与党内では、GoToトラベルを続けて内閣支持率がさらに低下すれば、1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていた。 「世論は『GoToはやめろ』ということだな」。公明党の重鎮は12日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が前回(11月7日)の57%から40%へと17ポイント急落したことを受け、そう述べた。政府は新型コロナの感染防止と経済の両立を掲げGoToを続けてきたが、冬場の感染再拡大が現実となり、菅義偉内閣を「支持しない」が「支持する」を初めて逆…
「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」 こう発言したのは菅義偉首相(72)。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。 同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考えていない」と否定する姿勢を見せた。その上で、「移動では感染しないという提言もいただいていた」と付言し、冒頭のように本音を吐露していた。 11月下旬に感染者が急増している大阪市と札幌市などがGoToトラベルキャンペーンから除外されたものの、感染者は増すばかり。政府の新型コロナ感染症対策分科会も“GoToキャンペーン”の一時停止を提言するなか、見直す素振りさえ見せない菅首相の発言にはSNS上で非
自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感(きずな)に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している15地域・71島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊5千円の支援策を検討していることが7日、分かった。令和2年度第3次補正予算案に盛り込む。15地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が5千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Go To トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
臨時国会が事実上閉会し、菅義偉首相が4日、記者会見を開いた。経済対策と実績を強調する一方、新型コロナウイルスを抑え込むための具体策には、これまで以上に踏み込むことはなかった。「日本学術会議」や「桜を見る会」などの疑念には、国会での質疑と同様、質問に正面から答えなかった。 【会見動画】首相は会見後、経済財政諮問会議に出席する予定があり、確保された時間は約50分。会見終了時、司会の山田真貴子内閣広報官は、指名されなかった記者の質問は文書で受け付けるとしました 約2カ月半ぶりに国内で開いた記者会見で、首相が力を込めたのは、新型コロナウイルス感染症対応と、この間の「実績」だった。 コロナ対応では「国民の命と暮らしを守る」とする考えを改めて強調。8日に閣議決定する経済対策の中身に触れ、雇用調整助成金の特例措置の延長や、ひとり親世帯への現金給付など厳しい環境下にある国民の支援策を拡充する方針を示した。
【写真】その他の写真を見る 「今年の新語」は一般公募などで寄せられた候補の中から辞書編纂(さん)のエキスパートたちが選定。選ばれるのはあくまで「今年広まったと感じられる新語」で、必ずしも「今年生まれた言葉」とは限らないため、その年話題となった新語・流行語を決める『ユーキャン新語・流行語大賞』とは一線を画する。 トップ10には「リモート」「密」などといった新型コロナウイルスにまつわる語もランクインしていたが、「選外」にも“コロナ枠”を設けて「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「クラスター」「アマビエ」「ロックダウン」「手指(しゅし)」が選ばれた。 ■『三省堂 辞書を編む人が選ぶ「今年の新語2020」』トップ10 大賞:ぴえん 2位:〇〇警察 3位:密 4位:リモート 5位:マンスプレイニング 6位:優勝 7位:ごりごり 8位:まである 9位:グランピング 10位:チバニアン 選外(コロ
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自民「GoTo、大型連休まで延長」 菅首相、来週早々にも経済対策 2020年11月30日19時07分 菅義偉首相へ第3次補正予算案の提言書を提出後、記者団の質問に答える自民党の下村博文政調会長(中央)=30日午後、首相官邸 自民党の下村博文政調会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案に関する提言書を手渡した。来年1月末までの観光需要喚起策「Go To トラベル」に関し、来年のゴールデンウイーク(GW)直後まで延長することなどが柱。3次補正について、下村氏は34兆円規模とするよう求め、首相は「国民に安心してもらう補正を組む必要がある」と応じた。 知事意見踏まえ「検討」 政府、コロナ状況次第で―GoTo見直し これに関し、首相は国会内で開いた党役員会で「経済対策は来週早々にも決定を行いたい」と述べた。
ブログ「読書猿 Classic: between/beyond readers」主宰。「読書猿」を名乗っているが、幼い頃から読書が大の苦手で、本を読んでも集中が切れるまでに20分かからず、1冊を読み終えるのに5年くらいかかっていた。 自分自身の苦手克服と学びの共有を兼ねて、1997年からインターネットでの発信(メルマガ)を開始。2008年にブログ「読書猿Classic」を開設。ギリシア時代の古典から最新の論文、個人のTwitterの投稿まで、先人たちが残してきたありとあらゆる知を「独学者の道具箱」「語学の道具箱」「探しものの道具箱」などカテゴリごとにまとめ、独自の視点で紹介し、人気を博す。現在も昼間はいち組織人として働きながら、朝夕の通勤時間と土日を利用して独学に励んでいる。 『アイデア大全』『問題解決大全』(共にフォレスト出版)はロングセラーとなっており、主婦から学生、学者まで幅広い層か
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
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自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」(仮称)を設立することが17日、分かった。25日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。
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熊谷 徹 @ToruKumagai 1990年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ 二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を27冊書きました。 tkumagai.de 熊谷 徹 @ToruKumagai いま欧州で猖獗を極めている新型コロナウイルスは、日本や中国と違い、感染力が強いのだ。 つまり新型コロナウイルスには、誰でも感染し得るということだ。ドイツでは、人々が気づかない内にウイルスが広がっているのだ。 2020-10-24 01:36:25
日本学術会議をめぐって、菅総理大臣が会員が一部の大学に偏っているなどと指摘したことについて、会議の大西隆元会長が出身大学などによる偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。 また、会員の地域間のバランスも、15年前は関東地方の出身者が全体の63%余りを占めていたものの、現在は関東地方とそれ以外の地域の出身者は、ほぼ半分ずつになっているなどとして、出身大学や地域による偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。 野党側は「菅総理大臣の発言は、事実関係を踏まえていない」として、今後の国会審議で追及を強めていく方針です。
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