G20共同宣言 インドはどのようにまとめ、各国はどのように合意したのか - BBCニュース9～10日に開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の共同宣言は、インドにとって大きな外交的勝利とみなされている。 数日前まで、このG20サミットでの共同宣言の採択は不可能とみられていた。グループはロシアのウクライナ侵攻をめぐり、大きく分断されているからだ。
インド、領有権を争うカシミールでＧ２０会合 中国など欠席
２０カ国・地域（Ｇ２０）観光ワーキンググループ会合が行われているスリナガルで警備にあたる準軍事部隊/Saqib Majeed/SOPA Images/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めるインドが、パキスタンと領有権を争う北部カシミール地方でＧ２０観光ワーキンググループ会合を開いていることに対し、中国が欠席するなど批判が集まっている。 会合は今週、印パが６０年以上前から対立してきたカシミール地方の中心都市、スリナガルで開催されている。 インド政府は２０１９年、カシミール地方のインド支配地域、ジャム・カシミール州の自治権を剥奪（はくだつ）し、東部のラダックを分離して直轄領とした。それ以来、同地方でこの規模の国際会合が開かれるのは初めて。 ラダックの一部をめぐっては、中国との間で４０年以上前から領有権争いが続いている。 中国は
国際的な最低法人税率、米がG20に呼び掛け イエレン長官表明
ジャネット・イエレン米財務長官（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は5日、米国が20か国・地域（G20）に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先月31日、2兆ドル（約220兆円）のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28％に、多国籍企業を最低21％にするとした。 シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン（租税回避
Ｇ２０、ブラジル大統領随行団の兵士逮捕 コカイン３９キロ所持で
ブラジルのボルソナーロ大統領に随行していた空軍兵士がコカイン所持で逮捕/SERGIO LIMA/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ブラジル国防省は２７日までに、大阪市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加するため日本へ向かっていたブラジルのボルソナーロ大統領に随行していた同国空軍兵士のコカイン所持が発覚し、逮捕されたと報告した。 声明によると、大統領専用機の予備機が経由地のスペイン・セビリアに寄港した２５日、コカイン３９キロを隠し持っていたことが判明し、スペイン当局に逮捕された。 ＣＮＮ系列局「Ｒｅｃｏｒｄ ＴＶ」によると、拘束されたのは軍曹のシルバ・ロドリゲス容疑者（３８）。コカインの隠匿方法などは伝えられていない。 別の大統領専用機で移動中だったボルソナーロ大統領は逮捕の報を知り、ブラジル国防省にスペイン当局と協力するよう指示したとツイッター上で表明。
「香港を助けて」 市民ら、G20各国に対中圧力呼び掛け
香港で、「逃亡犯条例」改正案をめぐり20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で中国に圧力をかけるよう各国に求めるデモ参加者（2019年6月26日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月27日 AFP】香港で26日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める市民らが、大阪で開催される20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で中国に圧力をかけるよう各国に訴えるデモを行った。 約1000人のデモ隊は「香港を解放せよ」と書かれたプラカードを掲げ、「香港を助けて」と声を上げながら行進。1日かけて20か国・地域の在香港領事館などを回り、嘆願書を提出して中国政府への働き掛けを要請した。夕方には商業地区の公園で約4000人規模の集会が開かれ、デモへの支持を呼び掛けた。 デモ隊は27日も早朝から湾仔（Wan Chai）地区の警察本部前に数百人
豪首相、ネット空間は「野放し」 安倍首相にG20での協議要請
オーストラリアのスコット・モリソン首相（2019年2月22日撮影）。(c)Diego OPATOWSKI / AFP 【3月19日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相はニュージーランドで起きた銃乱射事件を受け、今年6月に大阪で開かれる20か国・地域（G20）首脳会議の議長を務める安倍晋三（Shinzo Abe）首相宛てに書簡を送り、インターネット空間が過激主義者たちに「野放し」となっているとして、同会議で対応を協議するよう求めた。 死者50人を出したニュージーランドの銃乱射事件では、実行犯が犯行の様子をネットで生配信していた。 モリソン首相は過激主義者による投稿の広がりを抑えられていないと指摘した上、テクノロジー企業を念頭に「企業が開発したツールはテロリストによって憎悪を拡散する武器として利用されてはならない」「企業にわれわれ市民を守ってもらうよ
47NEWS（よんななニュース）
「私は白です」乱れる筆致、そして意思疎通はかなわなくなった 無実の訴え届かず死刑確定、袴田さんがつづった数千枚の獄中書簡
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
