建設、建て替えを計画する事業者に対し事前の相談を呼び掛けて調整 【2022年6月30日(木)1面】 日本が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「カーボンニュートラル」に向け、全国で立地が増加傾向にある風力発電の風車などの設備が、空自の警戒管制レーダーなどに影響を及ぼす恐れが指摘されている。国が推進する事業と安全保障への影響の可能性。二つの大きなテーマを抱えながら、防衛省などは、風力発電設備の建設や建て替えを計画する事業者らに対し、策定の初期段階での相談を要請するなど、調整に乗り出している。 省エネの「切り札」に 防衛省によると、風力発電は風車の大型化、洋上風力発電の拡大などにより、国際的に価格低下が進んでいるため、導入拡大が期待されており、とくに洋上風力は、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくこととされている。 その一方で、1基あたりの高さは陸上で100数十メートル、