【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
《本記事のポイント》 新聞各紙は「アメリカ・ファースト」のトランプ新大統領に戸惑いを見せる。まずはアメリカが強くならなければ、国際秩序は守れない。アメリカに頼りきっていた日本も自立を目指す必要がある。 トランプ大統領が、第45代アメリカ大統領に就任した。 就任初日から、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言し、メキシコやカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も表明した。 国防面では、最新ミサイル防衛システムの開発を表明するなど、早速「有言実行」で仕事に着手している。 「アメリカ・ファースト」に戸惑いを見せる各紙だが、今までにないハッキリとした物言いとスピード感で仕事を進めていくトランプ氏をどう捉えたらよいか、日本のマスコミはまだよく見えていないようだ。 以下、トランプ就任から一夜明けた、各紙社説の概要を紹介する。 読売「価値観と現実を無視した演説 『米国第一』では安定と繁
【政治デスクノート】果たして橋下徹の政界復帰はあるのか？ ささやかれる仰天シナリオ やはりキーマンはあの人か…
「政治家は僕の人生で終了」「持てる力は全部出し切った。悔いはない」。そんな言葉を残して政界を引退した橋下徹元大阪市長（おおさか維新の会法律政策顧問）の復帰待望論が再び強まってきた。「２万％ない」と公言しながら平成２０年１月の大阪知事選に出馬したり、「維新の党を割らない」といいながら昨年１１月の「おおさか維新の会」立ち上げに動いたり…。そうした前科があるだけに、いくら本人が否定しても額面通りに受け取る人はおらず、まことしやかに政界復帰シナリオがささやかれている。 待望論はおおさか維新の会の中で急速にふくらんでいる。今年４月の衆院京都３区補選で自前の公認候補を擁立したが、民進党候補に惨敗し、国政選挙の「初陣」を飾れなかった。おおさか維新の会の議員には、夏の参院選に向けて全国的な知名度のある橋下氏の参院選出馬で勢いを取り戻したいとの思いが強い。 しかし、広がる待望論とは裏腹に、おおさか維新の会の
【衝撃】熊本地震直後の各政党の対応を比較したら驚愕するほど差がついていた
一体政党とは何のために存在しているのか。熊本県で大きな地震があった際、各政党の公式Twitterを観察すると対応が全く異なっており、同じ政党といえでも行動に如実に違いがあることが分かった。 １．まずは自民党。 素早く震災の情報を提供し、適切な行動を取るよう助言している。近くの人たちと声掛けをする重要性や落ち着いて行動することの重要さを改めて伝える有益な告知。 ２．社民党。 即座に地震災害対策本部を設置し、万全の対応を取るとツイート。こちらも政党として日本国民のために動いており、一定の評価ができる対応だ。 ３．日本共産党。 なんと安倍政権を叩いていた。赤旗の新号ができたと告知し、地震が起きたことなど全く気にしていない。存在価値なし。 ４．民進党。 地震までも自民党叩きに繋げ、一般人とタメ口で会話、挙句の果てには幼稚な口論まで始める様は完全に政党失格。民進党の酷すぎる対応についてはすでにnet
絶望的？国連でのパラレルイベント : 杉田 水脈（すぎた みお） 公式ブログ
2016年03月17日10:51 絶望的？国連でのパラレルイベント 【国連でのパラレルイベント】 いよいよ今日は一回目の講演会。会場が空くのを待っている間にトラブル 発生。会場がダブルブッキング！印刷されているハンドブックには向こうのイベントが、インターネットで公開されている日程表にはこちらのイベントが記載されていました。我々が正統性を主張したら、国連の係員に「警察呼ぶ」とか言われて。結局我々の方が正しかったので、事なきを得ましたが、さすがは国連です。ホント、びっくりしました。 講演会がは始まると会場は立ち見が出るほど大盛況。白人、黒人、黄色人種とグローバルな感じ。と喜んでいたのもつかの間、観衆は全員韓国、中国に洗脳された桜ばかりという事が判明しました。どうも同じ時間帯に韓国も講演会を行っていて、こちらの会場に参加したのは主に国連職員やプロの活動家。 私以外のスピーカーは男性だったのでまず
炎天下我が子をデモに徴兵す−狂気拡散メディアの恐怖 : アゴラ - ライブドアブログ
「ママ暑い ほしがりません 勝つまでは」 東京では連日の酷暑が続く。その中で、反安保のデモをする人たちがいる。驚いたことがある。26日の日曜日は都心で36度になった。その日の昼、子どもをつれた母親が昼間、渋谷でデモをした。 渋谷は舗装道路に囲まれ、照り返しなどで大変暑い。デモへの参加は子どもの命にかかわる行動だ。それなのに親がそれを心配しない。そして自分の政治主張に子どもを使う。日本共産党系の婦人団体である「新日本夫人の会」が、気味悪いデモのコールと写真をネット上にあげていた。 ネット上では批判一色になった。筆者は、正義感からこれに不快さを感じ、からかいたくなる衝動があって、以下の川柳をツイッターに掲載した。同意の反響が広がった。 「炎天下 我が子をデモに 徴兵す」 「ママ暑い ほしがりません 勝つまでは」 企業家の堀江貴文氏（ＴＷ）、医師の高須克也氏（ＴＷ）も同趣旨の批判をし
「朝まで生テレビ」で識者が四面楚歌に…田原総一朗氏も猛反論 (2015年7月25日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 24日の「朝まで生テレビ」で、川崎哲氏の主張が否定され続けた 日本が米国に、核の縮小をしないでほしいと要請している実態があると主張 他出演者だけでなく、田原総一朗氏も「まったく信用出来ない」と反論した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
国会議員全員にWebからFAXで意見送れる「Japan Changer」 村上福之さんが開発
Webサービスやアプリの開発で知られる開発者の村上福之さんは7月23日、Webサイトのフォームから全国会議員の事務所にFAXで意見を送れる「Japan Changer」を公開した。「国会前デモより効果あるかもしれないサービス」としている。 サイトのフォームにメールアドレスと氏名、意見（1000文字以内）を入力し、プランを選んで銀行振り込みかPayPalで入金すると、全国会議員・717人の地元の事務所にFAXを届ける。地元の事務所を公開していない場合は永田町の議員会館に送信する。ただし、議員会館は苦情対策のためFAXが届かないことがあるという。 プランは、全国会議員の地元の事務所に送信する「通常」が3万4000円（FAX送信料：40円×717人＋税＋手数料）、地元の事務所に加え、永田町の議員会館のすべての事務所にもFAXを送る「プレミアムプラン」が5万9000円（※）。 村上さんは、災害被災
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」 国賓並み厚遇に支払った代償は何か
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日米首脳会談とは「属国日本」が「盟主アメリカ」に方針と成果を報告するイベント、と考えると分
「クリミア行きは安倍首相のため」「普天間は国外へ」鳩山元首相、大放言 岡田氏にも矛先「どうしようもない」（1/3ページ）
鳩山由紀夫元首相が２８日、ＭＸテレビ番組に出演し、ロシアが併合したウクライナ南部のクリミア訪問について、北方領土問題の解決に向けたロシアとの関係修復が目的だったとの認識を示した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について国外への移設を主張し、自身を批判した民主党の岡田克也代表を「どうしようもない」と切り捨てるなど、大放言となった。 鳩山氏は今月中旬に訪問したクリミアについて「ロシアの固有の領土だ」と指摘。「かなり民主的な住民投票により、大半の皆さんが望んだからロシアに編入されることになった」と正当性を主張した。 訪問の目的は「北方領土問題の解決のため」と説明した。「（日露首脳間で）議論もできないような状況ではまずい。もっと雰囲気を良くしないと、プーチン大統領は乗ってこない。安倍晋三首相とは良い関係があった。その関係に戻してあげたいというのがクリミア行きの理由だ」と語った。 ロシアの併合を批
12月20日（土） 総選挙後に安倍首相の表情が「終始険しかった」のはどうしてなのか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 総選挙が投開票された翌日、12月15日付の『産経新聞』に「衆院選 首相が本気の民主潰し、『大物』狙い撃ちを徹底」という記事が出ています。そこに何気なく書かれていた、次のような文章に目が留まりました。 「衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩（じくじ）たる思いが残る」「衆院選は自公で３分の２超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期４年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった」というのです。なぜ安倍首相が「忸怩たる思い」を持ち、その「表情は終始険しかった」のでしょうか。 第1に、憲法をめぐる国会内の勢力分野が大きく変わってしまったからです。総選挙では、次世代の党の壊滅、維新の党の不振、みんなの党の消滅という形で「第三極」は存在感を大きく低下さ
植木枝盛 - Wikipedia
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "植木枝盛" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年11月） 生い立ち〜青年時代[編集] 土佐藩士・植木直枝（小姓組格、4人扶持24石）の嫡男として、土佐国土佐郡井口村（高知県高知市中須賀町）に生まれる。8歳から習字を学ぶ。藩校致道館に学び、明治6年（1873年）には土佐藩海南私塾の生徒として抜擢されるが、9月に退学し帰郷する。 明治六年政変（征韓論政変）に触発されて上京を決意し、傍らキリスト教関係書物『天道溯原』を読む。明治8年（1875年）、19歳で上京し慶應義塾内や三田演説館の「三田演説会」に頻繁に通い[1]、明六社に
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる（山崎雅弘）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1
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