「住所でポン！」創設者が解説 「破産者マップ」は消せるか - 示現舎
巷では「破産者マップ」というサイトが話題である。官報に掲載された破産者の住所・氏名等を地図上にマッピングしたもので、その生々しさから怖がれつつも「見入ってしまう」ということでアクセスが殺到している。 都市部は地図上にマークがイクラの如く表示され、これほどまでに破産者が多いものかと驚かされるが、掲載された当事者からは削除要請が殺到し、集団訴訟をしようという動きまで起こっているようである。そこで、同様に多数の個人情報を掲載した「住所でポン！」創設者である筆者が、自身の経験からこのサイトから情報を削除できる可能性について解説する。 法的手続きはおすすめできない 出オチになってしまうが、削除することはかなり難しい…というか絶望的と言ってよいかも知れない。特に、民事・刑事での法的手続きは実効性がないと考えられる。それは次の理由によるものだ。 ① 発信者の特定が極めて困難 ―仮にサーバーが日本国外にあ
全国部落調査の出版禁止を横浜地裁に申し立てたのは… | 示現舎
去る３月２４日、写真の書類が編集部に届けられた。厚さは１５センチはあっただろうか、これは部落解放同盟と５名の「被差別部落出身者」により横浜地裁に申し立てられた「出版禁止等仮処分命令申立」の関係書類である。 事のあらましはこうだ。 ３月２２日に部落解放同盟と、執行委員長の組坂繁之氏ら５名が、示現舎に対して全国部落調査の出版禁止と、同和地区Wiki等の関連するウェブページからの情報の発信中止を求める処分命令申立を横浜地裁に行った。翌２３日に解放同盟側はウェブページ関連の請求を取り消して、請求内容を全国部落調査の出版禁止に絞った。 そして、３月２８日１１時に横浜地裁で審尋を行うので、答弁書の提出と裁判所への出頭を示現舎が求められたわけである。 驚いたのは、申立書の中で、組坂繁之氏ら５名が「被差別部落出身者」を自称していること。なぜ、そのような事を裁判所に言う必要があるのだろうか？ 今回の問題は、
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