「『この時代しかわからない』という学者が寄せ集められて歴史教科書は作られるので、単なる事実の羅列になってしまい、各時代のつながりがわかりにくいのです」と語る茂木誠氏「学生時代の勉強が大人になってどう役立つのか？」というのは誰もが一度は抱く疑問だ。特に日本史や世界史は「暗記」のイメージが強く、無味乾燥な教科書に苦しんだ人も多いだろう。 そんな日本の歴史教育に一石を投じるのが、人気予備校教師である茂木誠氏の新著『世界史とつなげて学べ　超日本史　日本人を覚醒させる教科書が教えない歴史』だ。世界の動きを通じて日本の歴史を見ることで、浮かび上がってくるものとは？ ＊　＊　＊ ―茂木先生といえば世界史の人気講師ですが、大学生時代の専攻は日本史なんですよね。 茂木　もともと日本史の先生になりたかったんです。でも、就活のときに教えられる学校が見つからず、やっと採用された地元の私立高校では「うちは日本史の教

下関市、長門市の２市で構成される山口４区。有権者数は２５万１４６２人（１９年９月現在）。首相の父、晋太郎（元外相）の代から続く安倍家の牙城だ 昨年の「桜を見る会」疑惑をなんとか乗り切った安倍首相。各メディアの世論調査でも内閣支持率は４０％台で横ばいと堅調だ。 しかし今、首相のお膝元・山口４区では異変が起こっている。地元の自民支持者の間で"安倍離れ"が静かに進んでいるというのだ。これは、政局激変の予兆か？　現地に急行！ ＊　＊　＊ 安倍首相は１９９３年の衆院初当選以来、無敗の９連勝。山口４区は安倍首相にとってまさに金城湯池の無風選挙区だ。 しかし今、この安倍王国・山口４区、「桜を見る会」疑惑をきっかけに異変が起きている。下関市民のひとりが安倍派の支援者から直接聞いた話として、こう証言する。 「毎年、安倍事務所は下関市で新年会を開催するのですが、私の友人でそれに毎年参加する女性がいます。熱心な

「日本のメディアの多くは、日本のＩＷＣ脱退を『外国が日本を批判している』という構図で捉えているが、その政治的背景には触れていない」と語るマクニール氏 昨年末、日本政府はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）からの脱退を表明、商業捕鯨の再開に向かっている。ＮＨＫの世論調査によると、半数超がＩＷＣ脱退を「評価する」と答えたが、国際社会からは根強い反発がある。 食文化という繊細な要素を含むこの問題を、日本で活動する外国人ジャーナリストはどう見ているのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第１３７回は、英紙「インデペンデント」などに寄稿するアイルランド出身のジャーナリスト、デイヴィッド・マクニール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ――日本の捕鯨が厳しくバッシングされている背景には、何があるのでしょうか？ マクニール　記憶に新しいところでは、アメリカのドキュメンタリー映画『ザ・コーブ』（２００９年）が描いた、日本の沿岸地域での

東京における最高気温３５℃以上の日数（出典／東京管区気象台［２０１８年７月２６日時点］） ２０２０年東京五輪の競技日程が発表された。７月２２日から（開会式は２４日）８月９日までの１９日間で、史上最多の３３競技３３９種目が行なわれる。 このスケジュールでの開催で何より懸念されるのが、期間中の東京の気候だ。 ７月２３日には青梅市の最高気温が４０．８℃となり、観測史上初めて都内で４０℃超えを記録するなど、今年の東京は連日の猛暑。もし２年後も同じような状況になれば、選手の体に重大なダメージを与える事態まで起こりかねないのではないだろうか。 ７月下旬から８月上旬にかけての東京の気象状況を『ひるおび！』（ＴＢＳ系）でおなじみの気象予報士・森朗氏が解説する。 「２０年東京五輪の日程を知ったとき、正直私は『ありえない』と思いました。というのも、この時期の東京は太平洋高気圧とチベット高気圧が強く、加えて山越

泰明小学校の校長は“アルマーニ標準服”の導入を「国際感覚を養うため」と言うが、「一体どこの国を指して『国際感覚』と言っているのか疑問」と語るサンドラ・ヘフェリン氏一式揃えると８万円超という銀座・泰明（たいめい）小学校が導入を決めた“アルマーニ標準服”。 同校の和田利次校長は、アルマーニの採用は「服育」教育の一環であることを挙げ、「きちんと装うことの大切さを感じることも国際感覚の醸成に繋がる」と主張しているが、経済格差が深刻な社会問題になっている中で、「公立」の小学校が高級ブランドを“標準服”にする感覚は理解に苦しむ。 アルマーニを着れば本当に「国際感覚」が養われるのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第１０８回は、このニュースを聞いて椅子から転げ落ちそうになったという日独ハーフのコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏に話を聞いた――。 ＊＊＊ ―サンドラさんはミュンヘン出身で２２歳までドイツで生

２０２５年万博の誘致は、カジノ誘致と並ぶ大阪維新の目玉政策。しかし招致レースはフランスのパリが優位に立っているとされる。（ＯＳＡＫＡ－ＫＡＮＳＡＩ－ＪＡＰＡＮ－ＥＸＰＯ－２０２５　Ｈ．Ｐより） 「両市の関係を解消する」１１月２４日、大阪市の吉村洋文（ひろふみ）市長が姉妹都市の米サンフランシスコ市に“絶縁宣言”を突きつけた。 理由は、サンフランシスコ市内の聖マリア広場に中国系団体が設置した慰安婦像を同市が公的所有物として受け入れたこと。大阪市の経済戦略局国際担当職員が説明する。 「慰安婦像そのものより、市の決定で慰安婦像を受け入れるというのが問題。大阪市は『日本の名誉に関わる慰安婦像の受け入れだけはやめてほしい』と、何度もサンフランシスコ市にお願いしてきたのですが…。今回のことで信頼関係が崩れたと判断し、市長が姉妹都市関係の解消に踏み切ったということです」 とはいえ、この決断は市長ひとりが下

５５議席を獲得し、野党の第一党になった立憲民主党の枝野幸男代表 １０月の衆院選の結果、野党第一党に躍り出た立憲民主党。しかし、“自民一強”の構図は温存どころか強化された感がある。では、選挙を通して“男を上げた”と評された枝野幸男代表は今、何を考えているのか。 国防は？　経済政策は？　立憲民主は本当に自民党と闘える、信頼できる政党なの？　単刀直入に聞いた！ ＊　＊　＊ ―今回の総選挙で立憲民主党は５５議席を獲得しました。何が今回の結果に結びついたと思いますか。 枝野　ひとつは、立ち位置や主張をクリアにできたこと。もうひとつは、「国民から遠いところにある政治はダメだ。草の根からの民主主義を」と訴えてきた我々の姿勢。このふたつが合わさって、期待を寄せられたのだと思っています。 ―確かに民主党も民進党も、常に「考えがバラバラな議員の寄せ集め」との批判がありました。 枝野　これまでは自民党に対抗する

「日本の報道を見ると、森友学園の『教育内容』についてほとんど関心が寄せられていないことを不思議に感じる」という李氏 未だ収束の糸口が見えてこない「森友学園」問題。 前回の本コラムでは英紙「ガーディアン」の東京特派員が「海外メディアはこの問題を『日本会議と安倍政権の関係』と同じ文脈で注目している」と指摘したが、中国ではどうなのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第７１回は、香港を拠点にする「フェニックステレビ」東京支局長の李淼（リ・ミャオ）氏に話を聞いた――。 ＊＊＊ ─日本人にとっても食傷気味の感がある「森友学園」問題、中国ではどのように報道されていますか？ 李　中国でも連日のように報道されていて、高い関心を集めています。日本では次々と新たな角度からの話題が浮上して、問題の本質がどこにあるのか見えづらくなっている印象があります。 例えば、自民党の議員が国会の証人喚問での籠池氏の証言に対して「偽

週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏 様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー　ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように

民主党政権時代には１１位まで上がった「報道の自由」ランキングが、今年は６１位まで下がってしまった 国連が１２月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。 政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。 マックニール　私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。１２月１

「日本メディアが英語で正確な情報を発信してこなかった」ことが原因と指摘するモーリー・ロバートソン イギリスの公共放送局ＢＢＣ（英国放送協会）が日本のメディアに参入！　ＢＢＣといえば、調査報道やニュース分析に定評がある世界的な報道メディアだが、黒船来襲で日本の報道はどう変わるのか？ 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが語る。 この１０月、ＢＢＣ（英国放送協会）が日本語版ニュースサイト『ＢＢＣ．ｊｐ』をスタートしました。今後、世界基準のジャーナリズムが日本語に翻訳され、配信されることで日本人が世界の「本物のニュース」を知るようになっていくことを期待したい。そして何より、日本の情報がより正確な形で、海外に伝えられるようになるといいと思います。 残念なことに近年、日本にいる「外国人記者」の質は、目を覆いた

日本経済は社会と市場の関係性の基礎的な議論をするべきだと語るファクラー氏 戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第６回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、アベノミクスと日本経済の根本的な問題点を抉（えぐ）る！ ＊＊＊ ─先月、安倍首相はアベノミクスが第２ステージに入ったことを宣言しました。安保法案の強行採決という力業（ちからわざ）を成しえたのも、アベノミクスの効果が表れているからでしょう。いわば、アベノミクスの成否は安倍政権の生命線ともいえます。まず、第１ステージを統括して、どう評価しますか？ ファクラー　第１ステージの「３本の矢」で成功といえるのは、第１の矢「大胆な金融政策」だけだったと思います。たしかに、日銀の量的緩和（市場に貨幣の供給量を増やす政策）によって株価

茨城県で農業実習をしていた中国人女性の「残業代」の明細書。彼女は実習名目で法定の１ヵ月１７４時間（報酬は月額５万円程度）の業務をこなした上で、さらに月２００時間以上の残業を行なっていた。その時給はわずか２５０円、もしくは３００円という額だ 先の国会に上程されていた「外国人技能実習制度」を拡充するための関連法案が、継続審議となったのは９月２６日のこと--。 法案を厚労省と共同提出する法務省担当の全国紙記者が言う。 「安保法制案の成立に時間を取られ、国会でまったく審議が進まなかったため、継続審議扱いとなりました。とはいえ、安倍政権は成立に強い意欲を見せていて、法案可決は確実。早ければ、次の国会で成立するでしょう」 「外国人技能実習制度」とは、途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の優れた技術を習得してもらうことで国際貢献をしようというものだ。その対象職種は幅広く、例えば養豚、かつお一

続出する失踪・セクハラ事件、跋扈（ばっこ）する悪徳ブローカー、そして超低賃金での労働…。国際的に評判が悪く、国連からも再三の改善勧告を受けている「外国人技能実習制度」について、安倍政権は今年６月、制度の継続はおろか、さらなる拡充を閣議決定した。 途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の技術を習得してもらい、国際貢献をしていこうというのが制度の元々の意図だった。しかし実習生を支援する団体などに寄せられる相談には「最低賃金以下の給料しかもらえない」「住環境が劣悪」「不満を言えば強制帰国」など悲惨な現状が寄せられる。 実際に国連をはじめとする国際社会からも「現代の奴隷労働」「人身取引に等しい」と批判されているほどだ。 ところが、安倍政権は国際社会からやり玉に挙がっているこの制度を見直すどころか、さらに充実させようと動いている。「実習期間の３年から５年への延長」「実習生受け入れ人数の拡大

ハラール対応レストラン「ナスコ・フードコート」で提供される、チキンのクスクス ２０２０年の東京オリンピックに向け、世界の人々を受け入れる「おもてなし」の準備が各方面で進められているが、早急に改善しなくてはならないのが「食」の問題だ。 例えばムスリム（イスラム教徒）向けの「ハラール」対応も、近頃よく耳にするようになってきた。ハラールとは「合法的」という意味で、イスラム法上で食べることが許されている食材や料理のことを指す。 アルコール摂取はご法度（はっと）で豚肉を食べること、また豚由来のポークエキスやゼラチンを料理に使用することすら固く禁じられている。一方、牛・羊・鶏などはイスラム教の儀式に乗っ取って正規の手順で処理されたものであれば食することができるなど、食肉に関して、いわゆるベジタリアンとも全く違った対応が求められるのだ（もちろんベジタリアンへの対応も別の難しさが存在する）。 最近では東京

福島の国道６号線の清掃ボランティアには地元の高校生ら１４００人が参加。だが、その清掃エリアには高線量のホットスポットが点在していた… 福島の国道６号線を、地元の子供たちを含むボランティアで清掃する活動が波紋を呼んでいる。 福島第一原発周辺の“6国”といえば、地域が放射性物質で汚染されたことから原発事故後に通行制限が行なわれ、昨年９月に全面解除されたばかり。 まだ放射線量が高いホットスポットがあちこちにある環境で、わざわざ子供たちにゴミ拾いをさせるのは危険だと全国から反対運動が湧き起こった。 だが、主催者側は予定通り１０月１０日に清掃活動を実施し、中高生を含む１千人以上が参加。このボランティア活動は国交省や地元自治体、東電などが後援や協賛し、地元紙は反対運動のことは一切無視。ただただ街をきれいにする美談として報じている。 でも、何かおかしくないか？　反対運動を行なう人たちも入り混じる中、当日

店内には英語、中国語、 韓国語で書かれた遊び方ガイドが 昨年のパチンコ遊技人口は約９７０万人（「レジャー白書２０１４」より）。ピーク時の３千万人から比べると３分の１になってしまった。 そんな苦境を吹き飛ばせとばかり、新たなチャレンジを始めたパチンコ企業がある。業界最大手のマルハンだ。 「このところの外国人観光客数の伸びはすさまじい。だったら、日本初のインバウンド（訪日外国人旅行）対応店をつくり、日本にやって来る外国のお客さまにパチンコの楽しさを知ってもらおうと考えたのです。パチンコは日本独自の遊技。世界に向けて、日本文化の発信もできるのではと期待しています」（マルハンの広報担当・下田健二朗氏） そこで早速、日本初となるインバウンド対応店舗「マルハン新宿東宝ビル店」（東京都新宿区）を訪ねてみた。 歌舞伎町にある同店は、巨大なゴジラの頭部オブジェで話題のビルの２階にあり、１１６０台の設置台数を

外環は均一料金のため、わずかな距離でも５００円取られるのが痛い。ここを首都高にできれば、料金は安くなるし、より効率的なネットワークができる中央環状品川線、横浜環状北線／北西線の完成で、そのネットワークがほぼ完成する首都高速。しかし、ハードができても首都高には渋滞、料金体系などまだまだ問題がある。そこで深澤誠人氏、鈴木ケンイチ氏がソフト（運用）面での改善ポイントを徹底討論。首都高さん、ぜひ検討してみてください！ ■渋谷線の火災であらためてわかった首都高の重要性 ―今日は「今、首都高がどんな問題を抱えているか」「どんな施策があれば、首都高がより役立つ道路」になるか、理想像を語っていただければと思います。 鈴木　まずは、３月に発生した３号渋谷線の火災から、かな。報道では原因は高架下の工事現場での塗料への引火ってことだけど、それがあれだけの大火災になってしまい、鎮火後も構造物の強度を検査しなくちゃ

京セラが発売した耐衝撃、耐振動、防水の特徴を持つ「ＴＯＲＱＵＥ（ＳＫＴ０１）」家電量販店も各キャリアショップも、ケータイ売り場でいちばん目立つところに並んでるモデルはｉＰｈｏｎｅ。狭い棚に一列に並べられているＡｎｄｒｏｉｄを尻目に、デカいカウンターをたった一機種で占領している。 そのＡｎｄｒｏｉｄも、目立つ場所にあるのはサムスンやＬＧといった韓国勢。２年ほど前に主役だった国産スマホは、孤軍奮闘するソニーを除けば、見る影もない……というのが、昨今の現状だ。 「ガラケーの時代は、パナソニックとＮＥＣの２強がシェアを争うこともありましたが、両社はすでにスマホ事業からの撤退を表明し、国産勢の劣勢は明らかです」（青森公立大学准教授・木暮祐一氏） その一方で、今後続々と登場してくると思われるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）向けの中国製格安スマホの動向も気にかかる。国産スマホの生き残る道は、閉ざされてし

東京都大田区のペットホテル跡地に構えられた、渡邉氏の選挙事務所。ワタミ本社からは徒歩１５分ほどの距離にある 居酒屋チェーン「和民」をはじめとするワタミグループの創業者である渡邉美樹（わたなべみき）氏。彼が自民党公認の比例代表候補として参院選に出馬することになったのだが、その逆風たるやすさまじいものがある。 ６月２８日には、過労により自殺した元ワタミ社員の両親が自民党本部前を訪れ、「若者を使い捨てにするような経営者に国会議員になる資格があるのか」と涙ながらに公認撤回を要請。 同日深夜の討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）では、自民党の平沢勝栄（ひらさわかつえい）衆議院議員が苦言を呈した。 「（渡邉氏は）一定の票は取ると思いますが、（自民党にとっては）それ以上に、減る票のほうが多いと思う」 公認撤回については「私個人の考え方ですが、ぜひそういう形にもっていきたい」（平沢氏）と発言。すると