日本を襲う官製不況の嵐（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 有り体に言おう。日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。この言葉は今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたのは当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった、という記述の中でわたしが使い始めた言葉だ（「新大前研一レポート」(講談社、1993年）のp.56）。 日本の現実で最も深刻なのは、今回の円高100円である。これ
外開き「玄関ドア」についての考察 / SAFETY JAPAN [佐伯 幸子氏] / 日経BP社
第24回 外開き「玄関ドア」についての考察 安全生活アドバイザー 佐伯 幸子氏 2006年7月26日 外開きの玄関ドアの弱点 外国映画などで、チェーンをかけた玄関ドアを少し引いた隙間から、訪問者を確かめる住人の様子を見ることがあるだろう。疑わしげに、たいていは顔の片側だけ、一方の目だけが強調されるような場面だ。それに対して日本の場合は、腕を伸ばしてドアを外に開けている場面が多いはずだ。 日本では、玄関のたたき部分に降りず、上半身を思い切り伸ばしてドアを開けるという不自然な体勢もよく見かける。毎日何度も開け閉めしているドアの開き勝手が、防犯にも防災にも、実は大きな意味があるという点をあらためて考えたい。 もし、不審な訪問者だった場合、内側から体ごとドアを押して閉めるのと、ドアを引いて閉めようとするのとでは、腕の力だけでドアを閉めようとする方が弱いだろう。ドアの「内開き」「外開き」
さくら事務所：不動産の達人が教える「失敗できない時代の住宅選び」 / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
不動産の達人 株式会社さくら事務所 取締役会長 さくら不動産アカデミー校長 経済産業省 住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会 委員 不動産デベロッパー支店長として、幅広く不動産売買業務全般に携わる中で、業界の不透明な慣行、販売手法や哲学に疑問を感じるように。 一般ユーザーにとって“本当に安心できる不動産取引・不動産業界が真にあるべき姿”を模索するうち、“購入者のみの立場に立つ不動産のプロフェッショナル”が必要であると確信、起業する。 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティングを行う消費者エージェント企業「さくら事務所」を設立。同社は不動産に関するプロフェッショナルの精鋭集団。 以降、様々な活動を通じて「購入者のみの立場に立つ完全独立系不動産コンサルタント」としての地位を築く。 マイホーム購入・不動産投資の第一人者として、著書、マスコミ掲載・出演、セミナ
かんぽの宿売却問題は大疑獄事件の一端である / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
かんぽの宿売却が大きな問題になっている。１月６日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。 オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。 これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。 しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。 わたしはこの問題を、ロッキー
東京・危険な街ランキング ～ 建物倒壊編 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
東京都はおおむね５年に１回の割合で、首都が地震に襲われたときの危険度を5099の町丁目ごとに調査し、ランキングとして公表する。先ごろ、その第６回報告書がまとまった。ランキングは「建物倒壊危険度」「地震火災危険度」「総合危険度」からなるが、今回はまず「建物倒壊危険度」について述べる。 建物倒壊危険度ランキングのワースト10は以下である。 ランキング末尾の数字は建物倒壊危険量（棟／ha）である。１位の墨田区京島２丁目では35.15棟／haなので、１ha（１ヘクタール＝１万平方メートル）当たり35.15棟の建物が倒壊（全壊）することを意味する。ちなみに、建物倒壊危険量の東京都全体の平均は4.63棟／ha、区部の平均は6.40棟／haである。 建物倒壊危険量は、特定の地震を対象にするのではなく、すべての町丁目の直下地盤で同じ強さの地震が生じたと仮定し、全壊する建物棟数を調べて決定する。揺れ方は
大阪・なんばの新歌舞伎座が移転、リサが跡地開発へ - ニュース - nikkei BPnet
大阪・なんばの新歌舞伎座が移転、リサが跡地開発へ 大阪・なんばのランドマーク、新歌舞伎座の移転が決まった。2010年夏、近鉄上本町（うえほんまち）駅の隣地で完成予定の複合ビルに入居する計画だ。新歌舞伎座を傘下に置くリサ・パートナーズと、近畿日本鉄道が4月25日に発表した。リサは新歌舞伎座跡地の再開発を検討しているもようだ。 新歌舞伎座は1958年に竣工した劇場で、歌謡ショーなど大衆演劇の場として親しまれてきた。御堂筋に面しており、地下鉄なんば駅に直結している。建物は有名建築家、村野藤吾の代表作の一つで、寺院風の屋根が幾重にも張り出した特徴的な外観を持つ。地上8階地下3階建てで、土地面積は1875m2、延べ床面積は9410m2。1638の客席を備える。 リサ・パートナーズは2005年12月にダイエーから新歌舞伎座の運営会社を取得した後、2006年6月に特別目的会社（SPC）へ土地・建物
人間の目にCMスキップ機能が備わってきている！ - 企業リスク対策（第23回）[大前研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第23回 人間の目にCMスキップ機能が備わってきている！ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年4月5日 全面広告ほど覚えていないという事実 もう10数年ほど前のことだが、執務中にふとこんなことを考えたことがある。「あれ、今朝のニューヨークタイムズ紙で全面広告を出していたのはどの企業だったっけか？」。つい2～3時間前に目にしたはずなのに、どうしても思い出せない。もとより記憶力には人一倍自信のある私である。実際、その日の主なヘッドライン・ニュースなどははっきりと覚えているのだ。 にもかかわらず、ニュース記事の何倍もの紙幅を取っている全面広告が思い出せないとはいったいどういうわけなのか？ そこで少々考えて、1つの結論にたどりついた。今ならこんなふうにいうのが妥当だと思う。「人間の目そのものがTiVo化したのだ」と。TiVoがうざったいCMを自動的にスキップするように、人間の目も無
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不況の中、 中東ドバイで感じたこと | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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列島沈没地図 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社