２月１７、１８日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が２３日、公表された。ただし、これは議事要旨であって、誰がどのように発言したかがわかる議事録の公表は１０年後である。 　２月２日発行のこのコラムで、今から１０年も前の話だが、量的緩和などを先んじて主張していた中原伸之氏だけが正しい主張をしており、その他の委員はとんでもない発言をしていたことを紹介し、当時、中原氏はその他の委員や日銀事務局から異端扱いされていたことを書いた。ただ、今の委員はみんな日銀事務局と同じ意見になっている。果たして、１０年後、委員全員と日銀事務局が正しかったのか、それとも全員間違っていたのか、どちらだろうか。 　今回の議事要旨が面白いのは、インフレ目標（一定の物価上昇率等を目標とする政策枠組み）を議論しているからだ。「インフレ目標の採用国では、短期的な物価の動向に焦点を当てて政策を行うことの是非が国際的に話題にな

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亀井郵政改革相の話を真に受けるとどうなるか。中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンのモラトリアムの騒ぎで歴然としている。なので、どうもいいやこんな話という思いと、意外とこのあたりが本丸なんだろうなという薄気味悪い思いもないわけではない。国民がこんな政府を選択し、それでいいというのだから民主主義なんでしかたのないことだが、これが民主党なのかという疑念と、原口総務相も亀井氏に同調していることの不信感の二点が個人的には気になった。 これが本当に民主党政権なのか？　君子豹変とはいうが、こういうものなんだろうか。24日、郵政改革法最終案を亀井郵政改革相と原口総務相は記者会見で発表した。同日付け読売新聞社記事「郵政改革法最終案、預入限度額は施行時に再検討」（参照）より。 ゆうちょ銀行への預入限度額は現在の１人当たり１０００万円を２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円を２５００万円

もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの

2010年03月26日21:00 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　日本 今週の日本株は「何で上がるの？」という声を跳ね返して上昇した。 普通なら利益確定売りで下がる金曜もあがったという事実が、私が想定しているＧＷ頃までの上昇を担保しているように感じさせる。 任天堂が暴騰した。万年弱気の曲がり屋も、強気の野村も定位置にいる。 ＧＳが３９０００円という目標株価を出してきたようだ。まだレポートは読んでいない。 出遅れクボタと、グラフにはないがポメラを購入したキッカケでキングジムを継続的に観察している。小売は、やや置いてけぼりだ。日本の小売は基本的にディフェンシブな性格なのでイケイケの雰囲気の中ではついていけないことが多いものだ。 カードは先週はクレディ・セゾンの提携話で盛り上がったが、今週は惰性で少々あがっただけのようだ。消費やカード・ローンの本格上昇がな

中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。

（2010年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの強力な債務管理機関の責任者カール・ハインツ・ドーブ氏は今月、5年前ならほとんど想像もできなかった――あるいは必要なかった――と思えるような行動に出た。ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）など新たな投資家グループに取り入る試みの一環として、ドイツ国債を買ってくれるかもしれない世界最大級の投資機関との会合のために中国とシンガポールに出張したのだ。 こうした動きは急速に広がっている。トリプルAの国債格付け――そして比較的低い利回り――を持っていることを長く誇りにしてきたドイツのような国々は、最近まで世界中の投資家の機嫌を取る必要などほとんど感じなかった。 だが、政府の債務負担が急増し、ギリシャを巡る財政の混乱によってユーロ圏が揺らぐ中、債務管理機関にはセールスの手腕を磨くことを求める圧力が高まっている。 国債発行急増で、ドイツや

日本人が英語が出来ない、というのは、実は世界中でネタにされている、ということが意外と知られていないらしい。 ということが、おとといTwitterで英語ネタで盛り上がったときにわかった。 英語がちょっと出来るだけで、海外で、 「日本人でこんなに英語で話せる人、初めて見ました」 「日本人にしては英語すごい上手ですね」 と驚かれるひとは世の中には多い、ということで経験談が色々Twitterでシェアされた。 私もそうだ。 私、渡米前はTOEFL8回受けても、Speaking22点が最高点でしたから、正直大したことは無い。 押し出しの強い性格だからイイタイコトはちゃんと言えるけど、別に超ぺらぺらなわけではない。 しかし、その（程度の）英語力のせいで、海外で日本人だと思われたことはほとんど無い。 で、日本人だ、というと、「えー、でも移民でしょ？」とか言われる。 アメリカ人が聞けば、訛りがあるので長くア

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は２７日未明、中国公安省からの情報として、呂月庭容疑者の周辺から押収された２本の注射器を分析した結果、有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたことなどを発表した。 ２００８年１月に千葉、兵庫両県での被害が発覚した後、中国・河北省でも、同年６月に同じ製品による多数の中毒被害が発生していたことが判明している。同庁は、呂容疑者がどちらの事件で逮捕されたのかは「現段階では不明」としているが、外務省によると、中国側は容疑者は日本での中毒事件にかかわったことも伝えてきており、今後、「日本側が希望すれば、共同捜査を行う用意がある」とも連絡してきたという。 呂容疑者逮捕の連絡が警察庁に入ったのは２７日午前０時。呂容疑者は天洋食品の食堂の管理人で、「長期間、臨時工として勤務しても正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという。中国側は「２本の注射器は下水道に捨てら

郵政改革案をめぐる論争に前原誠司国土交通相が「参戦」した。２６日の閣僚懇談会でゆうちょ銀行の資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、高速鉄道や原子力発電所などインフラ輸出を後押しする独自の構想を披露。「亀井（静香）大臣も『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。 　閣議後の記者会見でやりとりを紹介した前原氏は「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額を上げて国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」と指摘。そのうえで「国家ファンドとして資源外交やインフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」と、条件次第では限度額引き上げに賛同する考えを示した。

ギリシャの財政危機に端を発したユーロ危機も当面の山は越えたようです。ギリシャ政府は自力で50億ユーロの国債を発行し、財政赤字削減策を打ち出しました。厳しい緊縮策は国内で強い反発を招いていますが、金融市場や為替市場は落ち着きを取り戻し、ユーロ相場も回復に向かっています。この数ヶ月のユーロ相場の動きを見てみると、対ドルでは、２月25日に１ユーロ＝1.3489ドルの安値を付け、緩やかに上昇に転じています。3月17日の相場は１ユーロ＝1.3756ドルです。対円相場でみると、2月25日に１ユーロ＝120円66銭の安値を付けた後、反転しています。3月17日の相場は、１ユーロ＝124円43銭です。ちなみに過去120日のユーロの対ドル相場の最高値は、昨年の12月3日の１ユーロ＝1.512ドルでした。対円相場では、10月26日の１ユーロ＝138円09銭でした。 【ギリシャ危機はまだ終わらない】 このままユー

スイスは、昨年３月から１０月にかけて１％程度のデフレにあった。東欧諸国向けなどスイスフラン建て貸し出しのリファイナンスのための資金需要が強く、スイスフランの実質実効レートは、グローバルな金融逼迫（ひっぱく）が発生して以来、１０％も上昇している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融拡大策を実施するたびに、ユーロからスイスフランへの資金乗り換えとスイスフラン高が発生した。 　スイス中央銀行は、ＥＣＢを通じてポーランドなど東欧の中央銀行との間でスワップ協定を結び、一時は６００億スイスフランにも上る資金供給を行った。 　スイスでは、金融政策運営手段として、外国為替市場で介入する権限が中央銀行に与えられている。デフレ圧力を回避し、国際競争力を強化するため、昨年３月以降、為替市場で大規模な介入政策が実施された。事実上のゼロ金利、しかも銀行準備に関する目標もないので、介入資金を回収する必要がなく、基礎貨幣は倍近

【社説】韓国に学ぶ日本に浮かれるな 日本の経済産業省は4月1日、韓国関連の産業・貿易政策を担当する「韓国室」を設置することを決めた。両国が推進する経済連携協定（EPA）の締結交渉を担当し、韓国の企業と産業に対する情報収集、調査研究業務も行うという。日本政府が外交・通商分野ではなく、経済・産業分野で特定国家の専門部署を設置するのは異例のことだ。 金融危機以降、日本では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。電子、自動車、造船、鉄鋼など主要産業分野で韓国が日本を先行するか脅かしているほか、アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電プロジェクトが韓国の手に渡ったことについて、日本の経済界がショックを受けているのだ。韓国の経済と企業の善戦にはプライドを感じてよいが、韓国と日本の間には容易には超えられない格差が依然として存在する。 昨年の米国での特許登録件数を見ると、韓国は米国、日本に次いで3位だ。件数

郵政改革はいったいどんな形に落ち着くのだろうか。政府案として発表された郵政改革見直しの内容に、閣内から異が唱えられ、鳩山由紀夫首相も「これから議論する必要がある」と述べた。 民主党はもともと郵政の金融業務について縮小を主張していた。発表された案は、経営形態が逆戻りするだけにとどまらず、規模のさらなる拡大も図る内容だ。 貯金と保険の限度額拡大について「閣内での議論を」と述べた仙谷由人国家戦略担当相の指摘自体は当然だが、政府案として発表された後に、どうしてそのような動きが出てくるのか、理解に苦しむ。 その政府案の中身は、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を、現行の１０００万円から２０００万円とし、かんぽ生命の保険金限度額も１３００万円から２５００万円へと大幅に引き上げるというものだった。がん保険など新規事業にも取り組む。 現在ある持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の傘下に、ゆうち

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　経済＞ 亀井静香金融・郵政担当相が発表した郵政改革案に、仙谷由人国家戦略担当相らが異例の「待った」をかけた背景には、ゆうちょ銀行への貯金預け入れ限度額の引き上げに伴い、銀行などへの預金がゆうちょ銀に流出し、郵政マネーの肥大化が日本経済の活力をそぎかねないとの懸念がある。郵政民営化が目指していた「官から民へ」の資金の流れを逆流させ、巨額の郵政マネーが国債購入に向かうと、財政規律のタガが外れ、「火の車」の政府財政の信認を一段と低下させる恐れがある。【坂井隆之、清水憲司】 「郵貯は貸し出しのノウハウがない。限度額が上がって、増えた資金をどのように運用するのか。出口の議論が必要だ」。古川元久副内閣相は２５日、記者団に対し、亀井氏がまとめた改革案の問題点を厳しく指摘した。仙谷氏や古川氏らが問題視しているのが、郵貯の預け入れ限度額の１０００万円から２０００万

１．法案提出の趣旨 郵政事業の改革に関し、国民の暮らしの安心を支え、地域住民の生活の安定向上を確保するとともに、公的部門から民間部門への資金の流れを変えること等により自由で活力ある経済社会を実現するため、その改革の基本理念及び基本方針を定め、国等の責務を明らかにするとともに、当面緊急に講ずべき措置等について定めることにより、これを推進する必要があります。そのため、本法案を取りまとめ、１０月３日衆議院に提出しました。 ２．法案の概要 （１）郵便及び郵便貯金については、国の責任で全国的サービスを維持する。２００７年１０月１日以降の経営形態は、郵便は公社、郵便貯金は公社の１００％子会社である郵便貯金会社とする。 （２）２００６年度中に郵便貯金の預入限度額を７００万円に引き下げる。２００７年１０月１日以降、郵便貯金については、定額貯金は廃止（新規預入を停止）し、預入限度額を５００万円に引き

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権は、当面はキャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部に機能を移転し、その後、勝連半島（同県うるま市）沖合に移すという２段階の移設案の検討に入った。さらに、訓練の一部を徳之島（鹿児島県）など県外に移転することによる負担軽減策を加える内容だ。 　北沢俊美防衛相は２５日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市で会談し、キャンプ・シュワブ陸上部と勝連半島沖合の２カ所に関する政権の検討状況を伝えた。 　ただ、沖縄県内では県内移設に反対意見が強く、仲井真知事も同日夜、「県外（移設への期待）が高まっているなかでは非常に（容認は）難しい」と北沢氏に伝えた。 　また、米国政府は、今回の移設案が日本政府案として提案されても拒否するとみられる。首相が期限とする５月末までに移設先が決まらなければ、鳩山政権は普天間移設断念に追い込まれそうだ。 　岡田克也外相は２６日

インタビューに答える小沢一郎・民主党幹事長の元秘書、高橋嘉信氏＝東京都内で２０１０年３月２４日午後、尾籠章裕撮影 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）が２４日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（大船渡市）工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。 高橋氏の説明によると、９８年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店（仙台市）の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。 鷹生ダムは９８年５月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのＪ

日本銀行ワーキングペーパーシリーズ レバレッジ規制の有効性に関する一考察 鎌田 康一郎* kouichirou.kamada@boj.or.jp 那須 健太郎* kentarou.nasu@boj.or.jp No.10-J-6 2010 年 3 月 日本銀行 〒103-8660 郵便事業（株）日本橋支店私書箱第 30 号 * 金融機構局 日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、 日本銀行員および外部研究者の研究成果をと りまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴する ことを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見 解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関する お問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。 商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行情報サー

上記の日銀ペーパーが出ていたので、メモ的に内容を簡単に紹介したい。もっぱら個人用の資料としてこちらにアップしておきます。レバレッジ規制はもともと無理筋なものと私は思っていて、バブルに激しく酔った欧米諸国が悪酔いに苦しみ、強制的に飲酒量を制限するようなものであろう。酔い方というのは個人差があって、飲むと悪酔いする人もいれば、ほどほどで済ませる人もいるし、まったく飲まない人もいる。金融システムも同様に国別に違っているので、レバの国際的な一律の規制は現実的ではない。どうしても飲みたい（リスク取りたい）人は、闇物（簿外とか）に手を出すものでもあるし。ということでペーパーからいくつかポイントとを。 ・レバレッジ規制は、いくつもの「副作用」を伴う点に留意が必要である。第1 に、レバレッジ規制は、確かにレバレッジを縮小させることができるが、それと同時に、資産の質を劣化させる ・レバレッジ規制の第2 の副