タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動　トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の

ネット上の誹謗中傷が激しさを増す中、住所などの個人情報が晒され、実生活にまで被害が及ぶケースが相次いでいます。立花孝志氏に住所を晒された男性が今月、亡くなりました。自殺でした。いったい彼に何があった…

【読売新聞】　日本国際博覧会協会は１８日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決めた。同紙は、９日の報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。 万博協会は内覧会などの取材拒否

広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判 2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は消滅したと言わざるをえない」として、1審に続いて訴えを退けました。 女性側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の平木正洋 裁判長は18日までに退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に女性の敗訴とした判決が確定しました。 ivory105 行為から20年で無効って、5歳だと25歳で無効になっちゃって厳しすぎる。成人してから20年にするべき。まあ懲役くらっても数年だからないよりマシ程度だけど…厳罰化望む https://b.hatena.ne.jp/entry/4769182217251504385/comment/ivory1

（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め

弁護士ドットコム 民事・その他 Colabo訴訟 「暇空茜」の控訴棄却、二審も賠償命令…仁藤さん「賠償220万円は安すぎる」刑事事件でも「実刑望む」

若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）をブログで中傷したとして、東京地検が名誉毀損罪で、「暇空茜」を名乗る男性ユーチューバーを在宅起訴していたことが18日分かった。コラボと弁護団は同日、都内で記者会見し「可能な限り厳しい処罰が下されることを強く求める」との声明を発表した。 声明では、被告はコラボ側に対して民事訴訟を複数回提起しているものの、敗訴が続いていると指摘。今回の在宅起訴を動画の「ネタ」にして寄付も募っているとし「罰金刑や執行猶予付き判決では誹謗中傷攻撃は今後も止まらないことが予想される」と、厳罰を求めた。 在宅起訴は3月26日付。起訴内容によると、2022年9月、自身のブログに「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」などと書き込み、コラボの名誉を傷つけたとしている。

自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。 渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。 都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑（ないがし）ろにしたともいえる。 木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。 渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍（晋三）政権」と投稿したとされる。 山田宏参院議員は「ボロカ

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 暴君トランプ大統領と各国の家来たち 破壊的な「トランプ関税」が世界経済を揺るがし、自由貿易は終焉の時を迎えつつある。その影響で、各国の株式市場は連日乱高下を繰り返し、世界中がパニック状態に陥っている。 この危機を回避しようと、各国の政府はトランプ大統領に慈悲を乞うべく躍起になっており、その姿はまるで、トランプ大統領が王として君臨し、各国が平伏す家臣のようである。 とはいえ、どの国も心からトランプ大統領を敬っているわけではない。突如現れた暴君に対し、被害を最小限に抑えるため、やむを得ず表向きは従うふりをしながら、内心では反発する──そんな「面従腹背」の態度を取らざるを得ないのである。 TSMCにも我慢の限界がある 半導体の受託生産（ファウンドリー）分野で世界シェア65％超を誇り、微細化技術でも最先端を独走する台湾のTSMCは、これま

初台さん＠大学財務ウォッチャー @daigakuzaimu 一部私大「義務教育のような授業」　財務省が指摘　文科省幹部は異論 asahi.com/articles/AST4H… 「大学なのに義務教育のような授業だ――。財務省が15日の有識者らによる審議会で、一部の私大の教育内容を厳しく指摘し…」 さすがに財務省もそこまで言わねぇだろうと思って資料みたら、めっちゃ具体的に例を挙げて指摘してて泣いちゃった。 2025-04-15 22:52:38

４月１６日、米国土安全保障省はハーバード大学に対し、トランプ政権の要求に応じない場合、外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通告した。同大学のキャンパスで１５日撮影（２０２５年　ロイター/Faith Ninivaggi） [ワシントン １６日 ロイター] - 米国土安全保障省は１６日、ハーバード大学に対し、トランプ政権の要求に応じない場合、外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通告した。

家族と普通に暮らしていたが、ある日手違いで連行され有無を言わさずエルサルバドルの凶悪施設に収容されたアブレゴ＝ガルシア。トランプ政権に彼を救う気はない　Abrego Garcia Family/Handout via REUTERS ＜米国在住の男性が誤ってエルサルバドルに送還された問題で、トランプ政権は最高裁の帰還命令に従わず、世界最悪で凶悪と言われる巨大刑務所に放置しようとしている＞ 行政上の手違いでアメリカから国外追放されたエルサルバドル出身の男性キルマー・アルマンド・アブレゴ=ガルシアの処遇をめぐって、米連邦最高裁判所は4月10日、男性の帰還を「容易にする」必要があるとトランプ政権に命じる判決を全員一致で下した。 しかしトランプ政権はこれを無視、アブレド=ガルシアはギャングの疑いがある200人以上の不法移民と共に送られたエルサルバドルの悪名高い巨大刑務所、テロ監禁センター「CECO

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。 ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした

（ＣＮＮ） 米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。 これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。 ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。 この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。 政権はハーバード大に対し、多様性・公平性

トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為

新シリーズ「未完のバトン」。第１回のテーマは「日本国債」。国債発行の最前線に立つチームに約半年間密着、日本国債をめぐる苦闘とこの国の未来を見つめる。

トランプ米大統領は液化天然ガス（LNG）など化石燃料の増産を打ち出す一方、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や電気自動車（EV）普及策の撤回など、バイデン前政権が推進した脱炭素路線を強烈に巻き戻している。脱炭素の目標に縛られ経済に悪影響が出ることを懸念し、米国の「脱・脱炭素」に追随する意向を示す国も出てきた。 トランプ大統領の就任後、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量削減をめぐる各国の動きには鈍化がみられる。 今年11月にブラジルで開かれる気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に向け、国連は開催9カ月前の2月10日までに新目標の提出を求めた。しかし、参加195の国・地域のうち、3月末時点でも9割程度が未提出だ。遅れに罰則はないが、取り組みへの意識が低下しているとの指摘もある。 さらに、トランプ氏を慕うアルゼンチンのミレイ大統領は、米国に追随してパリ協定から

国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。 法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。 30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。 法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三元首相を引き合いに、石破茂内閣に対しトランプ米大統領が打ち出した相互関税への対応を訴えた。「外交で熱量と情は大事だ。安倍さんは上手にトランプさんを抱き込んで拉致問題も日米通商交渉も頑張った」と述べ、「中小企業を守るため決死の思いで石破さんには交渉してほしい。昨日のぶら下がり会見、国民に熱量が通じなかった」と苦言を呈した。 相互関税などの関税措置を巡って、トランプ氏は7日の石破首相との電話会談直後、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に対日交渉を指示した。首相は翌8日になって、担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。 榛葉氏は「トランプさんが担当を任命し、同時に石破さんは会見で『担当はこれから考える』。このスピード感だ。対応が後手後手に思えてならない」と指摘し、「やはりトップ同士の話し合いが大事だ。昨日の電