台湾の話に戻そう。 台湾でも少子化対策は古くは1980年代から「出産休業制度」などはやっているし、2000年代には、「低収入世帯向け児童手当」「出産休業に加え育児休業制」「学童保育サービス」が付加され、2010年以降はさらに「出産一時金」「税額控除」「育休の有給化」など年間1兆円を超える予算をどんどん投入してきたが、結果はあの体たらくである。 これこそ「子育て支援では出生数は増えない」ということを20年以上かけて証明しているような話だ。 台湾が低出生率となっているのは、女性の高学歴化と社会進出の問題による未婚化が大きいということは、多数の同国の専門家が提示している話である。簡単にいえば、仕事のために20代の婚姻と出生が減ったからである。これは日本も韓国も同様だ。 フランスと日韓台湾の出生率の違いは20代の出生率の違いによるものと言える。グラフは以下記事を参照。 ちなみに台湾の年齢別出生率推