自民党の石破茂前地方創生担当相が連日、メディアに露出し、安倍晋三政権への批判を強めている。東京都議選で自民党が惨敗し、安倍晋三内閣の支持率も急落する中、党内では「安倍降ろし」ととらえる見方も出ている。「ポスト安倍」をにらんで存在感の発揮に躍起なようだが、石破氏の「孤立化」に拍車がかかるリスクをはらむ。それでも批判は止まらない。 石破氏は１２日も都内での講演で政権批判を展開した。矛先は「地方創生」「１億総活躍社会」「人づくり革命」など政権が掲げる看板政策の変遷。「大河ドラマではないので、１年ごとに出し物が変わるのはいいことではない」 昨年８月の内閣改造で閣外に出て以降、政権と距離を置く石破氏はメディアを通じ総裁任期の延長や憲法改正で異議を唱えてきた。都議選後はメディアの出演要請が殺到している。惨敗で揺れる「安倍１強」体制にあって、党内で異論を唱える貴重な存在となっているためだ。この１０日間で

日本でも世界でもこれからインフレになると考えるワケ 日本株は絶好の投資タイミングを迎えている。 このように言うと、いろいろなところから反論が飛んできそうだ。日経平均株価は現在2万円台を維持しているが、上昇からすでに4年半が経過しようとしている。いくら何でも、そろそろ下落に転じるのではないか、というのが、世の中の意見の大勢だと思う。 でも、それは違う。 アベノミクスが始まって4年半。日本経済はなお、デフレの残滓（ざんし）を引きずっていた。「生鮮食品を除く総合」で消費者物価指数を見ると、昨年12月まで約1年間にわたり、前年同月比でマイナスが続いていた。 有効求人倍率は、小泉純一郎政権だった当時、全国平均では1倍を超え、労働需給はタイト化していたが、地方に目を向けると、決して好調ではなかった。当時の雇用環境は、大都市圏においては好調だったものの、地方は惨憺（さんたん）たるありさまだったのだ。また

国土交通省は、宅配用の荷物と旅客を同時に運べるようにするため規制を緩和する。路線バスがこれまで以上に多くの荷物を運べるよう重量制限を撤廃する。地域限定で、タクシーが荷物だけでも配送できるようにする。運送・物流業で担い手不足の深刻さが増すなか「貨客混載」と代替輸送によってサービスの効率化を進め、人手不足に対応する。国交省はこれまで旅客運送の安全を確保する観点からバスやタクシーは旅客、トラックは貨

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「一言で言えば、順調」。ソフトバンクグループの孫正義社長は好決算を受け、上機嫌で語った。 ソフトバンクグループは2月8日、2016年4～12月期の決算を発表した。売上高は6兆5814億円と前年同期比横ばいだったが、営業利益は同18％増の9496億円、最終利益は同99％増の8574億円と大幅増益だった。 全体の増益を牽引したのは、米携帯4位スプリントによる米国通信事業だ。円高が進み、売上高は2兆6520億円と前年同期比9％の減収（ドルベースでは248億ドルと同3％弱の増収）となったが、営業利益は同2.4倍の1451億円（ドルベースでは同2.8倍の13.6億ドル）と大きく伸ばした。 主力の後払い契約は前年同期比74万件増の3169万件。全体の契約数も同70万件増の5951万件と順調に増やした。ただ、大幅増益は契約増加よりも、コスト削減効果が大きい。ネットワーク関連費用や顧客サポート費用、広告宣

防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON〔AFPBB News〕 アメリカの新国防長官ジェームズ・マティス氏が来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛大臣と会談を行った。日本のメディアはマティス氏が「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内」と語ったことに胸をなで下ろして、おきまりの楽観的報道を垂れ流している。 しかし、アメリカ側の東アジア戦略関係者などの間では、「マティス・稲田会談はさしたる成果がなかった」と失望の声が上がっている。 具体的ビジョンがゼロの日本 日本側は口を開けば「日米同盟の強化」とのお題目を唱えるが、「どのようにして強化するのか」に関しての具体的な決意や提言がなされることはない。 今回、なぜマティス長官は国防長官就任後初の海外訪問先の1つに、NATO同盟諸国ではなく日本を選んだ

こんにちは！tantanpy(@tantanpy1)です。 ラッキーバンクの元利金分配が2017年2月7日に行われました。 今月の分配金と運用状況です。 今月はどのくらいもらえたのでしょうか！？(^o^) ↓ 夢があるベンチャー企業の株主になれます！本登録開始しました！ tantanpy.hatenablog.jp 先月の分配金と運用状況 投資状況の変化 返済完了 新規投資 現在の投資状況 分配額 今後の投資について ⭐️利用しているソーシャルレンディング事業者 先月の分配金と運用状況 ラッキーバンクはソーシャルレンディングの事業者です。 tantanpy.hatenablog.jp 2017年1月の運用状況はこちら！ 【ラッキーバンク】今月の分配金と運用状況（2017年1月）Lucky Bank 70億円突破記念ファンドが登場！ - tantanpy’s diary tantanpy.h

世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。　（吉田通夫） 原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。 しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建

1月25日、「LINE」の決算発表が行われました。昨年7月に上場してから、はじめての本決算ということで注目を集めましたが、ふたを開けると、売上高は前年比16.9％増の1407億円、営業利益は同10.2倍の198億円。 一見、好決算に見えますが、市場の反応はかなり強めの「NO」。LINEの株価は一時、16％安の3,530円まで急落し、上場以来の最安値を付けました。これは上場後のLINE株を持っている人は全員含み損という、株主おかんむりの展開です。 なぜ市場はこのような反応をしたのか。市場が失望した理由を3つまとめてみました。 失望の理由1「4Qの営業利益が急減している」 左側のグラフを見ていただくと、直近４Qの営業利益が目に見えて急減していることがわかります。まずかったのは、これが市場のコンセンサスを大きく下回ったことです。 ※LINE株式会社 平成28年12月期 第4四半期通期決算説明会

セメント製造や病院経営などを手がける麻生（福岡県飯塚市）はインターネット系企業が集まる米国の南カリフォルニアで、検索大手グーグルが入居しているオフィスと土地を購入した。投資額は約350億円。既存事業に加え海外資産由来の利益も増やし、経営基盤を強化する。購入したのはロサンゼルス西部プラヤビスタにある床面積約5万平方メートルの旧航空機格納庫と土地。大富豪だった米国人、故ハワード・ヒューズが1940

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム（Nordstrom）を非難した。 【写真特集】トランプ氏の長女、イヴァンカ 　米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売上不振を理由に今後は扱わないと発表していた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる！ ひどいものだ！」と主張した。 昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさま

東芝が２０１６年１２月末時点で、自己資本がマイナスになる債務超過に陥る見通しになった。米国での原子力事業で計上する損失額は先月末までの精査で７千億円前後とされ、これを１０～１２月期決算で計上すると、９月末時点で約３６００億円だった自己資本では足りないためだ。東芝は、半導体事業の一部など資産を売却し、３月末時点では債務超過を回避する考え。 巨額の損失は、米国で建設中の４基の原発の工事費用が想定を大幅に上回るためで、１４日に確定した金額を公表する。工事費用の増加分について、東芝は別の業者にも見積もりを依頼するなど計上額が圧縮できないか探ってきたが、不調に終わった模様だ。 ３月末も債務超過が続いた場合、東芝株は東証１部から２部に指定替えされ、１年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関の融資態度に与える影響も大きいとみられ、東芝は資産売却などさまざまな資本増強策で、３月末の債務超

東京都の豊洲市場から環境基準値の最大79倍の汚染物質が検出された問題で、都は1月30日に地下水の再調査を開始した。 「なぜだろう。私たち専門家も戸惑っている」──。これは、1月14日に開催された「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で座長の平田健正氏が発した言葉だ。会議で示されたのは、豊洲市場敷地内の地下水モニタリング調査の9回目の結果である。調査地点201箇所のうちの72箇所という広い範囲で環境基準値を超えるベンゼンやヒ素、シアンが検出されたのだ。ベンゼンは基準値の最大79倍と、これまでの結果と比べて濃度が急上昇した。 通常、土壌汚染対策を実施した土地では、汚染物質の濃度は小幅に上下しながら次第に落ち着いていく。前回の8回目のモニタリング調査では、3箇所で基準値をわずかに超えるベンゼンとヒ素が検出されたが、これは想定の範囲内と言えた。今回の結果は、会議に出席した専門

認定NPO法人フローレンス代表で、保育に関する政府審議会の委員も務めております、駒崎です。 さて、 待機児童を抱えた親たちが「#保育園に入りたい」という悲壮なハッシュタグをつけて呟いている状況に対し、Twitter上でこのような反応が見受けられました。 「じゃあ、待機児童いない地域に引っ越せよ」と。 こういうコメントは、ああ、きっと児童福祉法第２４条を知らないから言ってるんだな、と保育事業者である僕は思うわけです。 【児童福祉法第２４条とは何か】児童福祉法にはこうあります。 第二十四条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法 の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所（認定こども園法第三条第一項 の認定を受けたもの及び同条第九項 の規定による公示が

ロヒンギャ１０００人超死亡か＝ミャンマー弾圧でロイター報道 【バンコク時事】ミャンマー西部ラカイン州を舞台にした治安部隊によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの人権侵害疑惑で、ロイター通信は８日、治安部隊の弾圧で１０００人以上のロヒンギャが死亡した恐れがあると伝えた。 〔写真特集〕ミャンマー・ロヒンギャ族～迫害、差別で漂流～ 国連人権高等弁務官事務所は３日、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民への聞き取り調査に基づき、治安部隊が昨年１０月からラカイン州で行ってきた掃討作戦で、ロヒンギャ数百人が死亡した公算が大きいとする報告書を発表した。 　しかし、ロイター通信によると、バングラデシュで難民に対処している国連機関の幹部２人は報告書に関し、「恐らく過小評価」「氷山の一角」と指摘。死者は１０００人を上回る可能性が高いとの認識を示した。（2017/02/09-06:49） 【国際記事一覧へ】 【

眼鏡販売店「めがねお～」の運営会社（東京都台東区）が、同区の店舗で万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかった。顔にはモザイクがかけられ、３月１日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告している。 画像や説明によると、２月４日、この人物が来店後に眼鏡７本（時価約２１万円相当）がなくなったという。警視庁上野署に被害届を出したとして出頭や返却を求め「３月１日よりモザイクナシの動画をここに公開します」と書いている。同店の店長は９日、取材に対して「詳しいことはわからない。社長に聞いてほしい」と話した。 万引きをめぐっては、コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」の千葉市の店舗が、客の顔が映った防犯カメラの画像に「万引き犯です」と書き添え、店内に約２週間貼り出していた。外部から指摘があり、７日に取り外した。

「駅から歩くと面倒だったので助かった」「以前は深夜で３０００円だったのが、数百円値上がりした」――先月３０日から東京２３区、武蔵野市、三鷹市でタクシーの初乗り料金が４１０円になって１週間余り。利用客からは賛否両論の声が上がるが、ドライバーからはタメ息が漏れる。 今回の改定で、従来の２キロ７３０円→１．０５２キロ４１０円と「ちょい乗り」がお得に。一方、６．５キロ以上からは割高になったが、客足に変化はあるのか。ベテランドライバーが明かす。 「今のところ売り上げや客足はほとんど変わっていません。ちょい乗りが思っていたより少なく、週４日乗ってワンメーターで降りた人はこれまで１人しかいません。まあ、１、２月はタクシー業界の“閑散期”ですから、様子見ですね」 その一方で、「トラブルも多くなった」と別の中堅ドライバーが嘆く。 「『いつもより料金が高い』『遠回りしたんじゃないか』など、中長距離客の

男児ポルノ愛好者グループの構図 　神奈川など7県警が会員制交流サイト（SNS）を利用した男児ポルノ愛好者の2グループを摘発し、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで20～66歳の男6人を逮捕、追送検していたことが分かった。神奈川県警が9日、明らかにした。 神奈川県警によると、このうち1グループの4人は児童ポルノ目的で、小中学生対象のキャンプなどに添乗員やボランティアとして参加していた。2グループの被害者は小中学生や未就学児160人超とみられ、居住地は少なくとも9都府県に及んでいる。県警などはこれまでに約20人分の被害を立件した。他にも被害者がいるとみている。