しかし、外国にルーツを持つ子どもにとって必要な支援が、「障害」という形で表現されるものと重なるとは限らない。発達障害が疑われて特別支援学級へ編入されたが、日本語がわからなかっただけであったり、そもそも入学以前に「基礎教育」を受けていなかったことが問題だったというケースもあるという。言語や文化的なふるまいが異なるために通常学級での学習に難しさを覚える子どもにとって、必要な教育環境は他の児童とはまた異なるものだろう。 また、外国にルーツを持つ子どもが日本にルーツを持つ子どもとは異なると認識して、その児童のためにうかつに特別学級を編成することで、後述する学級隔離のような事態を招き、構造的な分断や、ゲットーのような差別的空間を形成してしまう危険性もある。公教育で用いられる言語が十分にできないことで特別支援学級に編入される可能性があるのであれば、それ自体は国籍や民族籍とは異なる位相での問題だが、その
麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。
百田尚樹『日本国紀』の無知と矛盾にネットから総ツッコミが! 同じ本なのに主張がバラバラ、監修者降板騒動も 百田尚樹の新刊『日本国紀』(幻冬舎)がバカ売れしているらしい。百田氏といえばご存知、安倍首相のお友だちにしてネット右翼から絶大な人気を誇る作家。同書は、その百田センセイがこれまた安倍応援団である有本香氏の編集のもと「日本通史の決定版」を謳って送り出した、縄文時代から平成にまたがる500ページ超の日本史エッセイである。 その「人気」たるやカルト宗教の教典か何かと錯覚するほどだ。10月中旬にAmazonでの予約が開始されるや、たちまきランキング1位に。15日現在、レビューの80%が最高評価の☆5をつけ、〈中学、高校生の学校の教科書にしたらとさえ思う〉〈日本人で良かったと心から思います〉なる絶賛(?)の嵐。あげく、Twitterでは〈ひとまず、我が家の神棚に置きました〉という報告まで飛び出す
日本の公共交通は公営・民営を問わず、運賃収入を主体とした運営が当然とされる。だから鉄道・バスを問わず赤字になれば容赦なく減便や廃止が行われ、利用者減少に拍車が掛かるという負のスパイラルに陥ることが多い。 しかし欧米の公共交通は税金や補助金を原資とした運営が一般的になっている。筆者も昨年米国オレゴン州ポートランドの状況を書いた「『車優先』からいち早く転換した米大都市の今」などで報告してきた。 しかし欧州ではさらに一歩進んだ流れが生まれつつある。無料化だ。公共交通は運賃収入で支え、黒字赤字で判断するのが一般的と考えられる多くの日本人には信じられないだろうが、欧州には無料化を実現した都市がいくつもある。一国の首都として世界初の公共交通無料化を実現したエストニアのタリンを訪れた。 首都タリンの担当者に聞く タリンはエストニア北部、バルト海に面した場所にあり、面積は159平方km、人口は約45万人。
最近、さまざまな場面で「5G(ファイブジー)」という言葉を聞く。しかし、「何やらすごいらしい」ということは分かっても、それが一体何なのか理解しきれていない人もいるだろう。 この記事では、過去の移動体通信(携帯電話)システムを振り返りつつ、5Gとは何なのかを改めて紹介していく。 (記事中の通信速度は特記のない限り理論値) 携帯電話(移動体通信)の世代を振り返る 5Gは「Fifth Generation」、つまり5世代目の移動体通信システムという意味だ。 「5世代目」となると、これまでに4世代の移動体通信システムが存在したということ。これまでのシステムを簡単に振り返ってみよう。 1G(第1世代):アナログ方式で電話を“ワイヤレス化” 移動体通信の第1世代は、区画(セル)ごとに無線基地局を設置し、セルをまたいで利用できる「セルラー方式」のアナログ無線電話で、1970年代後半から1980年代前半に
商店街から、住宅街から、「まちの電器店」が消えていく。店主たちが、メーカーが、生き残りを賭けた模索を続けている。 青い看板が掲げられた店の入り口に、「ナショナル坊や」が置かれている。 神戸市にあるパナソニックショップ「シヨーデン」の店主は、パナソニックの元社員、森野芳彰(53)だ。7坪ほどの店の棚には、「共存共栄」の色紙。パナソニックの創業者・松下幸之助が、系列店主に向けて繰り返し訴えたことばだ。森野は「古巣(パナソニック)も店も繁栄させたい」と意気込む。 森野は、2014年にパナソニックが始めた「専門店独立開業プログラム」で独立した最初の社員だ。1990年から約26年、情報機器や半導体部門などに在籍した。 全国の系列店に、販売促進のノウハウを伝える仕事をしているうちに、自ら店を経営してみたくなったのだという。「お客さんの反応が直接聞ける。サラリーマン時代より、やりがいは大きい」。店を構え
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek(ネットギーク)」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
スマートフォンではなく“ケータイ”として、約11年ぶりに復活を遂げた「INFOBAR xv」。初代「INFOBAR」や「INFOBAR 2」と同じく、ストレート型のボディーにタイル状のテンキーを搭載。そんなINFOBAR xvの特徴を写真で見ていこう。 スマートフォンではなく“ケータイ”として、2007年12月に発売された「INFOBAR 2」以来、約11年ぶりに復活を遂げたauの「INFOBAR xv」。初代「INFOBAR」やINFOBAR 2と同じく、ストレート型のボディーにタイル状のテンキーを搭載。そんなINFOBAR xvの特徴を写真で見ていこう。なお、発売が2018年秋ということでまだソフトウェアが完成しておらず、今回確認したのは画面が点灯しないモックアップとなる。
中古携帯を販売している携帯市場は、東京の神田にフィーチャーフォン(ガラケー)専門店である「携帯市場 神田本店」を構えるなど、ガラケーの販売にも注力している。この神田本店では、2018年のガラケーの販売台数や売り上げが、2017年から約5倍に伸びており、ガラケーを求めるユーザーが増えている。 ガラケー+スマホ(タブレット)の2台持ちが増えている なぜ中古市場でガラケーが伸びているのか。携帯市場 店舗事業部の横山朝美氏によると、スマートフォンやタブレットとの2台持ちで中古ガラケーを購入する人が増えているという。「格安SIMが出てからは、ガラケーに格安SIMを入れて通話だけガラケーを使っている方もいます。スマートフォンは画面が大きいので、通話をするには不便だと感じる方が多いようです」(横山氏) ガラケーが使える格安SIMは限られるが、横山氏が把握している限りでは、「楽天モバイル」はガラケーでも使
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