Biz∫は、ワークフロー分野で国内外に多くの実績を持つ 「intra-mart®」をベースとして 会計・販売・人事等をカバーした クラウド対応ERPパッケージ(統合基幹業務システム)です。 バックオフィス全体の最適化を実現するため、 AI、OCR、RPAなどのデジタル技術を活用し、基幹系業務の さらなる効率化を実現。特有の業務要件に対応するために開発した、 課題別・業界別のソリューションをご用意。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マイクロソフトは6月22日、企業向けクラウドサービス「Microsoft Online Services(MOS)」の日本国内の有料サービス利用者が20万ユーザーを突破したと発表した。 Microsoft Online Servicesは、世界中で4000万ユーザー以上に利用されている企業向けクラウドサービス。日本においては、2009年4月より、Exchangeによるメール機能や、Officeファミリーによるコラボレーション機能などをセットで提供する「Business Productivity Online Suite(BPOS)」の提供を開始しており、約1年での20万ユーザー達成となる。 マイクロソフトによれば、日本では、リクルート、
アクセンチュアは2009年8月20日、同社が提供するクラウドコンピューティング関連のサービスメニューの詳細を発表した。具体的には、クラウド上のシステム構築やコンサルティングサービス、クラウドを含めた企業システムの整備・運用、そしてSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を提供する。 クラウド上のシステム構築やコンサルティングサービスの名称は「Consulting & SI on Cloud」。顧客企業のシステムを重要度や付加価値といった観点から分類し、クラウドの活用に向くシステムを明らかにする。システム構築では、4月にインドに開設したクラウド関連の開発拠点「Cloud Factory」で開発したサービスを組み合わせて提供し、「迅速にシステムが構築できる」(システムインテグレーション&テクノロジー本部の沼畑幸二エグゼクティブ・パートナー)ことを売りにする。 クラウドを含めたシステムの整備
レストランやカラオケ店などのサービスを展開するシダックスグループは2009年5月,本社・支社のほか,給食受託施設店舗1800カ所,カラオケ店300カ所など2100拠点で利用するグループウエアを導入した。 特徴は,システム運用の負荷を下げ,多数の拠点から容易に利用できるようにするため,SaaS(Software as a Service)型を選択したこと。採用したのはサイボウズの「ガルーン2」。本社からの情報配信,スケジュール管理,施設予約,掲示板などの機能を,4000人のグループ全体で利用する。 グループウエアは1995年から「Lotus Notes」を利用していたが,ハードウエアの老朽化などにより入れ替えた。Notes上で開発したアプリケーションは少なく,掲示板のコンテンツなどを移行するだけで済んだ。サービスの導入は,サイボウズ総合研究所が支援した。
連載第1回となる「中堅・中小企業の安易なSaaS移行はトラブルを招く」は、冒頭でSaaS(Software as a Service)導入の失敗事例を挙げた上で、業務システムにおけるSaaS活用の指針となる「業務システム特性」について解説した。第2回から第5回にかけては個々の業務システムについて、SaaS活用の具体的なポイントを解説していく。今回の対象は「顧客管理系システム」だ。 一口に顧客系管理システムと言っても、その範囲は多岐にわたっている。営業部門が利用する営業支援システム(SFA)もあれば、サポート部門が利用するコンタクトセンター設備(CTI)もある。今日ではこれらをまとめてCRM(Customer Relationship Management)と称することが多く、本稿でもそれに従うことにする。つまり、今回のテーマは「SaaS形態のCRM」ということになる。 目的別に見る3つのC
SaaS(Software as a Service)は業務システムの導入・運用コストを削減し、迅速で柔軟なシステム活用を実現する手段である。しかし、既存システムを単にSaaS化するだけでは十分なメリットは得られず、かえってコスト高になったり、業務効率を低下させることもある。そこで本連載では、4つの業務カテゴリを中心に中堅・中小企業にとって最適なSaaS活用ポイントを解説していくことにする。今回はまず総論として、SaaSに適した業務システム/適さない業務システムを正しく判断する手法について述べたい。 SaaSに適した業務システムとは何か? 初期投資を抑え、迅速にシステムを展開できる――。これは、SaaSの大きなメリットだといわれている。ユーザーはサーバやアプリケーションを自前で用意する必要がなく、契約すればすぐに利用を開始できる。SaaSが変化の激しい時代にマッチしたIT活用形態の1つであ
情報系システムを自社運用からSaaSに移行する動きが出始めている中、ディップはSaaSで運用していたシステムをパッケージソフトに移行した。カスタマイズやオプションの追加を考えた場合、SaaSよりも安価に運用できると試算した。 総合求人情報サイト運営のディップは、SaaS(サービスとしてのソフトウェア)を使って運用していた情報共有システムをパッケージソフトに切り替えた。初期投資の費用を削減できるのがSaaSの特徴だが、独自のカスタマイズやほかのシステムとの連携がしにくいなど弱点もある。ディップは、SaaSに比べて運用コストを削減できると判断し、パッケージソフトに切り替えた。システムを提供したアリエル・ネットワークが5月12日に発表した。 新たに導入したのはWebコラボレーションソフトの「ArielAirOne Enterprise」。企業内の情報を管理できる独自のポータル機能を持つ。社内で使
クラウドコンピューティングにより、システムを「保有」することから「利用」するという流れが進んでいます。システムを「使用」することにより初期投資の 削減や運用・保守からの解放、そして、PaaSといった基盤上でアプリケーションの開発や運用環境を利用できるなど、多くのメリットがあげられます。 一方、「保有」から「利用」ではなく「利用」から「保有」といった流れもあるようです。ITmediaの「ディップ、情シスをSaaSからパッケージソフトに「逆移行」 コスト7割減へ 」の記事によると、 独自のカスタマイズ、システム連携、オプション追加等を考えると、SaaSよりも安価に運用できると試算し、パッケージソフトに移行しています。オプションの追加を考えた場合、SaaSよりも安価に運用できると試算したとのことです。 一 軒家を購入するかマンションを賃貸するかという議論があります。5月13日のワールドビジネスサ
総務省では、平成20年10月20日から「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」(議長:須藤修 東京大学大学院情報学環教授)を開催し、地方公共団体におけるASP・SaaSの活用推進に関する課題や取組方策等について検討してきました。 このたび、平成20年度における同会議の検討結果を第一次中間報告として取りまとめましたので公表いたします。 1 経緯 ASP(Application Service Provider)・SaaS(Software as a Service)サービスとは、ネットワークを通じてアプリケーションを提供するサービスです。地方公共団体がASP・SaaSサービスを利用することにより、情報システムの開発コストの軽減、開発期間の短縮、運用に係る負担の軽減等のメリットが期待できます。 総務省では、電子自治体の普及促進のため、平成20年10月に地方公共団体ASP・SaaS活用推進会
こんにちは、丸山満彦です。総務省が「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議 第一次中間報告」を公表していますね。 経緯 ===== ASP(Application Service Provider)・SaaS(Software as a Service)サービスとは、ネットワークを通じてアプリケーションを提供するサービスです。地方公共団体がASP・SaaSサービスを利用することにより、情報システムの開発コストの軽減、開発期間の短縮、運用に係る負担の軽減等のメリットが期待できます。 総務省では、電子自治体の普及促進のため、平成20年10月に地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議を設置し、地方公共団体がASP・SaaSを活用する際の具体的課題や活用を推進するための実効性のある取組方策等について広く検討してきたところですが、今般、平成20年度における検討結果を第一次中間報告として取りまとめま
SaaS(Software as a Service)の契約交渉の在り方が変わってきている。ベンダーが公共サービスのような料金オプションを導入し、顧客を囲い込んで長期契約を結ぼうとしているからだ。またベンダーは、カスタマイズ性の高いアプリケーションをサポートするとともに、技術パートナーのエコシステムを構築して関連アプリケーションを充実させることで、他社への乗り換えを困難にしようとしている。 「最近まで、SaaS製品の多くはかなり基本的なもので、乗り換えるのは簡単だった」とForrester Researchのアナリスト、リズ・ハーバート氏は語った。「ベンダーは今、アプリケーションを非常に容易にカスタマイズできるようにすることで、乗り換えを困難にしようとしている」。またベンダーは、大幅なボリュームライセンス割引を用意することで、顧客に長期契約を(場合によっては5年にもわたる契約を)促そうとし
デベロッパの観点や業務モデルの違いから見たクラウド デベロッパーの立場で変わること 各社の紹介後、ディスカッションでの最初の話題は「デベロッパという観点として�どう変わっていくか」とし、データベースのモデル(Key-Value)やスケール手法、トランザクションの違いといった技術者としての意見交換が行なわれた。 松尾氏は「Google App EngineでBIGTableのAPIをRDBと思って使おうとすると、痛い目にあいます。JOINができないなど、集約の関数が使えません。SQLに慣れている人は戸惑うでしょう。もともとスケールするためのデータストアなのでつくりが違います。そこに気をつける必要があるでしょう。一応トランザクションを使えますが、データが近くにあるものである必要があります」と指摘した。 萩原氏は「クラウドの場合は、トランザクションの単位は、テーブルの一つの行単位になるので、JO
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
SAP、Oracle、Microsoftなど大手ソフトウェアベンダーがSaaSに力を入れ始めた。中堅中小企業専門のIT調査会社ノークリサーチに、調査結果をもとにした中小企業のSaaS利用を展望してもらう。 SaaS(Software as a Service、サース)とは、「ベンダーが所有するソフトウェアをユーザーがネットワーク経由で利用するサービス」を指す。それは「カスタマイズの実現度」「ユーザービリティの高さ」「マルチテナント技術の応用」といった技術的裏付けから従来のASPとは区別されるソフトウェアの提供形態である。SaaSは将来的にXaaS(X as a Service)と呼ばれるサービス領域にまで拡大することになる。 SaaSの定義 SaaSはソフトウェアの提供形態の呼称に過ぎないため、厳密にはSaaS市場なるものは存在しない。今それを便宜的に「SaaS的市場」(以下SaaS市場)
米Salesforce.comは2月25日(現地時間)、同社のオンデマンド型アプリケーション開発プラットフォーム「Force.com」上でRIA(リッチインターネットアプリケーション)が開発できるツールキット「Force.com Toolkit for Adobe AIR and Flex」を発表した。同ツールキットは、同社が運営する開発者コミュニティにて無償配布されている。 同ツールキットは、Force.comプロジェクトやその他のサービスをベースとして、Adobe Flex 3やAdobe Flash Player、Adobe AIRといったAdobe RIA技術を活用した新しいRIAを構築できるというもの。また、Adobe Flexで構築したアプリケーションをAdobe AIRで展開し、App Exchangeマーケットプレイスに公開することでSalesforce.comのユーザーと
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