元「徴用工」訴訟問題、文在寅大統領は「韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある」と述べた。一般論としてはその通りだが、なぜ「国家間条約の決定であり、司法の判断にはなじまない」と判決しないのか。政権交代で裁判官まで見解を変えるような国は先進民主主義国ではない。
委員に対する寄付・報酬 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員13人のうち3人が、昨年4月の就任以降、工事の受注業者から合計1100万円の寄付を受けていたことが分かった。別の1人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるNPOから年間200万~300万円の理事報酬を得ていた。4人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。 寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から800万円、サンゴ礁に詳しい茅根創(かやねはじめ)東京大大学院教授に五洋建設から200万円、建設コンサルタント「エコー」から50万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が50万円を寄付した。 寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、
内田さんによると、明治時代からあった運動会は当時は体育という教科の授業でやったことを発表する場だった。今のようにマスゲームがあったりしてお祭りのような雰囲気ではなく、粛々と授業の成果を発表する場だった。 ところが、だんだんとお祭り化してゆき、戦前からすでに「運動会の本質を問い直すべき」といった意見や批判が出るようになった。ここへきて、再び本格的に再考する時期に来ているといえる。 母親の啓子さんは「息子も体を動かすのが大好きだったし、運動会も毎年楽しみにしていた。それに、組体操自体が憎いとか、やらないでほしいなんていう気持ちはいっさいない。ただ、私たちは真実が知りたいだけなんです」と話す。 1回目の公判には、次男の同級生の親ら10人近くが裁判所を訪れ傍聴した。学校事故の被害児童や家族らが教師や自治体を訴えた裁判で、こんなことは珍しいと聞く。 子どもが同じ小学校で同級生だった主婦は憤りを隠さな
しかし慰安婦問題で痛い目にあってるのに、なんで徴用工問題やレーダー照射では国際社会は必ず日本を支持するはずだと自信満々に言い切る人が多いのか。
逮捕、起訴された男がサイトで注文した偽造運転免許証。大きさやデザインは本物と酷似している=愛知県常滑市の県警中部空港署で2018年12月3日午後4時44分、井口慎太郎撮影 インターネット上で運転免許証の偽造を請け負うサイトが存在し誰でも注文できる状態になっている。愛知県警は実際に注文した男を逮捕したものの、海外にサーバーが置かれていることなどから、運営者は特定できていない。偽造運転免許証を身分証明に悪用した犯罪も相次ぐ一方、こうしたサイトの閲覧防止などの対策は追い付いていない状況だ。【井口慎太郎】 名古屋税関の職員が2018年10月26日、中部空港島にある中部外郵出張所で、中国から国際郵便で送られてきた封書の中に「運転免許証」を見つけた。通報を受け県警が調べると、大きさや形は本物と酷似していたが、「交」の文字の透かし模様がなく、ICチップも埋め込まれていない偽造品と分かった。
元鈴木さん @Motosuzukisan 市役所でもらったこのバッジ、催眠術かけられるのかもしれない!これ見た電車で座ってる人みんな眠くなっちゃう😂 pic.twitter.com/UTgnTsA5CZ 2019-01-10 23:10:28
通常学級に席と役割があるという大切さ 子どもたちの適応力のすごさ 柳町小学校の取り組み 年が明け、もうしばらくすると入学シーズンを迎えます。子どもが障害を抱えていたり、発達に遅れがあったりすることによって不安を抱えている家族がいます。希望する教育が受けられる学校のある街に引っ越す家族もいます。三つの家族の決断から、障害児の就学問題について少し考えてみました。 「普通の子と交流できる方がいい」 菅原光穂さん(43)の長男(12)は、ダウン症です。合併症はありませんが、言葉を話し始めるのが遅かったこともあり、医師からは「普通の子と交流できる方が発育上いい」と言われたことが、心に残っています。 東京都中野区に住んでいたときは、幼稚園に通っていました。 「幼稚園では、差別、いじめもなく、恵まれていました」 とはいえ、幼稚園の年長になると、義務教育となる小学校の入学について考える機会が増えていきます
大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐり、前大阪維新の会代表の橋下徹氏は12日、関西テレビの番組で、松井一郎・大阪府知事(維新代表)と吉村洋文・大阪市長(維新政調会長)がそれぞれ辞職して出直し選に打って出る場合、知事と市長を両氏がくら替えして立候補するとの観測を示した。 松井、吉村両氏は、都構想の早期実施をめぐって鍵を握る公明党と対立。公明の協力が得られなければ、ともに任期途中で辞職して出直し選に臨む構えをみせている。 橋下氏は番組で、出直し選になった場合について「僕は吉村さんと松井さんが入れ替わりのダブル選挙にいくと思う」と指摘。同じポストで再選された場合、任期が現在と同じ今年11~12月までであることを念頭に、「入れ替わると、彼らは4年間任期が延びる」とし、その間に実施される次の衆院選で「必ず公明の(候補者の立候補する)選挙区に2人が出て、完全に倒しにいく」と語った。 また、住民投票の実
安倍首相のムキ出しの“やっている感”に、ロシアのプーチン政権が激怒だ。日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る4日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。“外交のアベ”が聞いてあきれるマヌケぶりだ。 9日に上月豊久・駐ロ大使をロシア外務省に呼び出したのは、モルグロフ外務次官。北方領土交渉を巡る安倍首相の発言について、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速するとした日ロ首脳の合意の本質を乱暴に歪め、両国の世論をミスリードするものだ」と抗議した。 安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。 「ロシアにすれば、仮
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が11日に追起訴されたことについて、出身地ブラジルのメディアも詳報した。一方で11日付地元各紙は、被告とコンタクトを取れるよう家族側がブラジル外務省に支援を要請する方針だと伝えた。 主要紙グロボによると、ブラジルの家族側弁護士は被告が「精神的な拷問を受けている」と非難。「日本の弁護士以外と接触ができないまま、約60日間も勾留されている。体調が悪いのに、家族には原因や医師の治療を受けられているのかの情報もない」と述べ、外務省に関与を要請すると述べた。(共同)
WorldJapanA J-Pop Star Apologized for ‘Causing Trouble’ After Speaking Out on Her Alleged Assault A J-Pop Star Apologized for ‘Causing Trouble’ After Speaking Out on Her Alleged Assault A member of a popular Japanese girl group apologized to fans on Thursday for speaking out about an assault allegation, telling audience members during one of the group’s performances that she was “truly sorry” for
今学期は必修の教育政策特論を取ることになりました。毎年トピックが変わるこの授業、最悪なことに今年はミシガン州の副教育長によるミシガン州の教育政策という全く興味の無いトピックになりました。 授業の内容は全く興味が湧かないのですが、実務家がどういう授業をするのかは、私も10年間国際機関で働いてきた実務家なので、とても興味が湧きました。 初回の内容は、過去20年間の大きな教育政策の流れと、それのエビデンスとなった論文の読解でした。対象となった論文は末尾に置いときますが、重要所はカバーされているし、最近の論文も入っていて、実務家でもこんなに因果推論に注意を払って、エビデンスを吟味して、がっつり論文を読ませる授業をするんだなと驚きました。まあ、ここミシガン州立大学で博士号を取得している人なので、さもありなんという感じかもしれませんが。 授業の帰り道に、同じ授業を取らされているインド人の友人に「授業の
日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。 これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。 声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。 そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。 北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意
安倍政権の反韓煽動が酷い! 安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張 韓国の文在寅大統領が10日に行なった年頭の記者会見を受け、日本政府と右派政治家、そしてネトウヨたちが猛烈な勢いでバッシングを展開している。 周知のように、文大統領は会見で、徴用工問題などによる日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「日本政府はもう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと述べたのだが、これに対して「責任転嫁だ」「判決を言い訳にするな」、あげく「韓国への渡航をやめるべき」などの声が一斉に噴き上がっているのだ。 たとえば、菅義偉官房長官は11日の会見で、「(徴用工問題で)韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と猛批判。佐藤正久外務副大臣も〈協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか
仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始! ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑 ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ(一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある)。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。 日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり
このルールは本当に必要? 幼稚園や保育園、認定こども園などでの「ブラックルール」をめぐる投稿がSNS上に相次いでいます。 目立つのは弁当のルール。「食育に力入れている園だから、冷食・スーパーの総菜×はともかく、加工品×(ウィンナー、ミートボールNG)、揚げ物×(唐揚げNG)」。服装や持ち物ではキャラ物禁止のほか、冬でも「コート禁止」「ヒートテックや裏起毛禁止」に怒るツイートも。また父母会をめぐる投稿も少なくありません。(現在取材中です) 働く皆さんのご意見も募集中 保育士や幼稚園教諭など、働く側が園に強いられている「ルール」や、園側のご意見も募集しています。 ◇ ●LINE(@asahi_shimbun) こちらのリンク(https://line.me/R/ti/p/%40asahi_shimbun)から「友だち追加」をしてください。 ●ツイッター(@asahi_news4u) ハッシュタ
北海道知事選(3月21日告示、4月7日投開票)をめぐり、自民党道連や道内経済界などに、政治・経済評論家で、徳川宗家19代目の徳川家広氏(53)の擁立を目指す動きがあることが、11日までに分かった。自民党道連の関係者が白羽の矢を立て、1週間前から東京を中心に、擁立に向けた調整作業が進められている。 徳川氏本人は意思を明らかにしていないが、政治・経済に常に関心が深く、次期都知事選の候補にも名前が挙がる人物と目されていた。旧民進系の関係者ともパイプがある。 徳川氏は1965年、東京都生まれ。小学1年から3年までは米国で過ごした。慶応義塾大学経済学部卒、米ミシガン大学大学院で経済学修士号を取得。現在は政治・経済評論家、翻訳家として活動している。 複数の関係者によると、徳川氏は首都圏での大地震などに備え、グローバルな視点で、北海道に首都の補完機能を持たせることを主張。仮に出馬する場合は与野党ではなく
韓国の大法院(最高裁)が朴槿恵(パククネ)前政権の意向を受けて元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、ソウル中央地検は11日午前、当時の大法院長(最高裁長官)だった梁承泰(ヤンスンテ)氏(70)に対する事情聴取を始めた。韓国で大法院長経験者が事情聴取されるのは初めて。 朴前政権は、日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じる判決が出た場合、日韓関係が決定的に悪化することを懸念。2013年から14年にかけ、梁前大法院長ら関係者と訴訟の進行を遅らせる協議を行ったとされる。 元徴用工の訴訟は13年、ソウル高裁と釜山高裁が、新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。大法院は昨年10~11月まで5年にわたって判決を出していなかった。 梁氏は11日午前、事情聴取を前に大法院前で記者団に対して「全ての責任は自分が負うのが正しいが、法と良心に背いたことはない」と述べた。「偏見や先入
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これはつまり、調査やってる本人たちが何調査してるかを把握してない、ということだよね。 とすると、 #毎月勤労統計調査 以外にも、調査要領に書いてあることを現場でカジュアルに破ってる例がたくさんあるのでは。
韓国のいわゆる徴用工判決をめぐる日本政府の協議申し入れで、請求権協定をめぐる日韓対立は法的レベルまで踏み込んだ。レーダー照射問題では軍事・防衛分野での、慰安婦合意に基づき設立された財団の一方的解散は政治分野での急速な関係悪化をもたらし、不信はかつてないほど重層的に拡大している。いずれも文在寅(ムン・ジェイン)政権下で持ち上がり、しかもすべからく韓国側から生まれた問題だ。文政権の挑発的な対日政策の根源はどこからくるのか。文政権は今年を「反日の年」にしようとしている。 建国100周年を「新たなスタートに」 韓国は今年4月、日本を含む世界50カ国の在外公館で「建国100年記念式典」を開く。100年前の1919年は日本統治時代で最大の反日運動「3・1独立運動」が起きた年で、暴動は日本に制圧されたが、民族主義者らは中国・上海に逃れて「大韓民国臨時政府」を立ち上げた。この「臨時政府」が現在の韓国のルー
何このニュース?「男二人に襲われたポップアイドルが、ステージで深々と頭を下げてファンにおわび」って、天下の差別新聞デイリーメイルでさえ仰天する後進ぶり。いつもは悪態で掃き溜め化しているメイルのコメント欄に、彼女へのいたわりの言葉が… https://t.co/1IeOpz58Ro
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