【読売新聞】 政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置
重大サイバー攻撃防止、自衛隊に平時の新任務…攻撃元サーバーに侵入・無害化措置権限
【読売新聞】 政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置
中国やイスラム国がニュースに見せかけたAI生成プロパガンダを発信している実態が報じられる
生成AIの性能と使いやすさが飛躍的に向上した近年では、AIによって生成されたプロパガンダやフェイクニュースの氾濫が課題となっています。中国やイスラム国(ISIS)がAI生成のプロパガンダを発信している実態について、海外メディアが報じています。 How China is using AI news anchors to deliver its propaganda | Artificial intelligence (AI) | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/article/2024/may/18/how-china-is-using-ai-news-anchors-to-deliver-its-propaganda How ISIS allies are using AI fakes to spread propag
中国がアメリカ・韓国・インドの選挙をAI生成コンテンツで妨害するだろうとMicrosoftが警告、すでに台湾の総統選挙で使用か
Microsoft脅威分析センター(MTAC)が2024年4月4日、「中国がAI生成コンテンツを悪用してアメリカ・韓国・インドの選挙を妨害しようと計画している」というレポートを発表しました。このレポートによると、中国は偽のSNSアカウントを使用して有権者に分断の種をまいており、すでに2024年1月に行われた台湾の総統選挙でAI生成コンテンツによる選挙妨害を実行したとのことです。 China tests US voter fault lines and ramps AI content to boost its geopolitical interests - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/04/04/china-ai-influence-elections-mtac-cybers
Microsoft、中国のAIによる選挙操作を具体例で再警告
米Microsoftは4月4日（現地時間）、中国が地政学的利益を高めるために世界の有権者の分断化を実験し、AIコンテンツを強化していると公式ブログで警告した。 Microsoftによると、中国はSNSの偽アカウントで既に分断化してるテーマに関するアンケートを行い、分断を助長し、米国、韓国、インドなどで年内に予定されている選挙の結果に有利な影響を与える可能性があるという。 同社の脅威分析センター（MTAC）は同日公開した報告書（PDF）で、こうしたコンテンツがユーザーに与える影響は依然として低いが、コンテンツを増強する実験が増えており、将来的には効果的になる可能性があるとしている。 中国は既に、Microsoftが「Storm 1376」と呼ぶグループを使って、1月の台湾総統選挙でAIによる偽情報キャンペーンを実施したという。例えば、11月に出馬を取りやめたテリー・ゴウ氏が別の候補者を支持す
バルト海でGPS妨害が頻発、ロシア軍が「ハイブリッド戦争」を展開か！？
＜ポーランドとスウェーデン上空で「GPSスプーフィング」が発生し、わずか48時間で、1614機の航空機が影響を受けた。ロシアの軍事的要衝カリーニングラードが攻撃源とみられている＞ 偽の無線信号を発信して受信機をだまし、航空機のナビゲーションシステムを妨害する「GPSスプーフィング」が過去数カ月間にわたってバルト海沿岸地域や中東で頻発している。 こうした妨害行為を追跡しているオープンソースの情報アカウントによれば、3月22～24日にポーランドとスウェーデン南部上空でGPSスプーフィングが発生。わずか48時間余りの間に、多数の民間機を含む1614機が影響を受けたという。 攻撃はバルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードから行われている可能性が高いと周辺諸国はみている。カリーニングラードはNATO加盟国であるポーランドとリトアニアに挟まれた旧ドイツ領で、ロシア海軍にとっては重要な軍事的要衝
ネットワーク境界機器を狙う中国のサイバー攻撃と米国の能動的サイバー防御（ACD） | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
ネットワーク境界機器を狙う中国によるサイバー攻撃 2019年末に中国武漢から始まった新型コロナの流行により、多くの国で緊急事態の宣言やロックダウンが行われ、世界中で働き方が大きく変わることとなった。ロックダウンにより外出制限が行われ、また、緊急事態宣言により外出自粛が促されたため、多くの国でビジネスを継続するためにテレワークが一般化した。テレワークは、組織内部のネットワークをインターネット側にさらすリスクもあるため、政府機関等は導入に慎重であったが、コロナ禍で出勤ができない以上、背に腹はかえられなかった。各企業や行政機関では、テレワークを実施するために、VPN(仮想専用通信網)を構築することによって、家庭や組織外からインターネットを経由して組織内の専用ネットワークにアクセスする場合においても一定の安全性を確保することにした。 このようなIT利用の変化を、サイバー攻撃者も見逃すはずはなく、2
各国報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報を流す「PAPERWALL」作戦が展開されている
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
激化する「ハイブリッド戦争」…ロシアに傍受され世界に暴露された「ドイツ空軍幹部の協議」の中身とは（舛添 要一） @gendai_biz
ドイツ公共放送ARDは、3月2日、ウクライナ支援に関するドイツ軍幹部の協議が傍受され、ロシア側に漏洩したと報じた。一体、何が話されていたのかーー。 ロシアによる傍受内容 3月1日にロシア国営テレビ（RT）がその協議内容をネットで暴露した。 38分間の録音内容には、ウクライナが供与を求めているドイツ空軍の射程500kmの長距離巡航ミサイル「タウルス」についての議論が含まれている。 ドイツ空軍トップのインゴ・ゲアハルツ総監らが、ピストリウス国防大臣に報告する内容を準備するために、2月19日に民間のウェブ会議システム「Webex」を使った協議を行ったが、それをロシア側に盗聴されたようである。 協議内容は、タウルスをウクライナに供与する可能性、その場合の輸送方法・輸送所要時間・ウクライナへの訓練などである。供与に必要な時間は、軍が行えば8ヵ月、民間メーカーが提供すれば6ヵ月が必要だという。また、訓
追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
ロシアがウクライナのゼレンスキー大統領を弱体化させる偽情報キャンペーンを実施していることが文書で明らかに
ロシアはウクライナに対して、軍事力での侵攻と合わせてさまざまなサイバー攻撃を広く行っています。その一環として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を弱体化させるような偽情報キャンペーンを展開していることがわかっています。 Kremlin runs covert disinformation campaign to undermine Zelensky - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/16/russian-disinformation-zelensky-zaluzhny/ ワシントン・ポストの報告によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政権は、ロシアの政治戦略家に対し、SNSなどを活用して「ゼレンスキー大統領が『ヒステリックで弱い』という印象付けを行うようなフェイクニュース
X(旧Twitter)は世論を分断しアメリカ大統領選挙の操作をもくろむ中国のプロパガンダアカウントをMetaや検察官が報告しても放置している
X(旧Twitter)は2022年にイーロン・マスク氏によって買収されて以降、コストカットや方針の変更などによりフェイクニュースやインプレッション稼ぎのボットが増加しています。大手日刊紙のワシントン・ポストの調査で、2024年のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼそうとしている中国などのプロパガンダアカウントが、他のソーシャルメディアから排除された後もX上では放置されていることがわかりました。 Propaganda accounts found by Meta still flourish on X - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/02/16/x-meta-china-disinformation/ Elon Musk’s X allows China-based propaganda ba
米、中国ハッカー集団の活動無効化 重要インフラを標的＝関係筋
１月２９日、 米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。写真は米国と中国の旗のイメージ。２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） Christopher Bing Karen Freifeld [２９日 ロイター] - 米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。 米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が同集団の活動を遠隔操作で無効化する法的許可を得たという。 ボルト・タイフーンの活動を巡っては、海軍の港湾やインターネット・サービス・プロバイダー、公共事業など西側の重要インフラを標的にした大規模なサイバー攻撃の一環とみて情報当局者らが警
ウクライナ最大の通信会社Kyivstarが戦時最大規模のサイバー攻撃を受け数百万人に影響
by Sharon Hahn Darlin ウクライナで2400万人のユーザーを抱える通信会社Kyivstar(Київстар：キーウスター)が、現地時間2023年12月12日朝に大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにしました。この攻撃による個人情報の流出はないものの、技術的な障害が発生して、モバイル通信とインターネットアクセスが一時的に利用不可能になったとのこと。影響範囲は数百万人に及ぶとみられています。 Ukraine's largest telecom operator shut down after cyberattack https://therecord.media/kyivstar-cyberattack-telecom-shutdown-ukraine Ukraine's largest mobile communications provider down afte
過去最悪の海洋汚染を引き起こした核施設「セラフィールド」が中国やロシアと関連するハッカーにハッキングされていたとの報道
イギリス北西部の原子力複合施設セラフィールドが、「ロシアや中国と関係するサイバー犯罪グループによりハッキングされていた」とイギリスの大手日刊紙であるThe Guardianが報じました。ところが、これに対してイギリス政府は「セラフィールドが報じられたようなハッキング被害を受けた証拠はない」と反論しています。 Sellafield nuclear site hacked by groups linked to Russia and China | Energy industry | The Guardian https://www.theguardian.com/business/2023/dec/04/sellafield-nuclear-site-hacked-groups-russia-china セラフィールドは第二次世界大戦中の軍事工場に端を発し、冷戦下の1940年代には軍事用プル
イスラエル・ハマス衝突でサイバー空間も戦場に ハッキングで“偽の核攻撃アラート” SNSはデマだらけ
イスラエル・ハマス衝突でサイバー空間も戦場に ハッキングで“偽の核攻撃アラート” SNSはデマだらけ：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） パレスチナ自治区ガザのイスラム勢力ハマスとイスラエルの戦闘が、サイバー空間でも激化している。イスラエルの警報アプリから偽の核攻撃警報が発信され、双方が大規模なDDoSなどの攻撃に見舞われ、SNSに投稿された偽情報は瞬く間に拡散する。 サイバーセキュリティ企業の米Recorded Futureによると、親パレスチナ集団「AnonGhost」は10月8日（現地時間）、リアルタイムでミサイル警報を発令するイスラエルのアプリ「RedAlert」の脆弱性を突いてハッキングし、核攻撃の偽アラートを送信した。AnonGhostはさらに「イスラエルの航空機予約サイトや、イスラエル国防軍で使われている公式アプリもハッキングした」と宣言しているという。 こうした主
ＥＵ、虚偽情報拡散でＸの調査開始 デジタルサービス法を発動
米ソーシャルメディア企業のＸ（旧ツイッター）は２０日、Ｘ上で大手ブランドの広告がヒトラーやナチスを賛美する反ユダヤ主義的な投稿と並んで表示されているとする報告書を出したメディア監視団体「メディア・マターズ」を名誉毀損で提訴した。資料写真、７月撮影（２０２３年 ロイター／Carlos Barria） ［ブリュッセル／ダラス １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１２日、昨年１１月に施行されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づきＸ（旧ツイッター）に対する調査を開始したと明らかにした。イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃後に、ＸやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、メタ（旧フェイスブック）(META.O), opens new tabといったソーシャルメディアで虚偽情報が拡散したことを受けた措置。 ブルトン氏はＸに「われわれはＸに情報提供を正
日本の内閣サイバーセキュリティセンターが受けたサイバー攻撃の背後には中国政府がいるという報道
日本の行政機関のひとつである内閣官房内の情報セキュリティ組織・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、メールシステムに不正アクセスされたことを明かしていました。このサイバー攻撃が、中国政府に支援されたハッカーによるものである可能性を経済紙のFinancial Timesが報じています。なお、NISCは今回のサイバー攻撃を公表していますが、詳細は明かしていませんでした。 Japan’s cyber security agency suffers months-long breach | Financial Times https://www.ft.com/content/de0042f8-a7ce-4db5-bf7b-aed8ad3a4cfd Japan’s cybersecurity agency breached by suspected Chinese hackers: rep
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国系組織が生成AIで大統領選の混乱を画策？ マイクロソフトが警告（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
日本のセキュリティはマイナーリーグ「能動的サイバー防御」って何？【報道1930】 | TBS NEWS DIG
中国の脅威グループ「Volt Typhoon」による被害など、米CISA長官が警鐘を鳴らす重要インフラへのサイバー攻撃問題【海の向こうの“セキュリティ”】
