泉佐野市命名権「いったい、どういうことなの」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が打ち出した「自治体名」の命名権（ネーミングライツ）売却に波紋が広がっている。 企業から広告料をもらい、新たな歳入を確保する前代未聞の試みに、住民から「愛着のある名前を変えるのはとんでもない」と反発が上がる一方、「市の財布がそんなにしんどいなんて知らなかった」との声もあり、財政難をＰＲできた効果も出ている。 「ふるさとの名が企業に売られるのは納得できない」 布田拓也市議（３１）の元には支持者らから意見が相次いでいる。「面白いアイデア」と評価する声もあるが、大半は反対派。街を歩くと、「いったい、どういうことなの」と質問攻めにあうこともある。 市の名称変更には、市議会の過半数の賛成が必要だ。市は２７日にも議会に対し、募集方法について正式に説明する。布田市議は「名前を売却するのは、企業に魂を売るような気がしてならない。市から真意を聞いて、じっくり賛否を考えていきたい」
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
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