「クラウド移行に失敗した企業」の末路 料金高過ぎで年間予算を即オーバー
あるベンダーのクラウドサービスで構築したアプリケーションを、何らかの事情で他ベンダーのクラウドサービスに移行させたくなることがある。こうした移行を難しくするのが、特定ベンダーに過度に依存する「ベンダーロックイン」だ。ベンダーロックインの影響を抑える上で、クラウドサービスの採用前に検討すべきことが幾つかある。 「クラウド、意外に高過ぎ？」にならないために 併せて読みたいお薦め記事 連載：クラウドの「ベンダーロックイン」を避ける方法 第1回：嫌でも逃げられない「クラウドベンダーロックイン」を拒む人、喜ぶ人の考え方 ベンダーロックインを考える クラウドユーザーが「ベンダーロックイン」を恐れないシンプルな理由 エネルギー会社が「AWSによるロックイン」を選んだ“合理的な理由” オープンソースPaaS製品「Porter」「Rancher」の違いとは？ クラウドサービスを契約する前に、そもそも自社のア
「Wi-Fi 6」が“当然の選択肢”になったこれだけの理由
関連キーワード IEEE | Wi-Fi | 無線LAN | モバイルファースト | 携帯電話 | ネットワーク 特に安定した接続が必要な企業ネットワークにおいて、無線LANは有線LANの“補助的な役割”にとどまっていた時期があった。無線LAN規格「IEEE 802.11ax」（Wi-Fi 6）が普及する中、状況は変わり始めている。無線LANは何が変わったのか。 当然の選択肢になった「Wi-Fi 6」 過去の無線LANとは別物に 併せて読みたいお薦め記事 連載：“大成功した無線通信”の歴史と今後 第1回：「無線LAN」はどこでどう生まれた？ 始まりはこれだ 第2回：無線LANとして大成功した「IEEE 802.11」はこうして生まれた 第3回：無線LAN「IEEE 802.11」や「Wi-Fi」が人気を呼んだ理由 第4回：「IEEE 802.11ax」（Wi-Fi 6）に至るまでの無線LA
労働者が証言！ｉＰａｄ２工場の実態
アップルの人気商品を委託生産する四川省成都の工場で爆発事故が発生。元凶となった劣悪な労働環境が明らかに 中国の台湾系電子製品メーカー「富士康」といえば昨年、広東省深センの工場で従業員の自殺が多発した渦中の企業。劣悪な労働環境が問題となり、巨大な工業都市のビジネスモデルが台無しになる可能性もささやかれる中、同社は四川省成都に新たな工場群を設立。アップルのiPad2の製造を担うこの新工場では、既に10万人近い人々が働いており、来年には50万人に達する可能性もある。 しかし労働者の権利擁護団体や同社の従業員によれば、成都工場でも以前から安全面の不備が問題視されていた。そして、その不安は見事に的中。５月20日、工場内で３人が死亡する爆発事故が発生した。 労働者らに言わせれば、工場の設立当時から安全上の課題はあったという。だが、富士康は地元自治体と連携し、好条件をアピールして労働力を集めた。新規採用
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
「会社を辞めたい」と感じているのは、どの業種で働いている人？
あなたはいまの会社を辞めたいですか？ 20代以上のビジネスパーソン（自営業者を除く）に聞いたところ、42.1％の人が「辞めたい」と回答していることが、ネットマイルの調査で分かった。業種別で見てみると、「マスコミ・広告・出版・印刷系」（50.4％）で働いている人が最も多く、次いで「金融・保険系」「食品・飲食系」「医療・福祉系」（いずれも47.2％）が続いた。 同社が2008年に実施した調査で、「辞めたい」と答えた人が最も多かったのは「衣料・雑貨・日用品」、次いで「医療・福祉系」「商社系」だった（関連記事）。ちなみに今年1位となった「マスコミ・広告・出版・印刷系」は、2007年の調査では上位にランクインしたものの、2008年には回答率が下がっていた。 一方「会社を辞めたくない」と感じている人が多いのは、どの業種だろうか。最も多かったのは「電力・ガス・水道」で35.8％、次いで「教育」（34.1
こういう新人研修はやめてほしい - H-Yamaguchi.net
なんでも、新人研修で「100人と名刺交換してこい」といわれたのだとか。まだ3月だから入社前のはずだが、まあ今から、というのはわからなくもない。ないのだが、だからといって、「100人と名刺交換」はなかろうと思う。新人研修するのは勝手だが、なぜ社外の人を巻き込むのだ。 しかもだ。名刺にあった会社名を知らなかったので尋ねたら、アニメとはまったく関係のない不動産会社だった。マンション販売とかを手がける会社である由。いや確かにこの日はビジネスデーだったから、名刺持ってる人はたくさんいただろうよ。名刺交換してくれる人もたくさんいただろうよ。だけどさ、相手の身になってみろ。別に不動産会社の新人さんの名刺なんか欲しくないって。 そう思いながらしかたなく名刺交換だけ応じてあげて、新人さんが何やら一生懸命話すのを聞きながら、やっと気づいた。これは名刺集めじゃないか、と。飛び込み営業とか、いきなり電話営業とかを
米国記者の目：日本の半導体メーカー、「好調」「不調」はどう分かれる？ ― EE Times Japan
米国記者の目：日本の半導体メーカー、「好調」「不調」はどう分かれる？（2008/10/27） 日本の半導体業界では現在、各メーカーの形勢が変化している。かつては東芝が「勝者」であり、そのほかの各社は、ほとんどが損失に苦しみながら最下位の座からなんとか逃れようとしていた。しかし、現在は状況が異なっている。そこで本稿では、日本の半導体メーカーで現在、好調と不調、および中間に位置付けられる企業について、「筆者の見解」を述べる。いずれの半導体メーカーが現在の混乱状況の中を生き残ることになるのだろうか。 好調な企業 ●ローム 同社は、半導体チップ業界が低迷している現状で好調を維持しており、市場でも好位置につけている。アナログ/ミックスド・シグナル分野のニッチ市場をうまく切り開いたことが成功要因だろう。今後、同社にとって大きな課題になるのは、OKIから譲渡を受けた半導体事業の統合である。損
未来予想、資金調達と投資活動のマッチングサービス--企業価値の算定も
ネットエイジグループの連結子会社でファイナンス支援事業を行う未来予想は3月7日、企業や事業の売り手と買い手をマッチングするサービスを開始した。ネット上で企業価値の算定をリアルタイムに表示できるのが特徴。まずは銀行など既存顧客から開拓し、2008年3月までにサービス登録企業500社を目指す。 新サービス「資金調達.bz」は、資金調達や事業売却希望者が企業情報を登録すると、匿名でその情報をデータベース化してネット上に表示。これが買い手である投資家などに閲覧されるというもの。安全面などから買い手は売り手に直接接触できない仕組みで、未来予想が仲介役を務める。事業売却が成立した際、投資額に対して3％の手数料が発生し、これが新サービスの収益源となる。 企業価値の算定法については、前期までの業績をベースとする純資産法と、今後の成長性を予測したDCF法の2通り用意した。
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