一周 @atw01 台湾で見かけるあーあと思う日本人観光客 ・空港に到着した瞬間に大声で風俗の話(そもそも犯罪) ・台湾楽しくねー、飯マズイーなどと電車内で大声で話す ・台湾意外と日本語通じなくね?と電車ry ・なにかと「台湾って親日なんでしょ?」っていう 在台日本人として辞めてくれよ…って何度思ったか… 2019-02-02 07:59:19
安倍晋三首相(発言録) (商店街の鮮魚店、生花店で電子マネーやQRコードを使ったキャッシュレス決済を体験した後に)初めてだったので、ちょっと緊張したけど、本当に簡単に買えました。10月からはいよいよ(消費増税対策として)5ポイントのポイント(還元)制がスタートします。この機会にキャッシュレスをしっかり生かして、外国人の観光客4千万人に向けて、みなさん頑張ってもらいたいと思います。(2日、東京都品川区の戸越銀座商店街で)
背川 昇/海辺のキュー④発売中 @waki_ase 今週のキャッチャーインザライムの見開き、めちゃめちゃ苦労して書いた分反応たくさん頂けて嬉しいです 見たってください! pic.twitter.com/JV9d2Yc1kI 2017-10-24 18:18:40 新井紀子/ Noriko Arai @noricoco 私は「プログラミング教育を公教育に導入することで、1000人に一人くらいトッププログラマーが生まれる可能性もある」という言説が大嫌いです。999人どうすればいいの? 同様に「『山月記』を公教育で課すことで、1000人に一人くらい次の文学を生む可能性がある」という言説も大嫌いです。 2019-01-25 09:23:05 新井紀子/ Noriko Arai @noricoco それが「心を豊かにする可能性がある」でも「AI時代に生き抜く本質的な力を養う可能性がある」でも、嫌いで
「ひきこもりの人たちをソウルに連れて行って、たこ焼き屋台をやっている団体があるんです」 日韓の文化交流支援に携わってきた知人に教えてもらい、思わず「ひきこもりの人が外国で屋台?」と聞き返してしまいました。韓国では数年前から日本の食文化が大ブームになっていて、たこ焼きの屋台は珍しくありません。日本人経営の飲食店も多くなっているのですが、「ひきこもり」と「外国でたこ焼き屋台」の結びつきは意外でした。ひきこもりの人に対する支援活動をしている日本の団体が数年前に始めたといいます。気になったので、ソウルの活動拠点を訪ねてみました。 ◇共同生活しながら商店街に出店 昨年10月末に連絡を取ると、形態が少し変わっていました。韓国での活動を2012年に始めた時は繁華街でたこ焼き屋台を出していたそうですが、現在はソウル市北東部の住宅街にある昔ながらの商店街(韓国では「在来市場」と呼びます)に小さな飲食店を構え
2019.02.02 20:05 コミケは差別と対峙できるか? ヘイトスピーチへの反対表明すら「表現の自由」を掲げ抵抗する声の大きな人たち 1. 「差別張り紙事件」の顛末 2018年末から2019年にかけて、現代における人種差別や性差別の現状をまざまざと見せつけられる事態が次々と起こっています。例えば、高名なフォトジャーナリストである広河隆一による性暴力事件、『週刊SPA!』(扶桑社)における「ヤレる女子大生」なる特集の発覚、山梨大学学長によるヘイトスピーチを含む新年のあいさつなどです。 それと並行して、政府の動向に反対する女性芸能人や学生の行動が大々的なバッシングにあったりと、社会的に弱い立場の人々が声を上げることに対するバッシングも後を絶ちません。 そのような状況の中で、私も所属している、同人誌の世界においても、そのような問題が起こりました。それは、2018年末に東京ビッグサイトにて開
逮捕された梁承泰前最高裁長官 ©共同通信社 ソウル中央地検は1月24日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰容疑者(70)を逮捕した。最高裁長官経験者の逮捕は、憲政史上初めてのことだという。 「梁氏は徴用工裁判による日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵政権(当時)の意向を受け、判決言い渡しを遅らせたり、担当判事らに原告勝訴の二審判決を破棄するよう求めたりした疑いがかけられています」(ソウル特派員) 徴用工裁判は文在寅政権発足後に大きく動いた。最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を言い渡したのは昨年10月のこと。最高裁は三菱重工業にも同様の確定判決を出し、他の下級審でも日本企業の敗訴が続いている。 「徴用工裁判で文政権が“反日姿勢”を取り続けるのは、支持母体である市民団体の影響が強いからです」(同前) それが、徴用工裁判をかねてから支援している「民族問題研究所」だ。
夕暮れ時、熊本県宇土市境目町の復興住宅の自室に戻る高齢入居者=熊本県宇土市で2018年11月29日午後5時38分、福岡賢正撮影(画像の一部を加工しています) 2016年4月の熊本地震で自宅を失い、再建困難な被災者の恒久的住まいとして整備が進む災害公営住宅(復興住宅)で、年金生活などの入居者に家賃が重い負担となっている。自宅や仮設住宅では要らなかった家賃が、月1万5000~5万4000円程度かかる。熊本県内では20年春までに12市町村で1717戸が整備される予定で、既に8市町村の270戸が完成したが、被災者向けに家賃補助などの支援を新設した自治体はない。【中里顕、福岡賢正】 「今まで家賃がかからなかったのでよかったけれど……。極力無駄遣いせず、それでも足りない時は預金を崩して家賃に充てるしかない」。同県宇土(うと)市の復興住宅で障害がある娘と2人で暮らす後藤タエコさん(82)は表情を曇らせた
アメリカがINF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を決定したことを受け、ロシアのプーチン大統領は対抗措置としてロシアも条約の義務の履行を停止し、条約で禁止されてきたミサイルの開発に着手する方針を明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は、ロシアがINF=中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているとして、2日、条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約破棄を正式に通告するとしています。 これを受けてロシアのプーチン大統領は2日、大統領府でラブロフ外相とショイグ国防相と協議しました。 この中でプーチン大統領は「われわれは鏡のように同じ態度で臨む。アメリカが条約への参加を停止すると言うならロシアも停止する」と述べて、対抗措置としてロシアも条約の義務の履行を停止する考えを示しました。 そのうえでショイグ国防相に対して「地上発射型で極超音速の中距離ミサイルの開発を認める」と指示し、条約で禁止されてきた地
クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。 「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」 マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。 AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人
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統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。政府統計の信頼は揺らぐ一方だ。 今回、不正が発覚したのは、モノやサービスなどの価格変動の指標となる「小売物価統計」。日本経済を分析するうえで最も重要な統計の一つとなる「消費者物価指数」の基礎となる国民生活に直結する重要な統計だが、大阪府で調査員が架空の数値を報告し、まとめられたことが発覚した。 発表元は統計全体を管轄する総務省。永島勝利・統計局調査企画課長は1日の記者会見で「不適切な事案であり、国民にご不便をかけた点は調査実施者として大変申し訳ない」と謝罪した。実は、不正発覚の一報は大阪府から1月28日夕に総務省に届いたが、同省は同日夜の記者会見で、厚労省所管の「賃金構造基本統計」で点検漏れがあったと発表しながら、「厚労省以外には該当がないことが確認できた」と説明してい
欧州に渡った旧日本陸軍の「九五式軽戦車」の帰還プロジェクトに取り組んでいる御殿場市のNPO法人防衛技術博物館を創る会が、修復と購入の費用を調達する「クラウドファンディング」を始めた。市内に設立を目指す博物館に展示する計画。小林雅彦代表理事は「当時の日本の技術力の高さが分かる。国内で継承したい」と熱い思いを語る。 九五式軽戦車は太平洋戦争時に偵察や連絡用として使われた。世界に数十台現存するとみられるが、国内には1台もない。 かつて国内に展示されていた車両の購入をわずかな差で逃した小林代表理事の元に2017年、所有者の英国人から購入と修復費用支援の依頼があった。18年6月に手付金として1千万円を支払い、購入の権利を得た。 必要な費用は手付金を含めて1億円。5月末までに残りの9千万円を支払う必要がある。小林代表理事は「修復の労力や部品代を考えると安い」。寄付を募り、これまでに約2千万円を確保した
私たちの生活に欠かせない存在となったコンビニエンス・ストア(コンビニ)。お弁当やお菓子、生鮮食品、日用雑貨を買うだけでなく、公共料金の支払い、宅急便の受け取りなどサービスも多様化し、日本全国で約5万5000店が、年中無休365日24時間営業を行なっています。 しかし、コンビニには何の問題もないのでしょうか? ほぼすべてのコンビニは「フランチャイズ・チェーン方式」の個人営業店ですが、オーナーからは長時間労働と執拗なノルマを本部から強いられているという声があがっています。アルバイト学生たちからも「自腹で商品を買わされるブラックバイト」と敬遠されるようになりました。さらに、消費期限が切れる直前の商品が「見切り品」として安く売られることはなく、まだ食べられる食品の多くが廃棄されています。便利さと快適さの裏側で、私たちが失ってしまっているものとは? コンビニを通して、私たちの社会のしくみ、生産と消費
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