ホンダとフォード、BMW、電力会社とEVメーカーを結ぶ新会社「ChargeScape」--電力利用を効率化
本田技研工業（ホンダ）の米国法人American Honda Motor、Ford Motor、BMW Groupの3社は、電気料金や電気自動車（EV）の充電状況といった情報を電力会社と自動車メーカー間でやり取りできるようにするため、新会社「ChargeScape」を設立すると発表した。3社が均等で出資し、2024年初頭の稼働開始を目指す。 3社は、電力会社と自動車メーカーの持つ情報を集約するプラットフォームを構築して試験運用する取り組み「Open Vehicle-Grid Integration Platform (OVGIP)」を展開してきた。OVGIPの活動を発展させるため、ChargeScapeを設立する。 ChargeScapeは、米国およびカナダの電力会社とさまざまな自動車メーカーとを結び、情報をやり取りできるようにする考え。この情報交換プラットフォームを利用すると、電力供給量
国産新型ロケット「H3」打ち上がらず--炎と煙が出るも射場に鎮座
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月17日、新型基幹ロケット「H3」の初号機を種子島宇宙センターから発射しようとしたが、打ち上がらなかった。ライブ映像では発射予定時刻の10時37分に炎と煙が噴出し、エンジンが点火したように見えたが、ロケットは射場に鎮座したままだった。 固体補助ロケットが着火しなかったといい、日本経済新聞はJAXAが情報収集を急いでいると報じた。 H3は当初2021年度中の打ち上げを目指していたが、新型エンジン「LE-9」に振動問題が見つかり延期となっていた。その後の設計変更で対応し、2022年11月7日に機体とエンジンを組み合わせた状態の「1段実機型タンクステージ燃焼試験（CFT）」を成功。天候状況を踏まえ、2023年2月17日に打ち上がることになっていた。 JAXAは2022年10月12日にイプシロンロケット6号機の打ち上げにも失敗している。 （この記事はUchuBi
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
マスク氏、Twitter買収金額の引き下げを示唆
Elon Musk氏は米国時間5月16日、スパムアカウントをめぐるTwitterの最高経営責任者（CEO）との対立を深める中、同社に対する440億ドル（約5兆6800億円）規模の買収案の再交渉に前向きであることを示唆した。 Bloomberg Newsによると、Musk氏はマイアミで開かれたカンファレンスで、買収価格の引き下げも「論外」ではないと述べたという。同氏は先週、違約金が10億ドル（約1300億円）に上るこの買収手続きを「一時保留」するとツイートしていた。 Musk氏は、買収を進める上での大きな懸念事項として、Twitterが示すスパムアカウントの推定値を挙げている。同社は、偽アカウントやスパムアカウントの占める割合をデイリーユーザーの5％未満と推計している。 Musk氏の新たな発言によって、すでに劇的な展開をたどっているこの買収案が、実現しない可能性があるとの見方が強まった。Tw
ABEMA、サッカー「FIFA ワールドカップ カタール 2022」全64試合を無料生中継
AbemaTVは3月15日、動画配信サービス「ABEMA」において、サッカーの世界選手権大会となっている「FIFA ワールドカップ カタール 2022」を、予選を含む全64試合を無料生中継すると発表した。 FIFA ワールドカップ カタール 2022は、国際サッカー連盟（FIFA）が主催するナショナルチームによるサッカーの世界選手権大会。2022年度は、2022年11月21日から12月18日にかけて開催予定となっている。 予選や同時刻に別の場所で開催される試合を含めた、全64試合を無料生中継するのは日本史上初とうたう。中継のほか、毎試合の名場面をまとめたダイジェスト映像の最速配信や、数台のカメラ映像から好きなアングルを選ぶことができる試合のマルチアングル映像、ABEMAでしか見ることができないオリジナルコンテンツなど、さまざまな取り組みを提供する予定。また、公式Twitterアカウント「【
ソニーとホンダの合弁会社設立の狙い--「一線を画した新しい価値の創造を」
ソニーグループと本田技研工業は3月4日、新時代のモビリティとモビリティサービス創造に向けた戦略的な提携への合意、両社による合弁会社の設立などを発表。2022年中に設立する新会社を通じて、高付加価値なエレクトリック・ビークル（EV）の2025年での共同開発、販売を目指すという。 同日実施した会見では、ソニーグループ 代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏と、本田技研工業 取締役代表執行役社長の三部敏宏氏が登壇し、今回の発表に至った背景、今後の狙いなどを語った。 吉田氏は、「2020年のCESでのスピーチで、『過去10年で人々の生活を大きく変えたメガトレンドはスマートフォン、すなわちモバイルだった。これからの10年はモビリティ』と述べたが、技術とビジネスモデルの観点から、モビリティはモバイル化する」と説明。モビリティは技術面ではITと通信、ビジネスモデル面ではネットワークを軸としたサービスへ
テキサス州、Metaを提訴--Facebookの顔認識による情報収集で
テキサス州は、Facebookによる過去の顔認識技術の利用をめぐり、Facebookを運営するMetaを提訴した。同州のKen Paxton司法長官が米国時間2月14日に提出した訴状には、Facebookは適切な同意を得ることなく、膨大な数の州民の生体認証データを取得することにより、州のプライバシー法に違反したと書かれている。 顔をスキャンしたデータを識別可能なデータに変換する顔認識技術は、プライバシーと人権をめぐるますます大きな懸念となっている。Facebookは2021年11月、顔認識システムを停止して、10億人以上のユーザーの顔スキャンデータを削除すると発表した。同社は顔認識技術に対する社会的な懸念と規制の不透明性を、その決断の理由として挙げていた。 その動きは、物議を醸してきた顔認識技術と決別するという、同社にとって大きな方向転換だった。Facebookは、他のユーザーが投稿した写
LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も
LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動きは、LINEの利用者と日本の行政サービス、そしてLINEを含む新Zホールディングスの戦略にどのような影響をもたらすだろうか。 個人情報へのアクセス権が中国のグループ企業にも 3月1日に旧Zホールディングスとの経営統合を発表したメッセンジャーアプリ大手のLINEだが、同社を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは3月17日、複数のメディアでLINEの国内利用者の個人情報管理に不備があると報じられたことだ。 それを受ける形で、LINEも同日にプレスリリースを公表。LINEへの外部からの不正アクセスや情報漏えいなどは起きていないものの、国内ユーザーの個人情報の一部に関して、業務上
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
クラウドソースで地球外知的生命体を探すSETI@homeが停止へ--20年の歴史に幕
家庭のコンピューターを利用するこのプロジェクトは、1999年にカリフォルニア大学バークリー校で始まった。当時はまだインターネットにあまりなじみがない人が多く、クラウドソーシングという言葉自体がまだ生まれていなかった。 SETI@home以前にも、電波望遠鏡はノイズが多い大量のデータを集めていたが、これらのノイズのなかに遠く離れた文明からの信号が含まれているかどうかを確認するには、スーパーコンピューターを使ってデータを解析する必要があった。 SETI@homeの仕組みはビットコインの採掘に少し似ている。ボランティアが無料のコンピュータープログラムをインストールし、このプログラムが観測データをダウンロードし、バックグラウンドで一日中解析するというものだ。 SETI@homeのチームは今回の発表で、必要な全てのデータの解析をほぼ終えており、今後はその成果をまとめることに力を入れるべきだと述べた。
「香港問題」で揺れるアップルとNBAの類似点
発生から約半年経っても解決の兆しが一向に見えてこない香港の反（中国）政府デモに関して、中国政府に忖度（そんたく）した、あるいは圧力に屈したかのような動きを見せたAppleやBlizzard（大手ゲームソフト開発元）に対する米政界からの圧力が高まっている。 両社をめぐるここまでの動きについては、下記の記事などを参照いただきたい。 香港警察追跡アプリを削除、Appleの姿勢への疑問と苦慮--Appleニュース一気読み アップル、香港の警察を追跡するアプリを削除--「安全を脅かす」 香港の反政府デモがeスポーツに飛び火、デモ参加者を支持した選手をブリザードが排除 この件について、米国時間10月18日には「米連邦議会の有力議員が超党派で両社それぞれに圧力をかける書簡を公表」というニュースが流れていた。 アップルによる香港警察追跡アプリ削除、米議員らがクックCEO非難--「中国政府の意向汲んでいる」
メルカリ、Jリーグ「鹿島アントラーズ」の経営権を16億円で獲得
メルカリは7月30日、日本製鉄とその子会社が保有する鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式72.5％のうち61.6％を取得したことを発表した。取得額は15億9700万円で、株式譲渡日は8月30日の予定。なお、今回の株式譲渡は、公正取引委員会の承認が得られることを条件としている。 鹿島アントラーズは、1993年のJリーグ発足以降、リーグ優勝8回、Jリーグカップ優勝6回、天皇杯優勝5回、AFCチャンピオンズリーグ優勝1回の計20冠の実績を持ち、「世界に挑む強いクラブであり続けること」をクラブビジョンとして掲げている。 メルカリは、世界のトップを目指す鹿島アントラーズの姿勢に共感し、2017年にクラブオフィシャルスポンサー契約を締結して以来、鹿島アントラーズをサポートしてきた。今回、メルカリの持つテクノロジーと経営ノウハウを提供することが、さらなる経営基盤の強化に繋がると判断し、日本製鉄から株
監視カメラの人物検知を回避する2D画像--ベルギーの大学が開発
ベルギーのルーヴェン・カトリック大学（KU Leuven）の研究者らが、監視カメラの人物検知を免れる方法を考案した。シャツやバッグに印刷できるシンプルな2D画像を持ってカメラの前に立つと、ライブ動画フィードの人間を認識するのに機械学習を用いている監視カメラシステムで検知されなくなる。 研究論文で「patch」と呼ばれているこの2D画像が監視カメラを欺くには、画像が人間用「検知フレーム」の中央付近に配置され、常に監視カメラに向いていることが条件となる。 この画像は動画フィードから人間の本来の顔を隠すわけではないが（その人物がマスクをしている場合は別だが）、人間検知アルゴリズムが人体を検知しなくなり、その後の顔認識チェックも起動しなくなる。 衣服やバッグに適用できるパターン画像 近頃、機械学習を利用した監視システムが世界の複数の地域で、主に法執行機関や抑圧的な政治体制、大手小売業者によって広く
JリーグとKONAMI、モバイル版「ウイイレ」でeスポーツ「eJリーグ」を共同開催
記者会見に登壇したJリーグ チェアマンの村井満氏（左）と、コナミデジタルエンタテインメント 代表取締役社長の早川英樹氏（右） 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）とコナミデジタルエンタテインメントは3月1日、モバイルゲーム「ウイニングイレブン 2019」を競技タイトルに使用したeスポーツ「eJリーグ ウイニングイレブン 2019 シーズン」を、共同開催すると発表した。 eJリーグ ウイニングイレブン 2019 シーズンは、幅広く参加できる大会をコンセプトとしたもので、J1とJ2の全40クラブそれぞれに3選手を登録して行うJクラブ対抗戦となる。各クラブのメンバーは15歳以下（U15）、18歳以下（U18）、全年齢（フル）の年齢別3選手で構成。3月から開始されるオンライン予選の通過者が、6月のクラブ代表選考会へ進出し、登録クラブが決定。その後7月の大会で優勝クラブが決定するという。 なお、賞金は
PayPay、セキュリティコードの入力回数に制限を追加--クレカの不正使用を受け
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月18日、スマートフォン決済サービス「PayPay」について、クレジットカードのセキュリティコードの入力回数に制限を設けたと発表した。同社では、身に覚えのないクレジットカードの請求について注意喚起を実施している。 【重要なお知らせ】 PayPayアプリでクレジットカード情報を入力する際、入力回数に制限を設けました。12月18日以降PayPayアプリをご利用の際は、アプリのアップデートが必要となります。ご不便をおかけしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします — PayPay株式会社 (@PayPayOfficial) 2018年12月18日 これは、 悪意のある第三者が別のサービスで入手したクレジットカード情報などをPayPayに登録し、不正に使用したというもの。TwitterなどSNSでは、「知らない間にPayPayで
PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」--スピーカから音を流すだけで
セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ
Twitter、新APIを全ての開発者に公開へ--User Streamsは8月で廃止
Twitterは5月16日、サードパーティの開発者がクライアントを開発するために使用するAPI「Account Activity API」を、全ての開発者に公開したと発表した。 Account Activity APIでは、ツイートやリプライ、ダイレクトメッセージなどの通知などがリアルタイムで受信できる。タイムラインのデータを自動で取得する機能は盛り込まれていない。 Account Activity APIは、無料で提供するサンドボックス、有料提供となるプレミアム、エンタープライズの3段階が設定。無料版では扱えるアカウント数が15個に限られるほか、プレミアム版でも25個～250個の制限が設けられており、251個以上のアカウントを扱う場合は、エンタープライズ契約が必要となる。プレミアム版の価格は扱えるアカウント数によって異なり、25個までが1月あたり339ドル、250個までが1月あたり289
ナチスの暗号機「エニグマ」誕生から100年--解読までの道のり
ナチスドイツが第二次世界大戦中に使用した暗号機「Enigma（エニグマ）」はコンピュータ（計算機）ではなかったが、それで生成される暗号は非常に進んだものであったことから、暗号を解読するためには専用の解読機を開発する必要があった。米CNETがその仕組みに迫った。 タイプライターのようにも見えるその黒い金属の機械は木製の箱に収まっていた。それは古道具屋に並ぶへんてこな品のようにも見えた。しかし、木箱に彫り込まれた黒い楕円形のロゴが、それが単なる古道具ではないことを示していた。 「Enigma」とそのロゴには書かれていた。 この機械がナチスドイツの使っていた暗号機であることをそのロゴが示していた。Enigmaは、第二次世界大戦中にドイツ軍が無線を使ってやり取りするメッセージを暗号化するために使われていた。この暗号機は当時最先端の装置で、世界で最も強力な暗号鍵を生成していた。この暗号機のおかげで、
Uberの自動運転車で死亡事故--公道試験を停止
アリゾナ州テンペで米国時間3月19日早朝、女性がUberの自動運転車にはねられ、死亡した。自動運転車による公道での死亡事故が明らかになったのはこれが初めて。 テンペ警察によると、衝突当時、車両操作員が運転席に乗っていたが、車両は自動運転モードだったという。車両に乗客はいなかった。 「車両はカリーロードの少し南を北方向に走行中で、女性は横断歩道から外れて西から東の方向に車道を歩いて渡っていて、Uberの車両にはねられた」とテンペ警察は声明で述べ、「女性は近くの病院に搬送されたが、事故による負傷が原因で死亡した」とした。 警察によると、Uberは継続中の捜査に協力しているという。配車サービスを展開する同社は、フェニックス、ピッツバーグ、サンフランシスコ、トロントなど、同社車両を試験している全都市における自動運転走行を一時的に停止したことも認めた。 「犠牲者の家族に心からお悔やみを申し上げる」と
AMDのプロセッサに脆弱性、セキュリティ企業が情報公開--懐疑的な見方も
AMDは、同社の複数のプロセッサに13件のセキュリティ脆弱性があるとする報告について調査している。 チップメーカーのAMDは米国時間3月13日の声明で、CTS Labsの調査結果について「調査と分析を鋭意進めている」と述べた。CTS Labsはあまり知られていないが、イスラエルのテルアビブに本社を置くサイバーセキュリティの新興企業だ。 AMDが声明を発表する数時間前に、CTS Labsは「RYZENFALL」「MASTER KEY」「FALLOUT」「CHIMERA」と名付けた13の脆弱性について説明するウェブサイト、研究論文、動画を公開した。攻撃者がそれらの脆弱性を利用すると、膨大な数の端末に搭載されているAMDの「Ryzen」および「EPYC」プロセッサから機密データを取得できる可能性があると主張している。 公開されたホワイトペーパーには、それらの脆弱性の具体的な内容が詳しく記述されて
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