元農水事務次官「川崎殺傷」引き金、「殺すしかない」書き置きも - まぐまぐニュース！
1日午後3時半ごろ、東京・練馬区早宮4丁目の住宅から、元農林水産省事務次官の熊澤英昭容疑者（76）が「息子を刺した」と警視庁に通報した事件で、熊澤容疑者の自宅から「息子を殺すしかない」などと記された書き置きが見つかったことが、新たに分かった。読売新聞、テレビ朝日などが報じた。この事件は、1階の和室の布団の上で、熊澤容疑者の長男で無職の熊澤英一郎さん（44）が包丁で胸など上半身を十数か所を刺されてあおむけの状態で倒れているのを駆けつけた警官が発見し、その後、搬送先の病院で死亡が確認されたもので、警察は殺人の疑いで逮捕した熊澤容疑者から詳しい経緯について聴取している。 「運動会うるさい」騒ぎ始め…書き置きに「殺すしかない」https://t.co/QzCkhdVY1R#社会 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) 2019年6月3日 熊澤容疑者は、取り調べに対して「川崎市の
Amazonだけじゃない。日本に本部がないと税金が発生しない不公平 - まぐまぐニュース！
全世界をその市場とし莫大な収益を上げ続けるGAFAですが、先日、その一つ、グーグルが東京国税局から申告漏れを指摘されていたことが報じられました。この件について取り上げているのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、グーグルやフェイスブックといったサービスの基盤を提供する「プラットフォーマー」に対する課税が、今後大きな国際問題になると警鐘を鳴らしています。 【関連記事】● なぜAmazonは日本で法人税を払わずに済むのか？ 元国税職員が解説 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て
ソフトバンクも参入へ。スマホ決済の競争激化が面白くなってきた - まぐまぐニュース！
ソフトバンクとヤフーの合弁会社は7月27日、2018年秋よりバーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済サービス「PayPay」（ペイペイ）を開始することを明らかにしました。すでに中国、特に上海ではほとんどの店で使えるようになった「スマホ決済」。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、ソフトバンクの参入によって「スマホ決済」がどこまで普及するのか、どのサービスが残るのか、競争激化が面白くなってきたと期待感を示しています。 ソフトバンクとヤフーが連携してスマホ決済「PayPay」を開始━━「ソフトバンクの営業ノウハウ」をどこまで生かせるか ソフトバンクとヤフーは、2018年秋よりスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始すると発表した。PayPayを提供するにあたり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資し、インドで最
「100億あげちゃう」PayPayがモバイル決済市場で苦戦するワケ - まぐまぐニュース！
ソフトバンクとヤフーが共同出資しているモバイル決済サービス「PayPay」が、支払額の20%あるいは全額を還元するという「100億円あげちゃうキャンペーン」を、12月4日から実施することを発表。その大盤振る舞いぶりが話題になっています。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんも、間近に迫ったキャンペーンの開始が待ちきれないというご様子ですが、そのいっぽうで“QRコード一本で決済サービスを提供するつもり”だという「PayPay」の方針については、一抹の不安を覚えると、自らのメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で述べています。 PayPayが100億円キャンペーンでQR決済市場に殴り込み━━「非接触決済はやらない」に勝ち目はあるか PayPayが100億をあげちゃうというキャンペーンを12月4日より展開する。PayPayで支払うことで、支払額の20%が戻ってくるという。また、40回
2020年に中国が台湾に侵攻か。欧州にも噂が伝わる習近平の悲願 - まぐまぐニュース！
昨年10月に行われた中国共産党大会の演説で、習近平国家主席が盛んに「祖国統一」を訴えたことなどから、世界各国で「中国の台湾侵攻の可能性」が囁かれています。当の台湾出身の評論家・黄文雄さんはどう見ているのでしょうか。黄さんは自身のメルマガでこれまでの台中関係を振り返るとともに今後の中国の動きを予測、さらに「中国の台湾侵攻」の先に控える日中衝突の可能性についても言及しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年1月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め1月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部の
「毒餃子事件」以後も変わらない。中国産食品に殺される世界の人々 - まぐまぐニュース！
価格の安さに惹かれ、多くの人が購入する中国産の食品。しかし、台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「安易に手に取る前に食の安全を考えるべき」と訴えます。黄さんは今回、自身のメルマガで中国の食品工場の衛生管理の杜撰さ、使用されている薬品の危険性などを白日のもとに晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2017年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 【中国】い
銀行はもういらない。経済の歴史をひっくり返す「仮想通貨」の破壊力 - まぐまぐニュース！
短期売買のリスクばかりがクローズアップされがちな仮想通貨ですが、起業家や投資家にとっては大きなメリットもあるようです。今回の無料メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』では著者のスティーブ・オーさんが、時代に大きな変化をもたらしつつある「フィンテック」の存在感と破壊力について、初心者にもわかりやすく解説しています。 フィンテックは創造的破壊をもたらすのか──変わりゆく通貨のパラダイム ビットコイン、ブロックチェーン、フィンテック──。ここ数年、揃って耳にする機会の多い3つの単語であるが、将来的な活躍の場は、それぞれ別の方面にありそうである。ビットコインは仮想通貨であり、ブロックチェーンは革新的なIT台帳、フィンテックは金融とテクノロジー融合の総称である。 日本でフィンテックは、ファイナンス・テクノロジーと訳されることが多いが、同じ英単語を使うなら「フィナンシャル・テクノロジー」とした方が
日本のITはなぜ弱いのか？ 日米でこんなに違うプログラマーの扱い - まぐまぐニュース！
アメリカのIT業界の場合、プログラマーはプロアスリート並みに丁重な扱いを受け、新しいものを生み出す環境が備わっているそうです。それに比べると、労働時間や環境も含め、あまりにもぞんざいな扱いを受けている日本のプログラマーたち。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、「日本のITが弱い理由」について、このプログラマーの扱いの違いこそ日米の差に表れていると厳しい口調で指摘しています。 日本のITは何故弱いのか 知り合いから紹介されて、「あるソフトウェア工学者の失敗、日本のITは何故弱いか」という論文を読みました。京都大学の林普博士が書いた文章です。 数学からITの世界に入り、関数型プログラムの自動生成の方法などを研究していた方ですが、最後には「日本のITが世界で通じない理由は、技術的・産業的なものではなく、社会的・文化的なものである」と結論づ
「政治生命をかけた冒険」安倍総理が消費税減税を決断するこれだけの理由＝近藤駿介 | マネーボイス
フリージャーナリストの田原総一朗氏が7月28日、内閣支持率をV字回復させる秘策として安倍総理に進言したという「政治生命をかけた冒険」の中身とはいったい何か？結論を言えば、それは財務省を敵に回しての「消費税減税」である可能性が高い。安倍総理には、この「大冒険」に打って出るだけの合理的な理由が存在しているからだ。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 安倍内閣は外交ではなく「経済」で乾坤一擲の大勝負に打って出る 「政治生命をかけ
中国、トランプ発言に猛反発。南シナ海に「怒り」の爆撃機 - まぐまぐニュース！
先日、台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、さらに中国が主張する「一つの中国」についても懐疑的な態度を表明したトランプ次期大統領。これに対して習政権は当然ながら猛反発していますが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』によると、中国サイドはアメリカのみならず台湾にまで圧力をかけはじめているとのこと。黄さんはこの行いについて「姑息」と一刀両断するとともに、苦境に陥った中国はマスコミと協調しながら、反日プロパガンダ攻撃をますます強めてくる可能性があると指摘しています。 【中国】トランプ発言に対して台湾に圧力をかける中国の姑息 ● トランプ氏、「一つの中国」政策終わりを示唆 蔡英文台湾総統との異例の電話会談を行い、自身のツイッターで中国の南シナ海侵略や不公正な関税、為替操作について批判を行ったドナルド・トランプ次期大統領ですが、今度はアメリカのフォックス・ニュースとのイ
南シナ海支配、認めず。仲裁裁判所の裁定に中国は「半狂乱」状態 - まぐまぐニュース！
７月12日に仲裁裁判所が公表した「中国に南シナ海の支配権なし」という判断に、当の中国は予想通り猛反発しています。評論家の黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、この歴史的とも言える裁定を高く評価。さらに中国の半狂乱ぶりを紹介するとともに、「決定に従わないと宣言する中国が、国際的にますます追い込まれていくことは間違いない」と断言しています。 【中国】仲裁裁判所の南シナ海裁定に対する中国の半狂乱ぶり ● 中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断 南シナ海での中国の海洋侵略に対して、フィリピンが国連海洋法条約違反だとしてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴していた仲裁手続について、同裁判所は中国が南シナ海の支配権を主張するために設定した「九段線」には法的・歴史的根拠がないという裁定を公表しました。 これは中国の海洋侵略に対する初
中国は二度死ぬ。騙された世界の富裕層から怒りの反撃 - まぐまぐニュース！
世界三大投資家のジョージ・ソロスが中国を見限ったという話は以前にもお伝えしましたが、これをさらに大きな視点で見ていくと、彼を筆頭とする国際金融資本のみならず、世界中が覇権国家にのし上がろうとする中国に騙されていたことがわかります。いったいどのような手口を使っていたのか、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の中で、著者の北野幸伯さんがわかりやすく解説しています。 国際金融資本は、中国にだまされていたのか？ アメリカで2015年２月、私が「歴史的」と呼ぶ本が発売になりました。アメリカを代表する超大物「パンダ・ハガー」（パンダを抱く人＝親中派）だったマイケル・ピルズベリーの「China2049秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』」。 この本は、全国民「必読」です。ピルズベリーさんは現在、ハドソン研究所中国戦略センターの所長。国防総省の顧問も務めている。また、アメリカの政策に大きな影響力
ロシアのシリア空爆で明らかになった「米軍によるイスラム国支援」 | マネーボイス
ロシアの「イスラム国」空爆は相当な成果をもたらしている。一方この空爆によって、アメリカは過去1年半ほど「イスラム国」を空爆してきたものの、その攻撃は真剣に行なわれていなかった事実が明白になった。むしろ「イスラム国」が米・英軍から積極的な支援と武器の供与を受けているのは明らかだ。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司） IS支援の米国が打倒めざす「アサド政権」支持率55%の衝撃 ロシア軍のシリア空爆 9月28日、ロシアはシリアの「イスラム国」の拠点である「ラッカ」を中心に激しい空爆を開始した。すでに120回の空爆が実施され、「イスラム国」および、「アルカイダ」に相当な被害を与えている。 ロシア軍参謀本部によると、今回の空爆で「イスラム国」はパニックに陥っており、すでに600人の戦闘員が攻撃を避け、ヨーロッパに逃れたとしている。 また、「イスラム国」のほか、「アル・ヌスラ戦線」
「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠～密売石油は日本へも | マネーボイス
ロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。 私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力（反アサド大統領派）の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル（編注：本来は対戦車ミサイル）で撃墜した事実です。 私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか？この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか？ということです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） 「トルコ・米国・イスラム国」同盟～密売石油の一部は日本へも IS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍 まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。 ■ロシア爆撃機がIS石油施設を空爆する様子 ■ロシア爆撃機がIS石油タンクロー
3.11の緊急時に5時間もかけて車移動していた元防衛大臣 - まぐまぐニュース！
東日本大震災発生時、防衛大臣が首相官邸から防衛省までの距離にして3km足らず、徒歩でも30分もあれば到着できる移動に、5時間も要していたことが発覚しました。渋滞に巻き込まれていたとはいえ、災害派遣に駆けつけるべき自衛隊への指揮が滞っていたことになります。軍事アナリストの小川和久さんがメルマガ『NEWSを疑え！』の中で、防衛省の対応について厳しく批判しています。 5時間も車に閉じ込められた防衛大臣！ 陸上自衛隊が毎年行っている富士の総合火力演習に行ってきました。 終了後の陸上幕僚長主催の昼食会で、中谷元防衛大臣以下、河野克俊統合幕僚長、岩田清文陸上幕僚長、武居智久海上幕僚長、齊藤治和航空幕僚長、そして、それら要職のOBの皆さんとも短い会話を交わす機会がありました。 中谷大臣は防衛庁長官時代を含めて3回目の総合火力演習ということもあってか、自信に満ちていたのは当然ですが、全体のまとまりがすごく
【世界初】富士山頂からドローンで4K空撮した映像が息を呑む美しさ - まぐまぐニュース！
富士山頂でドローンは飛ぶのか！？ 「ドローン元年」とも呼ばれる今年2015年は、運輸・物流・測量調査など幅広い分野でドローンが活躍するきっかけの年となりました。5月には初めてのドローン展示会である「第一回国際ドローン展」も開催されました。ドローンが悪いことに使われ問題になった年でもありますが、私たちは３年前からドローンを空撮で使い、様々な美しい風景を撮影してきました。被写体として富士山を取り上げたことはたくさんありますが、それは富士山周辺の湖からだったり、クルマで行ける五合目付近からのものばかりでした。今回その集大成として富士山頂からのドローン空撮に挑戦してきました。 過酷な登山をしなくてもドローンなら上空まで行けるのでは、と思う人もいるかもしれませんが、そもそも一般的なドローンの飛行時間は10～15分程度。標高2300m付近（五合目）から3776mの頂上まで飛ばそうと思うと、1400m以
AIIB裏切りの報酬。ついに始まったアメリカによる韓国イジメ - まぐまぐニュース！
AIIBへの不参加で世界中から日本が取り残されるような気分になる報道が目立ちます。でも、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』によると、参加しないことでよかったこともあるようです。 ついに始まったアメリカによる韓国へのイジメ 前々号で、「欧州、オーストラリア、韓国などがアメリカを裏切って中国側についた『AIIB事件』は、安倍政権にとって【第3の神風】である！」と書きました。なぜかというと、「日本は、唯一アメリカを裏切らなかった大国」というステイタスになったから。 そして、前号では「早速【神風効果】がでてきましたよ」という話をしました。韓国の団体が、アメリカの政治家さんたちに、「慰安婦証言集」をわたそうとした。すると、かなり多くの議員さんが、「いりません！！！」ときっぱり断わったというのです。もちろん口に出していわないでしょうが、「アメリカを裏切って中国についた韓国から物もらえるか！」とい
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