「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
孫正義氏、当面は決算会見に登壇せず--「投資先は全滅に近い成績」「今後はArmに情熱」
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全
「テレワークは定着しない」が4割、定着阻む理由--あしたのチームが調査
あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
「Gmail」が刷新、コラボレーションのハブに--Slackやマイクロソフトに対抗
Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。
アップルが発表した10万円超のモニタースタンド、驚きや怒りの声がネットで続々
Appleのファンは、デザインとブランド、パフォーマンスに高い料金を支払うのに慣れている。「Mac Pro」が5999ドル（約65万円）でも大丈夫。発表された仕様は見事なものだ。「Pro Display XDR」が4999ドル（約54万円）でも問題ない。多くのリファレンスモニターと比べれば、はるかに安価だ。しかし、モニタースタンドに999ドル（約10万8000円）とはどういうことか。Appleよ、正気になってくれ！ 「Worldwide Developers Conference（WWDC）2019」で米国時間6月3日、基調講演が行われた。そこに参加したApple愛好者たちでさえ、この価格の高さには驚いたようだ。 Appleは999ドルのスタンドについて、チルトや高さの調整、回転ができる機能をアピールしているが、それでは一般の観衆に価格の正当性を認めてもらえないだろう。不機嫌なテクノロジー
世界スマホ市場、アップルがファーウェイに抜かれ3位に転落--首位はサムスン
物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億
“全国住み放題”の定額制シェアサービス「ADDress」--2019年4月に開始 - CNET Japan
アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
iPhoneという奇跡:江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
前回に引き続き、今年も友人＆奥さん＆犬連れでアップルストア総本山のパロアルト店に並んでゲットしました、iPhone 3G。 もうiPhone自体についてはあちこちで語り尽くされていますし、今さら私が何かを付け加えたところで、いつも言ってることの繰り返しになってしまうのですが、もう一度あらためて伝えたいことがあります。 iPhoneは、1980年代にパーソナルコンピュータが登場して以来の、約30年ぶりに登場したパラダイムセッターであり、コンピュータ業界、ソフトウェア業界、ウェブ業界、モバイル業界、果てはゲーム業界まで、あらゆる関連セクタの向かう先をたった一つのプロダクトで決定づけてしまったモンスターデバイスです。 おい、そりゃいくらなんでも言い過ぎだろう、と言いたくなる方が多いのはわかります。今のiPhone 3Gを使ってみて、まぁそれなりに綺麗だし使い心地もいいしデザインもいいけど、普通に
Nianticが挑戦する10年以上先を見据えた製品開発とリアルイベント
Pokemon GOがローンチから1周年を迎えたのにあわせ、リアルワールドイベント「Pokemon GO Fest シカゴ」が7月22日に米国シカゴ市で開催された。2万人のトレーナーが1カ所に集まって同時にプレイし、さらにワールドワイドでも連携するというスタイルは、Nianticにとっても初の試みだった。そして、日本でも初めて公式リアルイベントが8月14日に開催された。 現実世界とゲーム世界をつなぐ、新しいゲームジャンルを確立しつつあるNianticは、リアルイベントで何を目指そうとしているのか。Pokemon GOとIngressの今後はどうなるのか。Festの開催前にアジア統括本部長の川島優志氏と、アジア統括マーケティングマネージャーの須賀健人氏に話を聞いた。 ――今回、シカゴでこれだけ大規模なイベントを開催することをいつ決まったのですか。 須賀氏：1周年の節目で何らかのイベントを開催
「シン・ゴジラ」最大の課題は、総監督「庵野秀明」のこだわり--制作裏話を聞いた
7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲
「Ingress」が日本語音声に対応--エヴァ・碇シンジ役の緒方恵美さんを抜擢
Nianticは8月3日、位置情報ゲーム「Ingress」が日本語音声に対応したことを発表した。なお、同社が開発した位置情報ゲーム「Pokemon GO」は現在、世界的な大ヒットを記録している。 Ingressのゲーム内でナレーションの役割を担うADA（エイダ）の日本語音声は、新世紀エヴァンゲリオンの碇シンジ役などで知られる声優・緒方恵美氏が担当するという。ユーザーは、Ingressアプリを更新することで、同日より無料で日本語のナレーションを楽しめるようになる。 今回の発表について、Nianticアジア統括本部長である川島優志氏は以下のようにコメントしている。 「Ingressの歴史上、世界で初めて英語版以外の音声として、日本語音声に対応しました。エヴァンゲリオンの碇シンジやセーラームーンのセーラーウラヌス、幽遊白書の蔵馬など、素晴らしい作品で重要な役を演じられてきた、日本を代表する声優で
「Ingress」のNiantic、フジテレビなどから500万ドルを調達
「Ingress」を運営するNianticは2月26日、フジテレビジョン（フジテレビ）などからシリーズAの投資として500万ドルの追加資金を調達したと発表した。 フジテレビは世界市場を視野に入れた番組やゲームなどの製作を本格化している。同社常務取締役の大多亮氏は「急成長を続ける位置情報ゲームのテクノロジーと、我々の得意とする物語を生み出す力を掛け合わせることで、テレビの新たな可能性を切り拓き、より多くの人々に楽しんでもらうエンターテインメントを、ナイアンティックと共に創り出していけることを期待しています」とコメント。一方Niantic側は、具体的な取り組みの内容は決まっていないと説明した。 Nianticはポケモングループ、任天堂と協業して、Ingressと同じく位置情報を活用したスマートフォン向けゲーム「Pokémon GO」を開発している。App StoreとGoogle Playで2
「Ingress」の生みの親、ジョン・ハンケ氏が日本のエージェントに“ミッション”
「世界を良くするために必要なのは、人が外に出ることだ」。 先日掲載した川島優志氏へのインタビューで、Niantic Labs（ナイアンティック・ラボ）の創業者でGoogleの副社長であるJohn Hanke（ジョン・ハンケ）氏が「Ingress」に寄せる思いが語られた。 “世界を良くするため”に、Hanke氏は今後、Ingressをどのように進化させようとしているのか。いま世界で起きているムーブメント、Android Wearへの対応、3月28日の京都でのイベントなどへの思いを交えて、本人に聞いた。 ――先日川島さんから、Ingressの始まりから現在までの詳しい話をお聞きしました。Hankeさんに直接お聞きしたいのは、いま世界で起きているさまざまなムーブメントに対してどのように考えているかということです。 Hanke：こういうムーブメントはポジティブだと思っています。各国にいろいろなコミ
サウンドハウス、「楽天市場」怒りの撤退--「担当者退職」による伝達ミスが原因か
音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの
小保方さんの騒動について:クロサカタツヤの情報通信インサイト
まずはじめに、小保方さんとそのチームに対する私の見解は、「ふざけるな」というものです。 人文科学ではありますが、私自身も一応は修士課程まで進んだ人間ですので、最低限の科学のお作法は分かっているつもりです。そうした経験に照らしても「これは単なる事故や軽過失なんかじゃない」と思っています。 特に今回は、国の税金が投入された国研であり、また日本を代表する研究機関の一つである理研を舞台にしています。また、世界中の多くの患者さんの期待を煽った以上、厳しい糾弾が必要なのは、言うまでもありません。擁護なんぞは必要ないと思っています。 そうした大前提を踏まえつつ。 本件は、日本社会の闇がギッシリ詰まった宝石箱状態です。その箱のふたが開いたどころか、ドーンとひっくり返された状態である以上、もはや「オボカタかコボカタがどっちか分からないのはふざけるな」みたいな意味不明な批判さえ成立しそうな勢いです。 そして、
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