4月6日付の米政治専門サイト「ポリティコ」に、同誌シニア特派員のコールカットら4人が連名で論説を寄せ、4月5日からの訪中で、中国は、フランスのマクロン大統領は厚遇し、ファンデアライエン欧州連合(EU)委員長は冷遇し、あからさまに欧州の分断を図ったと述べている。 それは二つの訪中だった。中国は、マクロンとフォンデアライエンを「分割統治」しようとした。マクロンの日程は満杯、フォンデアライエンの日程はスカスカだった。マクロンが4月6日の夜、習近平との華美な国賓晩餐に出席した時、フォンデアライエンはEU代表部で味気のない記者会見をしていた。中国国営メディアが中仏友好を打ち上げていた時、中国のSNSは、フォンデアライエンを米国の傀儡だと悪魔扱いしていた。 マクロンがフォンデアライエンに訪中参加を求めたのは、欧州結束のためだったが、結果はそれどころではなかった。 台湾について、マクロンは提起するつもり
オランダの首都アムステルダムで、マルク・ルッテ首相との共同記者会見に臨むエマニュエル・マクロン仏大統領(2023年4月12日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【4月13日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は12日、米国の同盟国は「属国」ではないと述べ、台湾対応をめぐって物議を醸した自らの発言を正当化した。 オランダを訪問したマクロン氏はマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相との共同会見で、「同盟国は属国ではない。われわれには自国のことを考える権利がないということではない」と語った。 また、「(フランスと欧州の台湾政策に)変更はない」と説明。「フランスは台湾の現状を支持する」と述べるとともに、台湾情勢の「平和的解決」を目指すとも語った。 7日に訪中を終えて帰国したマクロン氏は一部メディアに対し、台湾への対応をめぐり、欧州
フランス・パリのエリゼ宮(大統領府)で演説するエマニュエル・マクロン大統領(2022年6月3日撮影)。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【6月9日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻の外交的な解決に向け、「ロシアに屈辱を与えてはならない」と述べたフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領への批判が再燃するとともに、西側諸国の結束のほころびがあらわになっている。 マクロン大統領は3日、仏メディアのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領について、ウクライナ侵攻という「歴史的かつ根本的な過ち」を犯したと指摘した上で、外交解決への出口を残しておかなければならないとの主張を繰り返した。 5月9日に初めてこのような主張を展開したマクロン氏は、「戦闘が終結した際に外交的な手段を通じて出口を築けるよう、ロシアに屈辱を
フランスのエマニュエル・マクロン大統領、パリで(2021年2月4日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【2月5日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は4日、中国製の新型コロナウイルスワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘した。 マクロン氏は米シンクタンク「大西洋評議会(Atlantic Council)」に対し、中国が他国へのワクチン供給で初期の「外交的成功」を収めたことは、「(欧米の)指導者にとってやや屈辱的なもの」と受け止められる可能性があると認めた。 しかし、中国製薬大手の中国医薬集団(シノファーム、Sinopharm)とシノバック・バイオテック(Sinovac Biotech)のワクチンは、臨床試験(治験)に関する情報が一切共有されていな
仏北部ダンケルクにあるアストラゼネカの工場を訪れた、エマニュエル・マクロン仏大統領(2020年1月20日撮影)。(c)DENIS CHARLET / POOL / AFP 【1月30日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は29日、英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)と英オックスフォード大学(University of Oxford)が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の人には効果がないとみられると発言した。 【編集部おすすめ】コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究 大統領府がAFPに明かしたところによると、マクロン氏は記者団に対し、同ワクチンについて得られた「情報はほとんどない」と主張。「65歳以上の人にはほとんど効果がないとみている」として、「いま正式に言えるのは、アストラゼネカに関してわれわれが得た
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エマニュエル・マクロン仏大統領のテレビ演説。パリにて(2020年6月14日撮影)。(c)Thomas SAMSON / AFP 【6月15日 AFP】世界的な抗議運動を受けて植民地大国だった国々に厳しい視線が注がれる中、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は14日、同国の歴史を構成する要素の抹消や、物議を醸している植民地時代を象徴する人物の像の撤去を求めない方針を明らかにした。 英米では、怒れる民衆が植民地時代を象徴する人物の像を倒し、欧州でも植民地時代の主要な指導者らの経歴に向けられる目が厳しくなってきている。しかしマクロン氏は、自国の歴史の構成要素を覆い隠したり、人種差別的な価値観や政策を提唱した可能性のある公人の像を撤去したりすることはしないと明らかにした。 マクロン氏はまた、同国が初めて新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)との闘いで
フランスのエマニュエル・マクロン大統領(2020年4月7日撮影)。(c)GONZALO FUENTES / POOL / AFP 【4月17日 AFP】欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢(Wuhan)の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。 新型ウイルスの流行により、世界で14万人超が死亡、210万人超が感染、失業者数は歴史的な高水準に上っている。英国と日本、米ニューヨークは、外出制限を延長・拡大した。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はこの数週間、中国を
エマニュエル・マクロン仏大統領(2019年10月30日撮影、資料写真)。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【11月8日 AFP】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は7日、英週刊誌エコノミスト(Economist)が掲載したインタビューで、北大西洋条約機構(NATO)が「脳死」に至っていると発言した。これを受け、加盟国の間ではNATOの真価をめぐる議論が勃発。独米はNATOを強く擁護したのに対し、非加盟国のロシアはマクロン氏の発言を称賛した。 70年の歴史を持つNATOは来月、英国で首脳会議を開催する予定。同誌が掲載した英語の書き起こしによると、マクロン氏はインタビューで「われわれが今経験しているのはNATOの脳死だ」と表明。欧米間の協調欠如や、主要加盟国トルコによるシリアでの一方的な行動を非難した。 マクロン氏は「米国と他のNATO同
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