自民党の小泉進次郎元環境相は6日の記者会見で、党総裁選(12日告示―27日投開票)に立候補すると正式表明した。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴えた。「首相になったらできる限り早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。【関連記事】小泉氏が総裁選に出馬するのは今回が初めて。出馬表明の記者会見をしたのは6人目となる。2008年、12年の総裁選の5人を上回り、
自民党の小泉進次郎元環境相は6日の記者会見で、党総裁選(12日告示―27日投開票)に立候補すると正式表明した。「長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい」と訴えた。「首相になったらできる限り早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。【関連記事】小泉氏が総裁選に出馬するのは今回が初めて。出馬表明の記者会見をしたのは6人目となる。2008年、12年の総裁選の5人を上回り、
国内外でランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を使った大規模なサイバー攻撃による深刻な被害が相次いでいる。KADOKAWAでは動画配信や出版などが長期間止まった。あらゆる組織が標的になる現在、どのように構え、対応すべきか。識者や被害体験のある組織に聞いた。◇ ◇ ◇省庁・警察と連携強化 警察庁 前サイバー警察局長 河原淳平氏近年の攻撃は、攻撃ツールの開発グループが別の実行者へツール
金融庁は上場企業に対し、株式の保有目的を変更する場合に有価証券報告書で変更理由や株売却の諾否を得ているかを開示するよう義務づける。取引先との関係維持などを理由に保有する「政策株」から、純粋に利益を狙う「純投資」に切り替える動きが出ているが、実態を伴わないと疑われる事例があるためだ。情報開示制度の信頼性を高める狙いがある。月内にも公表する新たな金融行政方針に方針を盛り込む。2025年春までに内閣
サイバーエージェントの藤田晋社長(50)が「26年に代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)になる」と対外的に宣言してから今春で1年がたった。執行役員を中心に社員16人を集めた社長研修を実施し、引き継ぎを進めてきた。その進捗や2代目社長に求められる資質を藤田氏に聞いた。――社長の引き継ぎに向けた取り組みを進めています。始めたきっかけは。「10年後に僕が60歳になるという資料を見たことだ。うち
社員口コミサイト運営のオープンワークが2023年の平均残業時間などの調査をまとめた。国内主要企業の働き手の平均残業時間は月23時間で14年以降で過去最少となった。幅広い業種で働き方改革が浸透している一方で、職場の「20代成長環境」に対する働き手の評価は低迷しており、人材育成が課題となっている。オープンワークのサイトは働き手が企業の待遇や労働条件についての口コミ情報を投稿する。2014〜23年の
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