尖閣諸島での緊張が高まっている。中国軍の艦艇と潜水艦が尖閣諸島沖の日本の接続海域を航行した問題で、その潜水艦が新型で攻撃型の原子力潜水艦だったことが新たに分かった。 今回確認された新型の攻撃型原子力潜水艦は「商級(シャンキュウ)」と呼ばれるクラスのもので、射程540kmとも言われる長距離巡航ミサイルや、射程40kmの対艦ミサイルが搭載可能だという。また、映像では捉えられていなかったが、この潜水艦と共に中国軍の艦艇も侵入。これらが揃って尖閣諸島の接続海域で確認されるのは初めてだ。
尖閣問題で日本防衛確認=南シナ海で対中強硬姿勢-次期米国務長官 11日、ワシントンで、米上院外交委員会の公聴会で発言するティラーソン氏(AFP=時事) 【ワシントン時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。 ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。 オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。 また、中国の軍事拠点化が続く南シナ
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尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは1月14日。 これに先立つ1月5日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光(えいこう)弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロま
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