アメリカの検察当局は16日、北朝鮮人が身元を偽って米企業とリモート勤務契約を結び、その賃金を北朝鮮に送金するのを手助けしたとして、米国人女性を訴追したと発表した。
瓦礫の間を縫って歩く人=ガザ地区南部ハンユニス/Majdi Fathi/NurPhoto/Getty Images via CNN Newsource (CNN) バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の行動について、国際人道法に「沿わない」形で米国の兵器を使用したと評価するのが妥当との認識を示した。ただ、イスラエルの国際人道法違反を正式に認定するのは控えた。 国務省が起草した報告書によると、違反の可能性を巡る調査が続いているものの、米国は自国の兵器が国際人道法に違反して「具体的に使用された」かどうかを「検証する完全な情報」は持ち合わせていないという。 報告書では「ガザ紛争の性質、つまりイスラム組織ハマスが民間人やインフラを隠れみのにしてイスラエルの攻撃にさらそうと試みている状況や、ガザの現地にいる米国政府の人員が足りない点を踏まえると、個々の事例について評価した
(CNN) 西アフリカのニジェールで、ロシア軍と米軍が数週間前から同じ基地を使用する事態になっている。米国防当局者などがCNNに明らかにした。 関係者によると、「エアベース101」と呼ばれる基地の中で、ロシア軍と米軍はそれぞれ別の格納庫を使用し、別の場所を拠点としている。ただし「それほど広いエリアではない」と関係者は指摘する。 ロシア軍のプレゼンスは、2023年7月のクーデターで実権を握ったニジェールの軍事政権と米国との対立が深まる原因となった。 3月には米アフリカ軍のマイケル・ラングレー司令官らがニジェールを訪問してロシア軍の駐留について懸念を伝え、エアベース101の今後についても疑問を呈した。 その数日後にニジェールは、2014年以来、米軍の駐留を認めてきた協定を打ち切ると発表した。 米国防総省は、米軍の秩序ある撤収についてニジェールと協議していることを確認。サブリナ・シン副報道官は5
ジャネット・イエレン米財務長官。首都ワシントンで(2024年4月30日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月2日 AFP】米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約(CWC)に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。 国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所(NIH)によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。 制裁措置は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。 制裁によりロシア当局の武器調達を阻害するのが狙い。化学・生物兵器計画に関与している政府機関や企業も対象とされた。 ジャネット・イエレン(Janet Yell
米下院でウクライナ支援法案などが可決された後、記者会見するマイク・ジョンソン議長(2024年4月20日撮影)。(c)Drew ANGERER / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援に向けた約610億ドル(約9兆4000億円)の予算案を賛成多数で可決した。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は予算案可決を歓迎。「歴史の要請に応じるために」党派を超えて団結した議員をたたえた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領も、米国からの軍事的、経済的支援が再開されれば「大勢の命が救われる」だろうと歓迎した。 上院の民主党トップ、チャック・シューマー(Chuck Schumer)院内総務によれば、早ければ23日にも上院でも法案が可決される見通し。その後、バイデン大統領の署名を経て成立する。 下
米ワシントンで開かれた安全保障関連の会合に出席したジョー・バイデン大統領(右奥)。ホワイトハウス提供(2024年4月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / White House 【4月14日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は13日、イランがイスラエルに向けて発射した無人機と弾道ミサイルの「ほぼすべて」が米軍の支援により撃墜されたと述べた。 バイデン氏は声明で、米国の主要同盟国であるイスラエルに対するイランの潜在的脅威が鮮明になる中、ここ数日の間に米軍機とミサイル駆逐艦を中東に派遣するよう指示していたと明かした。その上で、「そうした配備と将兵の卓越した技能に支援され、イスラエルは飛来する無人機とミサイルのほぼすべてを撃ち落とすことができた」と語った。 米軍・施設はイランの攻撃を受けていないという。 バイデン氏はまた、14日に先進7か国(G7)首脳と協議し、イラン
中国・北京で記者会見に臨むジャネット・イエレン米財務長官(2024年4月8日撮影)。(c)Pedro Pardo / AFP 【4月8日 AFP】米国のジャネット・イエレン(Janet Yellen)財務長官は8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。 米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車(EV)などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。 イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。 「(ジョー・)バイデン(Joe Biden)大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはな
米大統領専用機「エアフォースワン」のタラップを降りるジョー・バイデン大統領(2024年3月19日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【3月30日 AFP】通常なら権力者を追及する側の米ホワイトハウス(White House)の記者団が逆の立場に置かれている。29日、大統領専用機「エアフォースワン(Air Force One)」の記者席で「盗難」が横行している事態について、ユーモアを込めて詳細にまとめた記事が発表され、首都ワシントンで反響を呼んでいる。 ニュースサイト「ポリティコ」によれば、「長年、多数の記者らは大統領専用機を降りる前に、刻印入りのウイスキーのタンブラーやワイングラスをはじめ、エアフォースワンの印の付いたありとあらゆるものをくすねてきた」。 ホワイトハウス記者会(White House Correspondents' Association)は先月
3月25日、米英両国は、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー7人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される1社とこの7人のうちの2人に制裁を発動したと発表した。写真は2017年3月撮影(2024年 ロイター/Kacper Pempel) [ワシントン 25日 ロイター] - 米英両国は25日、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー7人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される1社とこの7人のうちの2人に制裁を発動したと発表した。 中国政府の支援を受けてサイバー攻撃やスパイ活動を行ったとされるのは、「APT31」と呼ばれるハッカー集団。対象はホワイトハウス職員から米上院議員、英国会議員、さらに中国に批判的な世界各地の政府当局者など多岐にわたっている。
イスラム組織ハマスに拘束された人質の解放を求める人々=17日、イスラエル・テルアビブ/Carlos Garcia Rawlins/Reuters (CNN) イスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉が続くカタールの首都ドーハからの情報によると、人質解放に向けて米国が提示した案にイスラエルが同意し、ハマス側の回答待ちとなっている。 交渉の動向を追うCNNのアナリスト、バラク・ラビッド氏によると、米国案はパレスチナ自治区ガザ地区でハマスに拘束されているイスラエル人の人質40人の解放と引き換えに、イスラエルが収監中のパレスチナ人囚人約700人を釈放するという内容。 ドーハを訪問している米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が提案した。対象となる囚人の中には、イスラエル人を殺害して終身刑を言い渡された100人も含まれている。 イスラエルのCNN提携局も24日、同国が米国案に同意したと報じた。報道によ
昨年11月、前線の街アウジーイウカの損傷した建物の前を歩くウクライナ軍の兵士/Serhii Nuzhnenko/Radio Free Europe/Reuters (CNN) ウクライナ戦争勃発から2年。米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将によれば潮目は変わり、ロシア軍にある程度の勢いがある。 ただロシア側の死傷者は圧倒的で、ウクライナはまだロシアのプーチン大統領の侵攻に対して持ちこたえられると、ペトレイアス氏は指摘する。条件は、米国から必要な支援を獲得することだ。 ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、プーチン氏にとって破滅的なものとなったその開始から24日で2年の節目となる。戦況についてより優れた洞察を得るため、筆者は米中央情報局(CIA)長官としての経歴も持つペトレイアス氏に話を聞いた。同氏は米国が主導したアフガニスタンとイラクでの戦争を指揮。昨年には英歴史家、アンドルー・ロバー
米ワシントンの司法省(2022年2月5日撮影、資料写真)。(c)Stefani Reynolds / AFP 【2月22日 AFP】米司法省などは21日、ミャンマーから核物質を密売するのと引き換えにミサイルなど兵器の購入を計画したとして、犯罪組織のリーダーとされる日本人のエビサワ・タケシ被告とタイ人の共謀者を新たに起訴したと発表した。 両被告は2022年4月に麻薬と武器の闇取引を行おうとした罪で訴追・勾留されていた。エビサワ被告は「ヤクザの組長」とされている。 司法省のマシュー・オルセン(Matthew Olsen)国家安全保障局長は、「両被告は兵器として使用可能な核物質と致死性の高い薬物をミャンマーから売却し、それと引き換えに武装勢力のために兵器を購入するため共謀した」と説明。「試みが成功していたらどのような結果につながっていたか想像すると背筋が凍るほどだ」としている。 エビサワ被告はミ
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