スマホゲームの収益の半分は全ユーザーのたった0.19％が支えていることが判明
ゲーム業界のマネタイズで昨今注目されているのがフリーミアムというビジネスモデルです。フリーミアムとは、基本的なサービスやゲーム自体を無料で提供し、さらに高度な機能の利用については課金してもらうという仕組みになっていて、モバイルゲームにはフリーミアムを採用したゲームが多く存在します。そのフリーミアムモバイルゲームで、課金ユーザーはどれくらいいるのか、1ユーザー当たりの課金額はいくらなのかなどを調査したレポートが公開されています。 The Swrve Monetization Report 2016 | Swrve - Mobile Marketing Automation : Analytics, A/B Testing, In-App Campaigns, Push Notifications https://www.swrve.com/landing/swrve-monetization
2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
「在宅勤務の自由」を認めると、日本型雇用の矛盾がバレる
東日本大震災の後、首都圏では、ターミナル駅を中心に入場制限が実施されるほどの混雑状況が出現した。電力不足にともなう電車の本数削減が理由である。 一方で、勤務場所の制約自体は、ITやモバイルの普及により、以前とは比較にならないほど薄まっている。「何が何でもオフィスにいなければならない人」だけ出勤するようにすれば、あれほどの混雑は回避できたはずだ。いや、出勤するにしても、時間をずらしたり休日をシフト制にするだけでも、ずいぶんと効率的な働き方が可能となるはずだ。 にもかかわらず、なぜ多くのサラリーマンが、同じタイミングで会社を目指さねばならないのか。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 あぶり出される「貢献の割に報われない人」 仮に、ある会社が、これから社員に「在宅勤務の自由」を認めるとしよう。まず必要となるのは、「誰が何を担当するか」という業務の割り振りであるのは間違いない。 というのも「オフィス
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
首都圏は電子マネー保有率がほぼ100％--地方は「WAON」がシェア拡大中
首都圏に住む人の電子マネー保有率が98.6％（前回調査時は82.8％）とほぼ100％に達したことが、野村総合研究所（NRI）の調査で分かった。NRIが8月26日に発表した。首都圏を除く地域でも、札幌市で75.0％（同61.4％）、東海で65.7％（同42.9％）、近畿で77.8％（同56.5％）、福岡県で68.3％（同51.8％）といずれも6割を超えたという。 また電子マネーを保有しており、なおかつ乗車券や定期券以外の買い物で電子マネーを利用している人が、各地域で過半数を上回ったことも調査結果で明らかとなった。これは同社が2007年の調査開始以来初めてのことで、決済手段として電子マネーが普及している状況がうかがえるとしている。 NRIでは、普段の買い物で最も利用する電子マネーを“メイン電子マネー”と定義した上で、利用別のシェアも公開している。首都圏では鉄道系の「Suica」がシェア33.9
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