心震える政見放送を全文掲載 幸福実現党・釈量子党首 「日本は世界のリーダーになるべき!」2019.07.10 東京都内で街宣する釈党首(左)と、東京選挙区から立候補している七海ひろこ氏。 《本記事のポイント》 幸福実現党の釈党首が、政見放送に登場。日本は約30年ほとんど経済成長しない「異常事態」が続いている幸福実現党は「安い税金、小さな政府、消費減税」で一人ひとりを豊かにする 全国各地で舌戦が繰り広げられ、政見放送も始まるなど、参院選の戦いが熱気を帯びている。 多くの政党が「バラマキ」とも言える政策を並べているのに対し、幸福実現党の釈量子党首は、「安い税金(消費減税5%)、小さな政府、自由な経済」による経済繁栄で、国防の強化や新しい基幹産業の育成を訴える。日本を世界のリーダー国にする必要があるというのだ。 以下に、政見放送の内容を全文掲載する。 「この国に生まれて本当に良かった」という国を
《本記事のポイント》 全国各地で公開討論会が中止に東京では新人の幸福党候補が討論会に呼ばれない事態も立候補者が主張する場が確保されることが大事 今回の衆院選では、新党が乱立し、似通った政策を掲げる政党も多く、投票先に迷う有権者は多いだろう。立候補予定者の話を直接聞いて、投票したいと思う人もいるが、その流れに水を差す事態が起きている。 全国各地で公開討論会を実施している日本青年会議所の集計によると、全289選挙区のうち、少なくとも29の選挙区で、討論会が中止。開催されたのは、61選挙区にとどまってるという。16日付毎日新聞が報じた。 公開討論会は、選挙に先立ち、有権者の前で政策や地域の課題などを広く議論する重要なイベント。活発な議論が交わされることで、有権者は投票の際の参考材料とする。 全25選挙区のうち、5つの選挙区でしか公開討論会を開けなかった東京青年会議所は、毎日新聞の取材に対し、「今
リベラルだ、保守だとか、安倍対反安倍だという話が続いているが、政局の話をしている場合ではない。ポジショントークの選挙をやっていたら日本は滅ぶ。政策で選んでほしい。 国難が本当に色濃くなってきた。北朝鮮、中国共産党の危機がある。憲法9条があるから安心だという方もいるが、ミサイルは日本の頭上を飛び超えている。日本経済は25年以上、成長していない。この内憂外患が既存政党にもたされた以上、私たちは新しい受け皿として戦っていきたい。 掲げる政策は2つ。自分の国は自分で守る。国防強化政策だ。シェルター設置、防衛費倍増、非核三原則撤廃、核を持つ選択も考えなくてはいけない。そして消費税を下げる。他党は全て増税政党だ。消費税を10%に上げ教育無償化に使うと言うが、増税してばらまくと言っているのと同じではないか。(東京都港区)
「国難」だと気付くのが、遅すぎたのではないか。 安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者会見を行い、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散する意向だと表明した。安倍首相は、「この解散は『国難突破解散』であります。(中略)北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と語った。 2009年「核ミサイル阻止」を掲げた幸福党国難突破解散――。かつて、これに似たフレーズを掲げて、選挙戦を戦った政党がある。民主党が政権を奪取した2009年の衆院選において、新たに立党した幸福実現党だ。 大川隆法・同党創始者兼総裁は、立党に際して、このように語っている。 「 今、必要とされているのは政権選択選挙などではありません。今回の選挙は『国難選挙』なのです 」(『幸福維新』所収) 当時のマニフェストでも「この国を国難から救い 希望の未来に導きたい」という言葉が、大きな見出しになっている。 ここでいう「国難」と
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件など、現在の日本を取り巻く東アジア情勢は大変緊迫しており、戦力の保持や交戦権を否認する憲法9条では、もはや日本の平和は守れない状況に至っています。 こうした国難の到来を見据え、幸福実現党は、立党以来、一貫して国民の生命・安全・財産を守るべく、憲法改正を主張してまいりました。しかし、尖閣事件をはじめ、中国の軍備拡張、北朝鮮の核武装等、国難は眼前に迫っており、もはや憲法改正を待っていてはこの国を守り抜くことはできません。 幸福実現党は、この国を守り抜くべく、憲法9条の解釈を変更し、「平和を脅かす諸国には憲法9条を適用しない」ことを提言します。そして、政府に対し、平和を脅かす国家への「世界標準の自衛権の行使」を認め、抑止力を強化し、国民の生命・安全・財産を守り抜くことを要請します。 そもそも、憲法の趣旨は「国民を守る」ことにあります
幸福実現党 国防政策ビデオ③ 【幸福実現党公式HP】 http://hr-party.jp/ 【幸福実現党出版物紹介】 http://info.hr-party.jp/hrp-books/ 【その他の動画はこちら】幸福実現党チャンネル http://www.youtube.com/user/hrpchannel?blend=1&ob=video-mustangbase 北朝鮮シミュレーションドラマ第3弾!! もし、北朝鮮が核ミサイル発射を日本に宣告してきたら?―幸福実現党は、この想定のもとに仮想ドラマを作りました。 日本が平和を維持するためには、あらゆる事態を想定し、それに備えなくてはなりません。確かな防衛体制を築くことが、北朝鮮・中国の暴挙を抑止することにつながるのです。このドラマシリーズは日本の安全保障について問題を提起するために作ったものです。 「国防」について考えるきっかけ
フリージャーナリストの田原総一朗氏が7月28日、内閣支持率をV字回復させる秘策として安倍総理に進言したという「政治生命をかけた冒険」の中身とはいったい何か?結論を言えば、それは財務省を敵に回しての「消費税減税」である可能性が高い。安倍総理には、この「大冒険」に打って出るだけの合理的な理由が存在しているからだ。(近藤駿介) プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ) ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 安倍内閣は外交ではなく「経済」で乾坤一擲の大勝負に打って出る 「政治生命をかけ
《本記事のポイント》 石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」について書かれた中学副読本の刊行が見送り政府見解がこうした教材配布の根拠となる石垣市では「気象情報に尖閣諸島を含める」意見書も可決されている 沖縄県石垣市の教育委員会が2017年度以降、中学生副読本『八重山の歴史と文化・自然』の刊行を見送ることが分かった。同書の「従軍慰安婦」「南京事件」に関する記述が、「見解が分かれる事案」と判断されたためとみられる。 事の発端は、同市の友寄永三議員(幸福実現党推薦)が2016年6月の市議会で、同書の「朝鮮から連行されてきた女性たちが慰安婦として人権無視の状態に置かれていた」「一般市民への無差別の虐殺や略奪を行いました」といった記述を問題視したこと。友寄氏は、「中山義隆市長と石垣教育長は同書の刊行の見直しを検討すべき」との考えを示していた。 副読本の刊行見送りを受け、執筆者の田本由美子編集委員長らは、市
安倍晋三首相が米ハワイの真珠湾を訪問し、犠牲者を慰霊するとともに、戦後の日米の「和解」を強調する演説を行いました。日米同盟の重要性をアピールする狙いがあるほか、本年5月のオバマ大統領による広島訪問への返礼としての意味合いもあるものと推察しますが、わが党としては、このたびの訪問に賛同できません。 2013年12月以降、首相の靖国参拝は見送られていますが、靖国神社に赴き、国のために一命をなげうった御霊に対して哀悼の誠を捧げることができないにもかかわらず、真珠湾に足を運んで慰霊するのは、本末転倒というほかありません。 そもそも旧日本軍による真珠湾攻撃は軍事施設に対するものであって、米軍による広島・長崎への原爆投下という大量虐殺とは、まったく異なります。首相の演説に謝罪がないとの指摘もみられますが、そもそも、米国が日本を対米開戦に追い込んだのが実情であり、「日本は侵略国家」とする東京裁判史観も、戦
71回目の終戦の日を迎えた15日、幸福実現党は釈量子党首をはじめ党役員らで靖国神社に昇殿参拝した。あくまでも私的な参拝を強調する政治家が多いなか、幸福実現党は毎年党をあげて参拝している。 その後、同党は、東京・赤坂の党本部にて、「英霊への感謝と神の正義の樹立への新たな一歩」との理念の下、式典を開催した。式典は2回に分けて行われ、のべ350人以上が集った。 式典では、釈党首が挨拶に立ち、大東亜戦争で亡くなった英霊への感謝を捧げると共に、宗教政党としての使命の大きさを再確認した。 参拝自粛要請に屈する日本釈氏はまず、首相や閣僚らが靖国に参拝しないことに疑問を呈した。国や家族を守るために命を捧げた人々に感謝を捧げることは、国を背負う者としては当然の行為だろう。 閣僚の靖国参拝について、中国が自粛を要請してきたことは、完全に「内政干渉」である。だが、この内政干渉に易々と屈する日本にも問題がある。今
自民党も民進党も、消費税をいずれ10%に上げることを前提に、政策論争を行っています。 それに対して幸福実現党は「消費税を5%に戻すことで、景気回復を目指す」と主張しています。消費税を下げることなど、本当に可能でしょうか。 ◆ ◆ ◆ ――私には、安倍政権の「増税延期」さえも、選挙向けのバラマキと同じように見える。そこへ来て、さらに「減税する」という意見は、無責任に過ぎる。財源はどのように確保するつもりなのか。 消費税を上げるたび政府債務は「倍増」そもそも「増税したら財源が安心」「減税したら財源が不足」という論理自体を、検証することが必要です。 過去の消費税上げと、政府債務の関係を見て見ます。 消費税3%を導入した翌年の1990年、政府債務残高は300兆円台でした。消費税を5%に上げた翌年の1998年、政府債務残
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