感染拡大を止める鍵は、ワクチン接種と感染者の早期探知。抗原検査は、他の人に感染させる程度のウイルス量があるか検査するもので、15分ほどで結果判明、大規模な検査機器不要、一回あたり数百円と安価、という3つの特徴があります。事業者の皆… https://t.co/zQZKGJ5B2q
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東京都内に住む南アジア出身で40代のイスラム教徒(ムスリム)の女性が、警視庁の警察官から不当な任意聴取を受け、他人に氏名や住所などの個人情報を漏らされたとして5日、都公安委員会に苦情を申し出たことが分かった。代理人弁護士は「公権力による外国人への差別意識が根底にある」と批判している。 弁護団が警視庁や関係者に問い合わせるなどした結果に基づく申し出書によると、女性は6月1日、近所の公園で長女(3)を遊ばせていた際、園内にいた男性から、息子が長女に突き飛ばされたとして「外人」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。男性の通報で警視庁の警察官6人が駆け付け、日本語が不自由な女性に「おまえ本当に日本語しゃべれねえのか」などと発言。その後女性と長女のみ最寄りの警察署で約2時間半、任意聴取された。 女性と長女は突き飛ばしたことを否定。だが警察官に暴行を認めるよう言われ、男性側に連絡先の電話番号を伝えるこ
新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、台湾に対し、8日、およそ113万回分を追加で提供すると発表しました。 この中で茂木外務大臣は、先月およそ124万回分の新型コロナウイルスワクチンを提供した台湾で、引き続きワクチンの不足が続いていることなどから、8日、およそ113万回分を追加で提供すると発表しました。 提供されるのはアストラゼネカのワクチンで、台湾には前回分と合わせておよそ237万回分が提供されることになります。 茂木大臣は「台湾からは東日本大震災の際にもいち早く義援金をいただくなど、心あたたまるさまざまな支援をいただいた。現在、台湾の方々が困難に直面する中、ワクチンの供与が感染拡大の防止に寄与することを期待している」と述べました。 一方、静岡県熱海市で発生した土石流の被害を受けて、台湾の蔡英文総統が日本への支援を検討していると明らかにし
新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75%、首都ジャカルタでは94%まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。 ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。 日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
「ヲタクが気持ち悪い」と活動休止中の地下アイドル 9月脱退を発表 過激なライブ「生理的に無理」とも
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
きのう投開票が行われた都議選は、都民ファーストの会が選挙前の46議席から15議席減らし、最も多い33議席を獲得した自民党が僅差で第1党に返り咲いた。一方、選挙協力を結ぶ公明党の議席と合わせても過半数には届かなかった。 【映像】政治部記者に聞く 選挙戦最終日に応援 小池知事の“戦略“ テレビ朝日政治部の小池直子記者は、今回の結果について、自民党にとっては4年前の23議席から10議席増やしたものの、事前の調査では“倍増は堅い”とみられていただけに、結果としては“惨敗”と言える。また、小池都知事が終盤で見せた入院という“捨て身の行動”が大きく影響しているとも受け止められている。ただ都民ファも議席を大きく減らしているので、結果的に“勝利宣言”ができる政党はひとつもなく、“勝者なしの選挙”だったと言える。ただ、自民党は大いに反省をしている」と話す。 「事前の調査で躍進が伝えられていただけに、当初から
言わずと知れた若者の街、東京・渋谷。駅に程近い宮下公園の周辺は目下のコロナ禍で、「外飲み」や「路上飲み」を楽しむ若者で深夜までごった返している。 「『トギセン』ってなんですか?」。20人ほどの若者に声をかけたが、ほとんどが都議選の存在を知らなかった。政治への期待を聞いても、反応は薄い。 「政治に何かしてもらいたいっていう発想は、ないっすね」。友人と3人で缶チューハイを飲んでいた町田市のフリーター男性(21)は、投票に行かないと言った。ただ、世の中に不満がないわけではない。 スケートボードが趣味だが、禁止されている公園が多い。ボードを抱えて道を歩いているだけなのに、警察官に職務質問されたことがある。「僕らの遊びとか文化に対して、風当たり強くないですか?」 コンビニで買ったカップ麺を同僚とすすっていた豊島区の会社員女性(24)。都のコロナ対応に「愛想を尽かした」といい、都議選で思いをぶつけるつ
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