新型コロナウイルス感染症に関する国立感染症研究所ホームページの不適切な引用について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日本国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されているものの、2021年7月29日には1日当たりの国内のCOVID-19患者の報告数は過去最高を記録しました。 当所では、このような状況の中で、可能な限り最新の、信頼がおける情報やエビデンスを国内外から収集・分析し、国民の健康、安全を守るために情報提供を行っているところです。ところが昨今、当所からの情報の一部を切り取り、科学的な議論の範囲を逸脱した解釈をしている内容の記事、SNSやメールマガジン投稿などが散見されます。 本所から発出される文章は、多くの研究者が専門家としての責任と理念のもと、時間をかけ、熟考したうえで作成、掲載しています。文章全体を精読し、正確な内容を理解していただいたうえで、リン
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
国立感染研「ＢＳＬ４」施設稼働へ 武蔵村山市長が合意 国内初（1/2ページ）
塩崎恭久厚生労働相は３日、国立感染症研究所（感染研）村山庁舎がある東京都武蔵村山市の藤野勝市長と会談し、エボラ出血熱などもっとも危険度の高い感染症の病原体を扱える「バイオ・セーフティー・レベル（ＢＳＬ）４」施設を稼働させることで合意した。週内にもＢＳＬ４施設に指定する見通しで、稼働すれば国内で初めてとなる。 感染研のＢＳＬ４施設は昭和５６年に完成したが、住民の反対などから、これまで危険度のレベルを下げて稼働してきた。見学会などで住民の理解が進んだことから、藤野市長は「稼働はやむを得ない」と判断。塩崎厚労相は「３０年以上続いた懸案が解決でき、心から感謝する。施設が市民の誇りと言ってもらえるよう努力したい」と述べた。 稼働に当たり、国は周辺の安全対策や防災対策を強化するとともに、地域住民への説明を積極的に推進。施設は感染者の生命を守るために必要な診断や治療に関する業務に特化して使用される。これ
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