会社設立ひとりでできるもん
当サイトは必要事項を入力することにより、会社を設立するための登記申請書類をすべてネット上で簡単に作成できます。（電子定款、500万円以下の現物出資に対応） インターネットの接続環境さえあればどこからでも利用でき、利用期間内であれば、何社でも会社を設立することができます。初めて会社設立する起業家から会計士、税理士、行政書士、司法書士等専門家の方も利用できます。 ご利用方法は会社設立の代行手続き利用ガイドをご覧ください。 情報入力から定款印刷・登記申請書印刷まで、会社設立の専門知識のない方でも手軽に法人の設立が行えるようになっております。また、会員登録費用は無料になっておりますので、この機会にぜひご利用ください。
履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい - OKWAVE
従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。 この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。 ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。 現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。 そしてその登記事項の経緯全て（例外もあります）をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。 現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。 この２種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。 ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。 ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。
履歴事項全部証明書とは
履歴事項全部証明書とは 会社や土地の登記事項が書かれている文書の１つで、法務局で入手可能。 登記事項が書かれているのだったら登記簿謄本ではないのか？ 機能的には登記簿謄本と同じだが、謄本ではないので登記簿謄本というのは誤り しかし、履歴事項全部証明書という名前が定着しておらず、 昔ながらの登記簿謄本という呼び方の方が馴染んでいることから、 履歴事項全部証明書は、一般的に、登記簿謄本と呼ばれている。 履歴事項全部証明書は「登記事項証明書」という大きな枠組みに属します。登記事項証明書というのは、登記簿謄本をコンピュータ処理で電子化した ものであり、機能的には登記簿謄本や登記簿抄本と同じです。履歴事項全部証明書は登記簿謄本に相当します。 この履歴事項全部証明書、昔ながらの登記簿謄本 という呼称で呼ばれると言うか、むしろ、登記簿謄本と呼ばれることの方が多いぐらいです。ですので、履歴事
会社設立 - 電子認証にかかる「初期費用」って？
会社設立 - 株式会社設立・合同会社（LLC）設立・特例有限会社の株式会社への移行 など会社設立・運営のすべてを専門家が全国完全対応でサポート致します。 ★司法書士が「電子定款認証」を行えば【印紙代（４万円）不要】で会社が設立できます！ 監修：司法書士 佐藤 理 事務所 [東京司法書士会 第8247号] e-mail：tad@e-tokyo.jp 〒104-0042 東京都中央区入船3-1-2-602 TEL:03-5829-8538 会社設立マニュアル｜無料書式ダウンロード｜全国対応｜料金表｜新社長｜無料相談 ★会社設立・電子定款認証 全国対応★ 無料相談・ご依頼はこちらから ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ●会社設立－home ●会社設立－自分でできるマニュアル ※誰でもできる!!"超"簡単マニュアルです♪ ●会社設立－無料書式ダウンロード
電子定款作成の事前準備
0.電子定款作成の事前準備の流れ 住民基本台帳カードと電子証明書の取得 ＩＣカードリーダの購入とドライバのインストール 必要なソフトウェアのインストールと設定 市区町村役場での住民基本台帳カードの交付申請手続きに２日から１０日程度を要することがあります。 費用は、住民基本台帳カードの交付申請手数料（500円程度）と電子証明書の発行手数料（500円）の合計1000円程度が必要です。また、住民基本台帳カードを読み取るためのＩＣカードリーダは市販のものとなりますので、数千円かかります。しかし、いずれも、今後の税金の申告(E-Tax)などにも利用できますので、この際に取得しておかれると便利です。 1.住民基本台帳カードと電子証明書の取得 住民基本台帳カードをお持ちでない場合は、まず、市区町村役場の担当窓口にて、住民基本台帳カードの交付申請をします。住民基本台帳カードには、写真付きのものとそうでない
会社設立に必要な書類
会社設立にはとても多くの書類を必要とします。 また、その書類に記載される文言に間違いがあると会社が設立できなくなりますから、「細かな注意」が必要となります。 それでは、役所別に必要となる書類を、下記に記載しますので、参考にしてください。 ■定款認証時に必要な書類 定款の認証とは、会社を運営する上での決まりごとを書いた「定款」と呼ばれる書類を、公証人と呼ばれる役人に、記載内容に不備がないか、会社法等に違反していないかを、確認をしてもらうことを言います。 会社設立のさいには、この定款認証が必ず必要となります。
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