見し、沖縄で精米した福島県産「こしひかり」をマレーシアに輸出すると発表した。既に12トンの米を出荷しており、今月下旬以降にマレーシアの伊勢丹やイオン、日系スーパーなどで販売される。 現地での販売は、琉球銀行と業務提携を結ぶMHC(マレーシアハラルコーポレーション、東京)が担う。沖縄食糧は、年間約36トンの福島県産米を輸出する予定。同社の米輸出は昨年の香港に続き2カ国目。マレーシアへの米輸出はことし3月に琉球銀行が主催したMHCを招いた商談会で持ち上がり、同行が両社のマッチングを進めていた。 販売する米はすべて2キロで、パッケージに日本の桜をあしらっている。会見で沖縄食糧の中村徹専務は「香港、マレーシアだけで
本当に“アコギな商売”か?12月18日に公開される予定の『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』。人気大作シリーズの続編、さらにウォルト・ディズニーがルーカス・フィルムを傘下に収めてはじめての作品ということもあり、公開1ヶ月前にもかかわらず注目度はかなり高まっています。 そんななかTOHOシネマズは、8つの劇場でこの作品の一般入場料金(窓口料金)を2000円に設定することを発表しました。現在の一般(成人)入場料金は1800円なので、この作品だけ200円の値上げということになります。ただし、シニアや大学生などの通常料金や、割引サービスには変更がなく、前売り券使用者にも差額を求めることはないそうです。 『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』ポスター。NHKの取材に対してTOHOシネマズは、その理由を「明らかにできない」と回答しており、また公式ホームページでは「過去の事例を参考に作品的な価値を踏まえて
国際通貨基金(IMF)は13日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。30日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。 IMFでは、加盟国の出資額に応じてSDRと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国は現在、SDRと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。今年はその構成通貨の5年に1度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。 構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。中国は5年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。(ワシントン=五十嵐大介)
お気に入りブログ露の瑞ブログ「みずほのホッ。」( by mizuho-t-0224さん null) ななちゃんとあそぼっ!( by sabatorananachanさん null) 斉藤雪乃オフィシャルブログ「SNOW EXPRESS」Powered by Ameba( by yukino-maimuさん null) 一覧を見る このブログのフォロワーフォローこのブログの更新情報が届きますフォロワー590人 一覧を見る 頑張らなくても望みが叶う方法 〜人生の目的とミッションを知れば、願わなくても叶っていく〜( by pianaoworldさん )癒しのLeiをあなたに~Pualaniの呟き( by lei-o-ho-ola-kuupualaniさん )納棺師だってにんげんだもの( by minamina21657さん )いしやんのブログ( by mfmf-vさん )mayumi-8442の
全国各地で「ツタヤ図書館」の建設計画が進んでいる。駅前中心街の活性化が課題の自治体ばかりで、その起爆剤にと新しい形の図書館に期待する。一方で反対の声も根強く、住民運動も起きた。様々な思いが複雑に絡み合う「ツタヤ図書館」はどこに向かうのか。関係自治体を取材した。 岡山・高梁、人口減に危機感 10月下旬の平日、岡山県高梁市のJR備中高梁駅を訪れると、周囲にはコンビニが1軒あるだけで、歩く人もまばらだった。4階建て複合施設の建設工事が9月に始まった駅北側では、ショベルカーが土を掘り起こしていた。建設計画の中核施設は、カフェや書店を併設した図書館だ。2階の一部と3、4階に入る。 レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に指定管理者として運営を任せ、来年12月に開館する見通し。年中無休で午前9時から午後9時まで利用でき、年間入館者数は20万人を見込む。市の担当者は
テレビドラマシリーズ「HEROES/ヒーローズ」でヒロ・ナカムラ役を演じて大ブレイクし、ハリウッドで最も成功した日本人の一人となったマシ・オカ(40)。現在はアメリカで俳優とプロデューサーとして働いている彼が、自身の経験も振り返りながらハリウッドで日本人が活躍することについて語ってくれた。 「トランスフォーマー/ロストエイジ」(14年)のリー・ビンビンや「X-MEN:フューチャー&パスト」(14年)のファン・ビンビンなど、近年ハリウッド映画やテレビドラマでアジア人俳優が出演する作品が増えている。マシ・オカはこの動向について、「中でも中国人の俳優が大半の役を占め、その背景としてお金はもちろんのこと、政府がバックアップしているから。(中国が)自国で優良な俳優を育て上げハリウッドに送り出す際、最低でも一人は必ず現地で活躍できるようにサポートをしている」と語る。映画製作には巨額の資金が必要だが、映
2015年11月14日02:56 13% カテゴリ安倍政権ジャーナリズム manfor Comment(0) 国連報告者が日本の人権状況を批判するにあたり、「日本では中高生の13%が援助交際を経験――」と述べた件で、日本政府が噛みついた。 いや。 みなの言いたいことはわかっておる。 だが、待て。 自分が最初に感じたのは、「13%じゃ少ないだろ」という不満に近いものだ。 あとで、「中三女子に訊いた結果」だとわかって、納得したが。 女子高生にかぎるなら当然、数値はずっと高くなるだろう。女の子の中学時代と高校時代とでは男性遍歴で、自転車と大型バイクほどにも差が生じるのだから。 しかし、大多数の日本の男はこれをなぜか、日本への侮辱に等しいものと受け取ったようだ。 (国連勧告の主意ではなく、その中の13%の数字だけとらえ) 海外から自分の国が「ビッチ」だらけだと思われるのはよほど嫌なことらしい。十代
テロを未然に防ぐのは、難しい。とはいえ、成功例はある。その一つが、2006年8月に、英国で発覚した航空機爆破テロ未遂事件だった。米国各地に向かう複数の旅客機を空中爆破する。この計画を事前につかんだロンドン警視庁は、イスラム過激派につながる犯人グループの逮捕にこぎつけた。 ▼警察や情報機関にとっては、威信のかかった捜査だった。その1年前、ロンドン中心部で起きた同時爆破テロで、52人が死亡している。国内のイスラム社会を厳しい監視下に置き、電話やメールの傍受まで行った成果だった。 ▼13日、パリで起きた戦後最悪の同時多発テロは、中東の過激組織「イスラム国」の犯行とみられている。パリといえば今年1月、風刺週刊紙が、襲撃を受けて記者ら12人が死亡する事件が起きたばかりだ。その教訓を生かせず、テロ計画を察知できなかったのは、治安当局の大失態ではないか。
11月11日の東京新聞(朝刊)に、「北朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手」と題する記事が掲載された。 ※記事は [東京新聞]北朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015111102000134.html 記事によると、「本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日(キムジョンイル)政治軍事大学」(平壌)でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手した」とのことで、この文書では「拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している」とのこと。 そして、「朝鮮労働党関係者によると、金正日体制下の一九九〇年代後半に作成されたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて」で、「最高指導部の方針に従った国家挙げての工作活動の一環だった
22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、朝日新聞社は14、15の両日、府内と市内の有権者にそれぞれ電話調査し、取材と合わせて情勢を探った。知事選では、地域政党「大阪維新の会」公認で現職の松井一郎氏(51)が優勢で、自民が推薦する前府議の栗原貴子氏(53)が追う展開。市長選では大阪維新公認で前衆院議員の吉村洋文氏(40)がやや先行し、自民推薦で前市議の柳本顕氏(41)が激しく追う。 ただ、投票態度を明らかにしていない人が両選挙ともに4割おり、情勢が変わる可能性もある。 投票態度を明らかにした人で分析すると、知事選では松井氏がすべての年齢層で幅広い支持を得ている。 松井氏は、橋下徹大阪市長らと今月に設立を届け出た国政政党「おおさか維新の会」の支持層を固めた。無党派層からは7割の支持を得ている。 栗原氏は自民支持層を固めきれておらず、松井氏の食い込みを許している。 市長選では、吉村氏が2
「浅羽教授:朴大統領は慰安婦像を撤去し「今度こそ決着させる」と本気を示せ」 浅羽氏の見方は日韓関係を外交だけで見たとしても話にならない拙劣なもので、「現状の分析と見通し」というに程遠いものです。 記事は日本も韓国も妥協できる線を探るようなトーンを装ってはいますが、実際には韓国に対してのみ妥協せよと言っているだけです。 まず日本側について話すと、安倍首相は有利な政治的資源を有しています。安倍首相には『タカ派の政治家』というクレデンシャル(信任)があります。タカ派のリーダーがあえて、リベラルなポジションをとるということが重要です。(略)『あの安倍首相でさえこの問題に取り組むのだから、それは日本の国益を合理的に判断した結果、やむをえない政策なのだな』と受け入れられやすいのです。 http://jp.sputniknews.com/politics/20151113/1160901.html と書
産経新聞社などが14、15両日、大阪府内の有権者を対象に電話で行った合同世論調査。府内全体の支持する政党・政治団体では、11月2日に設立したばかりで、今回調査で初めて対象となった新党「おおさか維新の会」がトップとなった。政党交付金などをめぐる維新の党との分裂騒動の影響が注目されたが、いきなり自民党などを上回る支持を集め、勢いをみせた形だ。 おおさか維新の支持率は、全体では27・5%で、23・8%の自民を4ポイント近くリード。とくに男性に限ると、32・5%にのぼり、25・2%の自民を7ポイント以上引き離した。一方、女性では22・9%で自民の22・5%と拮抗(きっこう)した。 年代別でみると、20~30代では21・9%で24・6%の自民を下回ったが、40~50代で26・8%、60代以上で32・8%と年齢層が上がるにつれ、支持率が上昇。自民はどの年代でもほぼ同水準で、60代以上ではおおさか維新よ
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