気候関連の財務情報について、企業の踏み込んだ開示が進まない。民間団体の調査によると、炭素クレジット購入による減益影響など気候変動による財務への影響を開示する企業は17.2%にとどまった。投資家の関心も高まっており、企業の取り組みへの姿勢が問われそうだ。企業統治助言会社のHRガバナンス・リーダーズ(東京・千代田)が、東証株価指数(TOPIX)100の構成企業のうち2023年3月31日以降を事業年
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