昨年、3月には乙武洋匡氏の不倫騒動があった。夏には『24時間テレビ 愛は地球を救う』（日本テレビ系）の裏番組『バリバラ～障害者情報バラエティー～』（ＮＨＫ　Ｅテレ）で、障害者当事者たちが「24時間」の障害者の取り上げ方について「“感動ポルノ”だ」と言及。これまでの“障害者というカテゴリー”に対する、イメージという名の“偏見”が徐々に剥がれはじめている中、自らの“欠損”を武器に、アイドル活動をする女性がいる。そのアイドルは、琴音さん。彼女が語る、彼女の“日常”からは、一体何が見えるのだろう。（取材・写真・文/フリーライター　有山千春） ●　右側からワゴン車が突っ込み 高校1年生のときに右腕を失った 琴音さんが右腕を失ったのは15歳、高校1年生のときだった。 「当時の記憶は曖昧で、覚えているのは、夜、バイトの帰り道に、右側からワゴン車に突っ込まれた、ということくらいです。目撃者によると、

稲田朋美防衛相（58）の夫・龍示氏が、森友学園の弁護士を務めていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 稲田氏は昨年10月、防衛大臣名で森友学園の籠池泰典理事長（64）に感謝状を贈っている。稲田氏は以前、小誌の取材に「籠池氏が長年にわたり、自衛隊の部隊との交流等を通じて、防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」と説明していたが、国有地問題が国会で追及されると「取り消しを検討する」と態度を一変させた。 このほど、小誌の取材に応じた籠池理事長の長男は、次のように証言した。 「稲田氏が衆院議員になる前の2003年ごろ、学園が運営する保育園が、乗っ取りにあいました。その時、学園側の弁護人だったのが龍示氏でした。私は龍示氏から『弁護士にならないか？』と言われ、『そんな頭ないからいいです』と答えたことを覚えています」 龍示氏に確認を求めると、 「取材に協力したい気持ちはやまやまですが

ビットコインに関連するニュースを毎日聞くようになりました。読者の皆さんの中にも、投資の対象として関心を持つ方も少なくないでしょう。しかし、国債のプロとして長年“貨幣”の本質を考えてきた松村嘉浩氏は、その盛り上がりに警鐘を鳴らします。松村氏の著作、『なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか？』に登場するキャラクター、絵玲奈とその指導教授に、ビットコインと“貨幣”の違いを教えてもらいましょう。 ●　大学生も投資を始めたビットコイン 絵玲奈と沙織は街にショッピングに来て、その帰りに晩ごはんを一緒に食べた。 「今日は、わたしが奢ってあげる」 沙織は上機嫌で言った。 「まじで！　どうしちゃったの？」 いつもは、1円単位で割り勘するきっちり派の沙織が突然、柄にもないことをいったので絵玲奈は驚いた。 「実は、ビットコインで大儲けしちゃったんだよね～」 と言いながら沙織はクレジットカ

「学生が電話に出てくれない」――。３月１日に解禁となった2018年卒の採用活動。浪人や留年などの寄り道なしで卒業予定であれば、1995～96年生まれの大学生たちは、生まれたときからの携帯電話世代だ。彼らの通信手段は「ＬＩＮＥ」「ツイッター」がほとんど。就職活動になって初めて、「見知らぬ大人との電話コミュニケーション」に直面、とまどう学生も少なくない。通信手段の変化が、就活に思わぬハードルをもたらすこともあるようだ。 「電話、やっぱり嫌ですよね。アポの調整はメールがいい」。早稲田大文学部３年の女子大生はこう話す。さらに「知らない番号は気になる」という。就職活動を本格化し始めた昨年秋ごろから、登録した就職支援会社から、イベント勧誘の電話が頻繁にかかってくるようになった。「何時にかかってくる、とあらかじめわかっていれば対応できるけど……」と不快感を隠さない。就活生には電話１本かけるにも事前のアポ

米マクドナルドはスマートフォンで注文と支払いを済ませ、店頭で商品を受け取る「モバイルオーダー＆ペイ」を全米の店舗のみならず、日本を含む世界の店舗に導入する計画を発表した。スマホで注文しておけばレジに並ばず、待ち時間がほとんどなく商品が受け取れるという仕組みだ。日本にも導入される日は近いとみられるが、競合する外食店、コンビニは脅威に直面することになる。（流通ジャーナリスト　森山真二） ●　米国では常態化している スマホでの注文・受け取り 今や米国のファストフード業界、外食業界ではモバイルオーダー＆ペイは常識化している。スターバックスが導入しているほか、一部のコンビニエンスストアでも導入されており、ファストフードをモバイルオーダーで注文できるようになっている。 米マクドナルドが導入するモバイルオーダー＆ペイは、ランチ時にスマホのマクドナルドのアプリから注文しておけば、店頭では待たずに商品

人間関係、仕事、家族、日常生活……あらゆる場面で「怒り」を感じることがあります。怒りのせいで「また失敗した」と感じることも。 怒りを外にぶつけて、苦い思いを繰り返すか、ぐっとのみ込んで、時間が経つのをひたすら待つか。いずれも、苦しい状態です。 怒りから、もっと自由に、ラクになれる方法はないものか――“人生の達人”ブッダに聞いてみると、意外な「怒らない方法」が返ってきます。 「人生を快適にする合理的な方法」として仏教を説く、独立派の出家僧・草薙龍瞬氏(著書に『反応しない練習』がある)が、ブッダ流「怒りの消し方」を紹介します。　 「怒り」は、誰にとっても切実なテーマです。その最大の理由は、人間関係に支障を来すこと。自分にとって、ストレス・苦しみになることです。 だから「怒らないようにしよう」と考えるわけですが、現実には「つい怒ってしまった」「やってしまった」ということばかり……。

民放他局のゴールデンタイム平均視聴率がひと桁台と振るわないなか、『世界の果てまでイッテＱ！』（日本テレビ系、毎週日曜１９時５８分～）が、３週連続して２０％超えという大台を記録した。 イッテＱは、内村光良がＭＣを務め、イモトアヤコや出川晢朗、宮川大輔らのお笑い芸人たちが世界各地に行って、珍獣を探したり、お祭りに参加したりする“体当たり系ロケ番組”だ。ＴＶ解説者の木村隆志氏が高視聴率の理由を説明する。 「現在のバラエティは、芸人が予定調和的に笑いを取る番組が中心ですが、イッテＱは予定“不”調和。お祭りのトーナメントに参加しても、いきなり初戦で敗退するなど、結果がどうなるかわからない。ある意味、ガチのドキュメンタリー番組なんです。 そして、その２０分程度のワンコーナーのために１週間のロケをしたり、準備期間に１ヵ月以上も費やしたり、番組スタッフは莫大（ばくだい）な時間と労力をかけている。それ

芸能人やメディアのみなさんにお願いがあります。ブログやSNS、ネット記事等で、がん検診を安易に勧めないでください。無条件にいいことだと思われていますが、がん検診にはデメリット（害）もあります。よかれと思ってしたことで、かえって多くの人に害を与えてしまうことになるかもしれないのです。 ここ数年、がんにかかったことを公表する芸能人が相次いでいます。昨年6月9日、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが記者会見を開き、妻でフリーアナウンサーの小林麻央さん（34）が「進行性の乳がん」であることを公表し、大きな衝撃を与えました。この2月18日（土）にも、女優の藤山直美さん（58）に初期の乳がんが見つかったと報道されました。藤山さんは10年前から乳がん検診を受けており、今年1月の検診で要再検査となったそうです。 こうした報道があると、必ずと言っていいほどネットでは、がん検診の受診を促すメッセージが盛んに発信され

ネット上で自分を過剰に演出し、一見すごそうな人物に見えるが、実は中身がまるで追いついていない──いわゆる「意識高い系」と呼ばれる人々がいる。そんな、ネット上ではもっぱら揶揄される存在である「意識高い系」。その精神構造と来歴を分析し、『「意識高い系」の研究』（文春新書）としてまとめた古谷経衡（ふるや・つねひら）さんに話を聞いた。（聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部　小野寺暁子） ──なぜ、今回、「意識高い系」の人を取り上げようと思ったのですか。 セミナーやパーティーに参加した自撮り写真、高級ホテルでの食事や、新幹線のグリーン車での移動、スタバでノートパソコンを出して仕事している様子など自分の瀟洒な生活ぶりをＳＮＳでひけらかす──。「最近、そんな気持ち悪いヤツ増えているよね」というのが、共通認識になってきました。 ネット社会になって久しいですが、ボタン一つでＳＮＳなどに写真をアップで

これから10年後から15年後にかけて人工知能やロボットの進化による大規模な失業が発生すると言われています。 人間よりも優れた人工知能が出現し、それが人型ロボットに搭載され、つぎつぎとロボットがロボットを生産する世の中が来れば、人類の仕事はすべてロボットにとって代わられます。プロスポーツぐらいは残るかもしれませんが、とにかく99％の仕事はロボットがやったほうが効率的になります。 その日に向けた変化は突然訪れるのではなく、段階的に訪れます。2025年頃には、セルフドライビングカー(自動操縦車)が出現し、長距離トラックやタクシーのドライバーの仕事を奪い始めたら、もうその仕事は人類には戻ってこないでしょう。失業した大量のドライバーたちは、これまでも失業者たちがそうしていたように、警備員や倉庫の運搬人など新しい仕事を見つけようとするでしょう。 しかしその数年後、今度は警備員や倉庫の運搬の仕事も

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨

2月13日に警視庁捜査1課長に就任した上野洋明氏（58）が、刑事部の武道始式で入社1年目の女性記者Aさん（23）に全治3週間の怪我を負わせていたことが週刊文春の取材で分かった。 1月26日の午後に行なわれた武道始式で「TOKYO　MX」の新人女性記者のAさんと対戦した上野氏は、剣道の経験のない彼女の腕を目掛けて、チャンバラのように“横打ち”で執拗に連打したという。 「防具に覆われていない生身の腕が打たれ、バチン、バチンという音が道場に響いていました。彼女は身長が150センチ台で細身の体型。『大丈夫なのか』という雰囲気が漂い、道場はシーンと静まり返りました」（その場にいた警察関係者） Aさんの診断結果は全治3週間の打撲だった。Aさんは都内の女子大学に在学時はミスコンで優勝し、学生キャスターとしてニュース番組にも出演していた才媛だ。 一方の上野氏は、「北海道出身で高校時代は野球一筋。歴

平成29年2月9日は「肉（にく=29）の日」としてSNSで盛り上がった。だがそれでいいのだろうか。多くの肉料理記事を手がけてきた食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が、あえてもの申す。 ＊　＊　＊ 先日、2月9日は「平成29年2月9日」の語呂合わせで「肉の日」だったらしい。肉関連の飲食店から精肉店のほか、FacebookやTwitter、LINEなどなど各SNSで「肉」が盛り上がっていた。個人的にはここ最近、食べ物や肉にも軸足を置いた仕事をすることも増えたので、肉の界隈が盛り上がるのはとても好ましい……はずだ。 だが、今回はどこか違和感を覚えてしまった。なぜだろう……。「平成29年≒肉」を特に意識していなかったので、肉投稿増加に驚いたという面もあるだろうが、あれこれ考えていているうちにいくつかの仮説に行き着いた。

約2年前のいま頃、中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、日本では熾烈な議論が繰り広げられていた。「日本はそれに加入すべきではない」といった感情的な論調が主流だった。中には中国を罵倒する発言もあちらこちら出ていた。 当時、私は出演したテレビ番組や執筆している連載コラムなどで、「AIIBに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立に関わった経験を持つ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」と力説した。しかし、一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの一辺倒的な報道姿勢にも目を覆いたくなる場面が多々あった。 1998年から「日中関係はこれから20年間、よくならない」と予測し、2005年には、「日中友好時代が終わった」との判断を下した人間としては、こうした論調やメディアの姿勢には別に驚きなんかは覚えていない。

「産んでくれたら最大200万円援助します」 家の跡継ぎを残すための普通養子縁組に対し、子どもの福祉のために6歳未満の子どもを戸籍上の我が子として迎え入れる制度を”特別養子縁組”という。 これをあっせんする大阪市のNPO法人「全国おやこ福祉支援センター」が「インターネット赤ちゃんポスト」と称する自身のサイトでこう呼びかけたことが波紋を呼んでいる。赤ちゃんを育てられない親と、養親希望者とのマッチングをネット上で呼びかけるこの行為に対し、「命を商品化している」「営利目的では？」などの批判が殺到しているのだ。 渦中のサイトを運営する、NPO法人「全国おやこ福祉支援センター」代表理事の阪口源太氏を直撃した。 ――阪口さんは「インターネット赤ちゃんポスト」を開設されるまでは福祉に関わったことがなかったとか。 阪口：その前はIT会社の経営を13年間していました。そのあと維新政治塾にお世話になり

環境学の世界では、近年、「損失余命」という概念が提唱されるようになった。 これは、先行するさまざまな研究で積み重ねられてきた健康被害との関係から「縮まる寿命」を計算した平均値であり、WHO(世界保健機関)など各国の医療機関・団体でも使用されている。 タバコや酒など、いかにも体に悪そうな嗜好品だけでなく、ごく普通に摂取している食物などについても数字が示されていて、ギョッとさせられる。 ウィンナーで寿命が縮むの？　と思う人も多いだろう。 実はウィンナーやハムなどに使われている加工肉は2015年10月に大腸がんの発症を増やすリスクがWHOから指摘されている。このリスクを鑑みてはじき出されたウィンナー1本当たりの損失余命が25秒なのだ。 この数字は加工肉をたくさん食べる人とそうでない人の大腸がん発症数の差、また大腸がんを発症した場合の死亡率などから算出されている。 ちなみにウィンナーよ

韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約970万円）を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」という市民団体連合だ。こ